外国企業の会社設立手続き・必要書類

LLC、支店、駐在員事務所については、フリーゾーン内外のどちらでも設立可能であるが、設立手続きや管轄官庁は異なる。フリーゾーンについての詳細は「外資に関する奨励 各種優遇措置」を参照。
また、各法人形態の特性や認められる事業範囲等については、ジェトロ：アラブ首長国連邦(UAE)における外国企業の拠点形態(511KB)を参照。

フリーゾーン外

ドバイ首長国を例として、フリーゾーン外（オンショア）での会社設立の手続きおよび必要書類を挙げると次のとおり。なお、LLC、支店の設立要件、事業可能範囲の違い等に関しては、ジェトロ「法務関連ビジネス情報」のページ内「UAEのオンショア（国内）における会社設立方法（2015年11月）」を参照。

有限責任会社（Limited Liability Company：LLC）

1. ドバイ政府経済開発局（DE）の事業分類リストより、設立する会社の事業分野を特定する。
2. DEに商号を仮登録する。
3. DEから事前承認を取得する。必要書類は次のとおり。
   • 所定の申請書
   • 商号の予約証明書
   • ライセンスを受ける人の身分証明書コピー
   • （在住外国人の場合）申請者のUAE在住ビザコピーおよびビザ・スポンサーからの異議なし証明書（NOC）
   • 会社定款
   • 事業計画書
   • LLC設立を決定した親会社取締役会の決議書
   • マネージングディレクターの任命書
   • 親会社の登記証明
   • 親会社の定款
   • 親会社のライセンス（UAE企業の場合）

   ※書類はアラビア語に翻訳し、在外UAE大使館およびUAE外務省の認証を受ける必要がある。

4. 会社定款の作成
5. オフィス等の不動産賃貸契約
6. DEから最終承認とライセンスを取得する。必要書類は次のとおり。
   • 所定の申請書
   • 事前承認書
   • 事前承認取得時の必要書類一式
   • 全株主およびマネージャーのパスポートコピー
   • UAE在住者の場合、ビザ・スポンサーからの異議なし証明書（NOC）
   • ドバイ不動産登録庁（RERA）の認証済みの事務所賃貸契約書コピー
   • 会社定款（公証人の証明を受けたもの）

   ※これらに加え、業種によっては所管機関からの許認可が必要な場合がある。

支店、駐在員事務所

1. DEの事業分類リストより、設立する会社の事業分野を特定する。
2. DEに商号を仮登録する。
3. 経済省の承認を取得する。必要書類は次のとおり。
   • 所定の申請書
   • 親会社の登記証明（登記簿謄本／抄本）
   • 支店／駐在員事務所設立を決定した親会社取締役会の決議書
   • 申請代行者に対する委任状
   • サービス代理人（スポンサー）のパスポートおよび住民票コピー
   • 公証人の証明を受けたスポンサー契約書

   ※書類はアラビア語に翻訳し、在外UAE大使館およびUAE外務省の認証を受ける必要がある。

4. DEから事前承認を取得する。必要書類は次のとおり。
   • 所定の申請書
   • 商号の予約証明書
   • 経済省の承認書
   • ライセンスを受ける人の身分証明書コピー
   • 申請者のUAE在住ビザコピーおよびビザ・スポンサーからの異議なし証明書（NOC）
   • スポンサーのパスポートおよび身分証明書コピー
   • 支店／駐在員事務所設立を決定した親会社取締役会の決議書
   • 支店／駐在員事務所代表者に対する委任状
   • 親会社の会社定款
   • 親会社の登記証明（登記謄本／抄本）
   • 親会社のライセンス（UAE企業の場合）

   ※書類はアラビア語に翻訳し、在外UAE大使館およびUAE外務省の認証を受ける必要がある。

5. オフィス等の不動産賃貸契約
6. サービス・エージェント（スポンサー）との契約
7. DEから最終承認と商業ライセンスを取得する。必要書類は次のとおり。
   • 所定の申請書
   • 事前承認書
   • 事前承認取得時の必要書類一式
   • 全株主およびマネージャーのパスポートコピー
   • UAE在住者の場合、ビザ・スポンサーからの異議なし証明書（NOC）
   • ドバイ不動産登録庁（RERA）の認証済みの事務所賃貸契約書コピー
   • スポンサー契約書（公証人の証明を受けたもの）

   ※これらに加え、業種によっては所管機関からの許認可が必要な場合がある。

8. 経済省の外国企業登記簿に登録する（手数料1万ディルハム）。登録には、銀行保証金5万ディルハムが必要。登録は、毎年更新する必要がある（更新手数料1万ディルハム）。新規登録時の必要書類は次のとおり。
   • ライセンスコピー
   • 支店代表者に対する委任状※
   • 銀行保証書

