外国人就業規制・在留許可、現地人の雇用

労働者人口の9割以上が外国人であるUAEには、外国人の就労が認められない分野はない。

1986年連邦法No.12（労働法。1980年連邦法No.8の修正法）の規定により、自営業や専門職以外の外国人労働者は、スポンサーがないと労働に従事できない。スポンサーになれるのは、政府機関、UAE国民、同国に設立されている企業・団体のうちのいずれか。

UAEで働く外国人は、UAE人的資源・自国民化省から労働許可を取得し、次いで内務省（窓口は各首長国の居住外事総局(General Directorate of Residency and Foreigners Affairs)）から雇用ビザを取得する（雇用主を通じ、入国前に取得可能）。入国後、血液検査等の健康診断を受け、保健省または各首長国の保健当局（ドバイであればドバイ保健局）から健康証明書を取得する。次いで、連邦アイデンティティ・市民権庁（Federal Authority For Identity and Citizenship）よりIDカード（Emirates ID）および人的資源・自国民化省が発行する労働者カードを取得する。その後、内務省（各首長国の居住外事総局）が発行する居住ビザを取得する。なお、投資家の場合は、投資家ビザとなる。

労働許可と居住ビザの有効期間は、原則として2年間（雇用ビザは最初の入国時のみ必要）。ただし、Jafza、Dafza等のフリーゾーン企業で働く従業員には、3年間の労働許可と居住ビザが発給される。また、2019年以降、所定の条件を満たす投資家や起業家、専門技術者（医者、科学者等）については、最長10年間のビザが発給されるようになった。

2017年12月より、UAE国内の企業は次のとおり分類され、このカテゴリーの分類によって労働許可取得料（原則2年更新）が異なる。労働許可取得料は、UAEを含むGCC（湾岸協力会議）加盟国の国籍所有者を雇用する際には免除される。

各カテゴリーの定義は次のとおり。

• カテゴリー1：自国民化パートナーズクラブのメンバー、ユースプロジェクト・サポート機関のメンバーなど
• カテゴリー2A：技能労働者の割合が40％以上かつ同一国出身者の割合が50％以下
• カテゴリー2B：技能労働者の割合が10％以上40％未満かつ同一国出身者の割合が50％以下
• カテゴリー2C：技能労働者の割合が5％以上10％未満かつ同一国出身者の割合が50％以下
• カテゴリー2D：技能労働者の割合が5％未満または同一国出身者の割合が50％以上
• カテゴリー3：労働法違反を1つ以上犯した企業

（注）料金は2019年7月改訂版

2016年1月1日より、新規雇用者の入国または居住ビザの資格変更前（UAE国内での転職の場合）に、人的資源・自国民化省の指定の雇用内定通知を作成し同省へ提出が求められるようになった。入国後、内定通知を踏まえた雇用契約書の作成および提出も必要である。詳細については、ジェトロ「法務関連ビジネス情報」のページ内「UAE労働省の新省令：雇用契約の新書式（2016年3月）」を参照。

2016年6月末より、ドバイでは健康保険への加入が義務付けられた。これによりドバイに所在する事業者は、居住ビザのスポンサーになっている従業員などに対してドバイ保健局の基準に適合した保険を提供しなくてはならず、こうした保険に加入しない従業員には、居住ビザの取得・更新が行われなくなった。詳細については、ジェトロ「法務関連ビジネス情報」のページ内「ドバイ健康保険加入義務化の最新状況（2015年7月）」を参照。
なお、アブダビに所在する事業者にも従業員などの健康保険の加入が義務付けられているが、他首長国に所在する企業にはそうした義務はない。

2018年10月より、労働者カードの取得時に雇用保険への加入が義務付けられた。詳細はジェトロの記事「UAE、雇用時の銀行保証金の撤廃に伴う新保険を導入（2018年11月6日付）」を参照。

周辺国同様、労働力の自国民化政策（Emiratization）を進めるUAEには、同政策を所管する人的資源・自国民化省（Ministry of Human Resources & Emiratization：MOHRE）があり、次のような業種別の自国民雇用義務を規定する。

• 従業員数50人以上の輸入・卸売・小売等の流通業（Trading）：全従業員に占める自国民の割合を、2％にする。
• 保険業：同じく5％にする。
• 銀行業：同じく4％にする。

なお前記業種に加え、従業員100人以上の企業では、ビザ発行等の手続きを行う渉外担当社員（PRO）は、UAE国民でなければならないとされる。
2019年にMOHREは航空、通信、銀行、保険、不動産開発などの分野において2022年までに2万人分の自国民雇用創出を目指すと発表した。

ただし本政策は、実際には弾力的に運用されており、これまでのところ、雇用義務を満たさなくても業務停止等の処罰は適用されていないが、業種や募集する職種によっては従業員雇用時に自国民の雇用の検討を求められることもある。

なお、多くのフリーゾーンでは入居企業は自国民雇用義務を免除されている。
当地報道などによると、2017年におけるUAE国民労働者の割合は、3.38％となっている。