為替管理制度

最終更新日:2019年12月11日

管轄官庁/中央銀行

Bank of Israel(中央銀行)

Bank of Israel外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

Address:Kaplan St., Kiryat Ben Gurion, P.O.B.780, Jerusalem 91007, ISRAEL
Tel:+972-2-6552211
Fax:+972-2-6528805
問い合わせ先 "Contact The Bank of Israel外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます"

為替相場管理

バスケット・ペッグ制(米ドル、円、英ポンド、ユーロ)複数通貨平均値との連動制。

イスラエルの為替相場管理は1991年より、米ドル、円、英ポンド、ユーロによるバスケット・ぺッグ制を採用している。中央銀行は、自国通貨であるシェケルの相場が一定枠内に収まっていれば介入しない。なお、為替相場に対する変動幅(バンド)の設定は、2005年6月に廃止された。

イスラエル中央銀行:Foreign currency market "Limits of the Exchange Rate Band外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます"

貿易取引

通常ドル決済が多いが、特に規制はない。

貿易に関する為替管理規制はない。
イスラエルは、1993年に外貨交換規制を廃止し、貿易取引のための外貨規制は撤廃された。

貿易外取引

通常ドル決済が多いが、特に規制はない。

自国保険主義に関する政策の明示はない(経済産業省に確認)。輸出の場合は通常、国営のイスラエル輸出保険会社(ASHRA)に付保する。

イスラエル輸出保険会社(The Israel Foreign Trade Risks Insurance Corporation Ltd.外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます:通称ASHRA)
Address:65 Menachem Begin Road, Tel-Aviv, 61201, ISRAEL
Tel:+972-3-5631700
Fax:+972-3-5631708

資本取引

原則として規制なし。

イスラエルは、1993年に外貨交換規制を廃止し、1998年に、準備基金、保険、年金基金による外貨資本取引、そして非居住者との取引を除くすべての資本取引規制を撤廃した。
さらに2000年10月には、保険会社や年金基金も外貨や外国資産への投資が認められた。これには海外への不動産や証券投資も含まれる。ただし、これら投資は、会社や基金の総資産を超えないことが条件である。
また、非居住者との取引において、非居住者がイスラエルに30日以上滞在しなければならないという規制も撤廃された。これら一連の規制緩和により、ほぼ外貨資本取引は自由化されたことになる。

2016年3月、闇資金の送金を防止するために、年間50万シェケル以上の資金を海外に送金する場合は、報告が義務付けられた。

関連法

"Currency Control Law, 5738-1978"、"General Permit, 5748-1998"

その他

「マネー・ロンダリング防止法」にかかわる資金の持込み・持出しに関する報告義務が発生(2002年2月17日より)。

マネー・ロンダリング防止法

イスラエルは、OECD金融活動作業部会(FATF)によって2000年6月にマネー・ロンダリング不正防止に対する非協力国リストにあげられたことを受けて、同年8月「マネー・ロンダリング防止法」を国会にて可決し、国際協調体制に協力することとなった。同法に基づき、2002年2月17日より、出入国者は、出入国時の資金の移動を次の基準によって、関税当局に報告することが義務付けられた。2002年6月にOECDの非協力国リストから除外されたが、この措置は継続されている。

  • 10万シェケル以上の資金(現金、バンク・チェック、トラベラーズ・チェック)を所有する者。
  • 112万5,000シェケル以上を所有する新移民。

イスラエル関税局 国家資金洗浄禁止センター(The National Center for the Prohibition of Money Laundering, Israel Tax Authority外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

また、中央銀行は、銀行に対し次の取引が行われた場合は、「国家資金洗浄禁止センター」に報告することを義務付けた。

  • 5万シェケル以上の外貨交換
  • 海外からの20万シェケルを超える預金、送金、バンク・チェック、トラベラーズ・チェックの発行
  • その他不審と判断された取引

中央銀行 "Prohibition on Money Laundering Order, 2001 -Part Three: Reporting Requirements"

参考:中央銀行(Bank of Israel外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
("Money Laundering"を検索すると関連文書の所在が表示される)

2008年5月、現地通貨(ニュー・イスラエル・シェケル:NIS)がCLS(他通貨同時決済機構)に加入した。

有価証券の管理

2009年1月、イスラエル証券庁(ISA)が金融商品管理局を設立。
同局はバスケット取引、仕組商品、クレジットデリバティブ等の金融商品を管理し、それらにかかわる法令の作成を行う。

米国「外国口座税務コンプライアンス法(FATCA)」の導入

同法は、イスラエル税務局が米国との合意に基づき、イスラエル国内において米国の課税対象者となる米国籍、グリーンカード保有者、法人等の口座・金融取引情報を米国税務局に報告するというもの。同時に、米国当局が米国内におけるイスラエル国籍保有者の口座・金融取引情報をイスラエル税務局に報告する。

財務省:The FATCA Agreement外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

ご相談・お問い合わせ

現地日系企業の皆様

最寄りのジェトロ事務所にご連絡ください。

マイリスト マイリストを開く 追加

閉じる

マイリスト
マイリスト機能を使ってみませんか?
ジェトロ・ウェブサイトのお好きなページをブックマークできる機能です。
ブックマークするにはお好きなページで追加ボタンを押してください。