ジェトロ、中東の知財カンファレンスで模倣品対策への国際的な協力を呼びかけ

ジェトロは11月8日、アラブ首長国連邦（UAE）のドバイで開催された模倣品対策をテーマとした知的財産カンファレンス「EMEAセキュリティ・カンファレンス・アンド・エキシビション2023」において、米国・英国・フランスの知的財産政府機関の中東担当知財アタッシェ（注）および米国・ドイツ企業の知財担当者と共に、官民協力をテーマとしたパネルディスカッションを行った。

模倣品を巡る問題は、流通ルートの特定や政府機関への真贋（しんがん）判定トレーニング、消費者への啓発活動や若年世代への知的財産教育など、各国で共通している。そこで、ジェトロは、米英仏の中東担当知財アタッシェと共に国際的な官民連携の推進を呼びかけた。

パネルディスカッションでは、これまでの日本の取り組みとして、知的財産に関する問題解決を目指す日本企業のグループである中東IPGや国際知的財産保護フォーラム（IIPPF）中東アフリカプロジェクトによる、各国政府機関と連携した模倣品対策に関する活動を紹介した。特に、現地政府と連携した啓発活動のベストプラクティスとして、中東IPGがドバイ税関と協力し、ドバイ日本人学校の中学生を対象に2022年10月に実施した知的財産の授業を取り上げた。この授業は、日本企業から提供された模倣品のほか、ドバイ税関が実際に差し止めた模倣品を見て触って学ぶ体験型で、参加した生徒からは、知的財産の大切さや模倣品の危険性について理解が深まったという好意的な評価が得られている。

カンファレンスの基調講演では、UAE経済省の消費者保護・商業管理ディレクターであるスルタン・ダーウェッシュ氏も、模倣品対策における各国との連携や啓発教育の重要性を強調した。

（注）知財アタッシェとは、担当地域において現地の政府・企業・団体との間で企画連絡調整を行う、各国知的財産機関の政府系職員。

（関景輔）