税制

最終更新日:2020年11月24日

法人税

制度自体は存在しているが、一部の業種を除いて法人税は徴収されていない。

UAEでは基本的に法人税が徴収されないが、ドバイ、アブダビ、シャルジャの3首長国では、課税制度(法令)は存在している。法令上は累進課税がとられており、法人所得が100万ディルハム未満の場合は非課税、100万ディルハム以上からは課税され、500万ディルハム以上では税率55%となっている。しかしながら、現在までこの法令は施行されておらず、課税対象となっているのは外国銀行支店と石油・ガス・石油化学会社のみである。
ただし現在、法人税の課税対象の拡大が検討されている。

二国間租税条約

日本とUAEの間では、2014年12月に租税条約が発効した。

二重課税防止条約は、日本(2014年12月24日発効)、中国、韓国、マレーシアを含む117カ国との間で締結されている(2020年11月時点、29カ国は未発効)。

その他税制

付加価値税(VAT)、物品税、その他首長国政府により課される手数料など。
個人所得税はない。

  1. 付加価値税(VAT):5%
    2018年1月より導入された。詳細はPDFファイルを参照。

    ジェトロ:UAEにおける付加価値税(VAT)制度についてPDFファイル(1409KB)

  2. 物品税
    2017年10月に、たばこ(100%)、炭酸飲料(砂糖や他の甘味料を加えたもの:50%)、エナジードリンク(100%)に物品税が導入。2019年12月には物品税の対象が拡大された。現行の課税対象品目は以下のとおり。
    • たばこ及びたばこ製品:100%
    • 電子たばこ機器:100%
    • 電子たばこ機器用の液体:100%
    • 炭酸飲料:50%
      ※砂糖や他の甘味料を加えたもの。
      ※飲料に変換できる液体、濃縮物、粉末などを含む。
      ※炭酸水は除く。
    • エナジードリンク:100%
    • 甘味(砂糖や他の甘味料を加えた)飲料:100%
  3. その他
    アパート・店舗賃料やホテル・娯楽施設、宅配サービス等の一部のサービスに対して、首長国政府による手数料(実質的な税金)が課せられる。

    ドバイ首長国で徴収される例としては、次のものが該当する。

    • アパート(年間):賃借料の5%
    • 事業資産(年間):賃借料の5%
    • ホテル、レストラン、娯楽施設:7%
      ※ホテル施設等の宿泊客には、別途1室1泊当たり7~20ディルハムのツーリズム・ディルハム(宿泊手数料)が上限30日分について課せられる。
    • アルコール:30%(消費税)