技術・工業および知的財産権供与に関わる制度

最終更新日:2016年03月30日

技術・工業および知的財産権供与に関わる制度

商標法、著作権法、工業所有権法が規定している。


工業所有権および知的財産権の保護に関する連邦法は次の3法。
・2002年連邦法No.8(商標法。1992年連邦法No.37の修正法)
・2002年連邦法No.7(著作権法。1992年連邦法No.40の修正法)
・2002年連邦法No.17(特許・意匠法。1992年連邦法No.44の修正法)

■商標法
管轄は経済省。商標は登録後10年間保護され、以降10年ごとに更新できる。更新猶予期間は保護期間満了から3カ月間。更新は公告とアラビア語日刊紙2紙にて告知される。

次のような行為は商標の侵害に当たるとみなされる。
・登録済み商標の偽造
・登録済み商標の不正使用
・商標の不正添付
・偽造または不正添付された商標のある製品の意図的な販売・流布
・偽造または不正添付された商標の下での意図的なサービス提供

商品・サービスを区別するために使用される名称、単語、署名、文字、数字、図形、シンボル、呼称、認証務印、刻印、絵、飾り模様(挿し絵)、看板、パッケージその他のあらゆる記号(またはその組み合わせ)は、商標法の保護下に置かれる。マークに伴う音声も、商標の一部とみなされる。以下のものは登録が認められない。
・特有の性質を与えられてない記号で、単なる商品・サービスの呼称や一般的なデザイン・映像であるもの。
・違法または公序良俗に反する記号。
・国家、国際機関に関連した公共の紋章、旗、その他のシンボルまたはそれを模倣した記号(国や機関が承認した場合は登録可能)。
・赤新月(イスラム赤十字協会のマーク)、赤十字またはそれを模倣した記号。
・宗教的な文字またはそれを類似した記号。
・商品・サービスの原産地や起源に関し、疑問を招くような地理的名称。
・第三者の姓名、または第三者の肖像や紋章で、当人の許可がないもの。
・法的資格を証明することのできない肩書き上の特徴を示唆するもの。
・公共を欺く恐れのある記号、製品・サービスの原産地や期限またはその他の特性に関する虚偽の表示を含む記号、架空または虚偽の商号を示唆する記号。
・裁判所の禁止命令を受けた個人または法的主体に所属する記号。
・商標登録されている記号を使用した商品・サービスの価値をおとしめるような記号。
・「区別」「区別する」「登録された」「登録デザイン」「著作権」「模倣は偽造品とみなす」等の単語や句を含む記号。
・酒類に対する商標。
・イスラエル・ボイコット(アラブ・ボイコット)のブラックリスト掲載企業による登録。


■著作権法
UAEの著作権法は、世界知的所有権機関(WIPO)やWTO等との長年にわたる対話の末成立したもので、国際基準に広く調和している。同国はWTO加盟国であるため、TRIPS協定(知的所有権の貿易関連の側面に関する協定)が適用されている。管轄は経済省。


■特許・意匠法
特許、デザイン、工業モデルに対する工業所有権の保護を規定している。管轄は経済省。特許は創造的アイデア・改良から発生した新規の発明に対し付与されるが、科学原理に基づき、産業化が可能であることが条件となる。


※「知的財産に関する情報」のページも参照のこと。
中東の「知的財産に関する情報」
アラブ首長国連邦の「知的財産に関する情報」

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