関税制度

最終更新日:2021年11月12日

管轄官庁

財務省(Ministry of Finance)

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Address:1 Kaplan St. Jerusalem 9103002, P.O. Box 3100, Israel
Tel:+972-2-5317215
Fax:+972-2-5695347

関税率問い合わせ先

Israel Tax Authority

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本ウェブサイトでは、英語での関税率検索が可能。

関税体系

複税制(MFNに基づく一般税制と、FTAによる税制)

イスラエルの関税体系は、WTOの最恵国待遇の原則(MFN)に基づく一般税制と、自由貿易協定締結国に対する税制から成る。日本に対しては、MFNによる税制が適用されている。

品目分類

1988年よりHS分類を適用。

1988年1月よりHS分類を適用。輸入品は、8ケタの番号で分類されている。

関税の種類

従価税と従量税を併用。

従来、従価税(Ad Valorem)と従量税(Specific duties)、あるいはその混合税が併用されてきたが、2000年9月より、多くの品目が従量税から従価税に変更された。

2016年8月、財務相が輸入魚(ボラ、鯉、ティラピア)の関税引き下げ命令に署名、同時に、キロ当たり5シェケルの関税を課している輸入魚の関税を撤廃した。関税率は、2018年、2019年、2020年の1月1日にさらに12.66%まで削減予定であったが、2020年5月に財務省、農業省、農業組合、漁業組合が協定書に署名し、鮮魚については関税率を下げないことに合意した。他方、冷凍魚(ティラピア、鯉、ボラ)に対する関税率は、二段階で削減する(詳細は次の表を参照)。

冷凍魚に対する関税率(1キロ当たり、単位:シェケル)
削減時期 冷凍魚(ティラピア、鯉、ボラおよびその他の冷凍魚) その他の冷凍魚の切り身 冷凍ティラピアの切り身 冷凍ティラピアの切り身(加工品)
第一段階(2020年5月即時) 3.3→2.15 5.5→3.25 7.5→4.65 6.91→4.35
第二段階(2022年1月1日まで) 2.15→1 3.25→1 4.65→1.8 4.35→1.8

課税基準

CIF価格

対日輸入適用税率

日本からの輸入に対しては、MFNを適用。

特恵等特別措置

物価高騰に関する特別減免税措置あり。

2011年に発生した大規模な物価高騰反対運動を受けて、農産品、加工食品、自動車および関連パーツを除くすべての工業製品・消費財を2段階で減免税することが決定された(2011年10月政府決議案No.3783)。

第1段階にあたる2012年には、財務省が指定する消費財が免税となった。

第2段階としては、次のとおり。

  1. 2015年1月1日時点で、イスラエルがFTAを締結していない国の場合
    • 2013年1月以降、関税は2011年10月30日比10%減となる。
    • 2014年1月以降は、同15%減となる。
    • 2015年以降は、財務大臣がさらなる減税の実施について決定する。
  2. 2015年1月1日までにイスラエルとのFTAを締結している国の場合
    • 締結国からの輸入品は、2017年1月まで年率15%(2011年10月30日比)のペースで減税され、最終的には免税となる。
    • 2013年1月より、繊維品(例:下着を除く衣類品)の関税が廃止される。
    • 2013年1月より、これまで課税の対象となっていなかった工業用品および消費財は課税の対象より外される。
    • 2014年より、工業用品の関税が15%減税される。
    • 2012年1月より、個人輸入に対する減税を導入。商業用については、75ドル未満相当の物品が免税。個人使用向けについては、500ドル未満相当の物品が免税となる。

関連法

Customs Ordinance of 1957、Customs Order of 1986

関税以外の諸税

物品購入税、付加価値税等。

物品購入税(Purchase Tax

物品購入税は、政府が歳入不足を補うために採用してきた税制の1つで、自動車などほとんどの消費財と一部の中間財、原材料に課せられている。しかし、1980年代末からの経済発展に伴い、段階的に減税措置が講じられてきた。

  1. 車両
    環境対策の一環から、2009年8月から「グリーン車両税」が導入された。2021年11月時点で、通常の自家用車、商用車の物品購入税は83%に設定されているが、ハイブリッド車は50%、プラグインハイブリッド車は30%、電気自動車は10%となっており、段階的に引き上げられていく。
  2. 燃料
    1. ガソリン
      2021年11月時点のガソリン税は、1リットル当たり3.114 シェケル。
    2. バイオディーゼル燃料
      国内の飲食店やホテルで使用される再生油もしくは動物油脂(バイオディーゼル)にかかる燃料税を2年間 (2015~2017年)1,000リットル当たり28.68シェケルに据え置いたが、その後段階的に引き上げ、2021年9月時点では1,000リットル当たり1,482.25シェケルに設定されている。
  3. たばこ類
    2019年2月21日、財務大臣は、巻きタバコの税金を引き上げ、最低税額を他のタバコ製品と同じ水準にした。
    未処理タバコ、紙巻たばこ、加熱ユニット用のバルクタバコ:1キロ当たり1,093.92シェケル(最低税額)
  4. アルコール飲料
    2021年11月時点で、ビール(アルコール濃度3.8%以上)の購入税は、1リットル当たり2.34シェケル。アルコール度3.8%未満のビールについては免税。ウオッカ、ウイスキー、ジンなどの購入税は、1リットル当たり85シェケル。
  5. 奢侈品
    2013年9月1日より、販売価格が1台当たり30万シェケル以上の自動車について、既存の購入税(83%)に加え、30万シェケルを超えた金額(販売価格-30万)に20%課税されることになった。さらに、オフロード用車両の購入税が30%から50%、50インチ以上のテレビ購入税が15%から30%にそれぞれ引き上げられた。また、内容積が800リットルを超える冷蔵庫については550シェケル、自家用飛行機、ヨットには15%、ジェットスキー機材、毛皮、アンティーク家具には20%、ジャクジーは19.2%の購入税がそれぞれ追加された。
  6. バイク購入税(電動自転車を含む)
    スクーターとバイクは、排気量に応じて課税する。
    排気量(cc)・定格出力(KW)別バイク購入税
    排気量(cc) ~11KW 12KW以上~25KW未満 25KW以上~35KW未満 35KW以上~75KW以下 76KW以上
    125以下 25% 40% 50% 60% 70%
    126~500 40% 50% 50% 60% 70%
    501~800 50% 50% 50% 60% 70%
    800超 70% 70% 70% 70% 70%

    なお、ABS(アンチロックブレーキシステム)を搭載する二輪車は、前記税率に基づき、次の税額分が減税される。

    税率 減税額(シェケル)
    40% 610
    50% 1,000
    60% 1,400
    70% 1,700

    Purchase Tax and Compulsory Payments 1864 - the Customs Tariff and Exemptions and Purchase Tax Order on Goods (Temporary Provisions No. 23), 5778-2018

付加価値税(VAT)

付加価値税(VAT)は、輸入品を含め、ほとんどすべての製品、サービスに対して課せられる。CIF価格に物品購入税を加算した価格に対して、課税される。VATの支払いが免除されているものには、輸出品、国際間の貨物・人の移動(運賃)、外貨で支払われるホテル、レンタカーなど観光サービスの一部、生鮮野菜・果物などがある。
2021年11月現在の付加価値税率は17%。

その他

国内産業保護としてのTAMA(CIF価格にある一定の割合を乗せて価格を上げる独特のシステム)。

TAMA(国内産業保護目的の追加課税措置)

イスラエルは、国内産業を保護することを目的とした「TAMA(追加という意味)」というシステムがある。これは、CIF価格に対して一定の比率を掛けて価格を意図的に上昇させるもので、前述の物品購入税と連動している。TAMAの加算率は、産業界の意向をベースに、最終的に財務省が決定する。
例えば、CIF価格が100ドルの輸入品があり、この製品のTAMAが50%、物品購入税が10%とした場合、TAMAが加算された時点で価格は150ドルになり、さらにこの価格に物品購入税の10%が課税される。