   ※アラビア語に翻訳し、在外UAE大使館およびUAE外務省の認証を受ける必要がある。

フリーゾーン内

ジェベル・アリ・フリーゾーン（JAFZA）を例として、フリーゾーン内（オフショア）での設立手続きおよび必要書類を挙げると次のとおり。

フリーゾーン企業（FZE、FZCO）

1. 次の書類を提出する。
   • 申請書
   • 事業計画書
   • EHS（環境・健康・安全対策）申請書・EHS関連基準遵守書
   • 現地スポンサーからの異議なし証明書（NOC）（UAE居住者のみ）
   • 代表者、役員のパスポートコピー
   • 親会社の登記証明（登記簿謄本／抄本）※
   • 親会社の会社定款※
   • FZE、FZCO設立とその代表者を決定した取締役会の決議書※
   • 代表者の署名鑑（JAFZAの証明を受けたもの）

   ※英語に翻訳し、公証人役場、在外UAE大使館の認証を受ける必要がある。

2. JAFZAがこれらの書類の審査・事業認可を行い、承認した後メールで連絡する（関連機関への申請は、基本的にJAFZAが代行するが、追加で申請者が認可を得なければならない場合もある）。
3. オフィス・土地区画・ショールーム・倉庫から物件を選択する。
4. 登録手数料、賃貸料等を支払った後、企業の概要や事業活動、賃貸物件等に関する詳細を記述したリース概要書に署名し、提出する。
5. ライセンスが発行される。

外国企業のフリーゾーン内の支店

1. 次の書類を提出する。
   • 申請書
   • 事業計画書
   • EHS（環境・健康・安全対策）申請書・EHS関連基準遵守書
   • 現地スポンサーからの異議なし証明書（NOC）（UAE居住者のみ）
   • 代表者のパスポートコピー
   • 親会社の登記証明（登記簿謄本／抄本）※
   • 親会社の会社定款※
   • 支店設立とその代表者を決定した取締役会の決議書※
   • 代表者の署名鑑（JAFZAの証明を受けたもの）

   ※英語に翻訳し、公証人役場、在外UAE大使館の認証を受ける必要がある。

2. JAFZAがこれらの書類の審査・事業認可を行い、承認した後、メールで連絡する（関連機関への申請は基本的にJAFZAが代行するが、追加で申請者が認可を得なければならない場合もある）。
3. オフィス・土地区画・ショールーム・倉庫から物件を選択する。
4. 登録手数料、賃貸料等を支払った後、企業の概要や事業活動、賃貸物件等に関する詳細を記述したリース概要書に署名し、提出する。
5. ライセンスが発行される。

場合によっては、並行して次の手続きを行う必要がある。

従業員のスポンサー手続き

1. ライセンスが発行された後、Web上のDubai Tradeポータルサイトから雇用ビザ申請をし、パスポートその他必要書類をJafza14ビザセクションカウンターに提出する。
   ※ビザ申請費用は、あらかじめDubai Tradeポータルサイトに入金しておく必要がある。
2. Jafzaから登録してある携帯電話にメールで通知を受けた後、メディカルセンターでX線検査・血液検査およびEmirates IDの指紋登録を行う。
3. ビザが発行された後、Emirates IDカードは郵送で送付される

事務所・工場等の建設

建物の建設または機械の設置が必要な場合、現地登録コンサルタントを通じて詳細な計画と電力供給申請を提出する。建設許可が発行されたら、コンサルタントの監督とJAFZAによる定期点検の下、現地登録の工事業者が工事を行う。建築物が完成した後、JAFZAに対し敷地内の検査を要請し、問題がなければ建築物完成証明書が発行され、電力が供給される。同様に、機械設置後には適正稼働証明書が発行される。

製造業の登録

JAFZAは、経済省による国家工業ライセンスの取得を希望する企業に対して、次の手順で行政手続きを行う。

• 当該企業がJAFZAへ申請書およびプロジェクト提案書を提出する。
• JAFZAが同省へ同提案書を提示し、企業に代わって手続きを進める。提案が原則認められると、同省が暫定承認を行い、JAFZAが企業に対し国家工業ライセンスを発行する。
• 製造の準備が整うと、JAFZAが同省による工場点検を手配する。工場の稼働していること、製品がライセンスにより許可されていること、同省による点検が行われたこと、等が確認された後、同省から登録番号を記載した証明書が発行され、当該企業が登録された旨経済省に通知される。さらに経済省がGCC事務局へ通知すると、GCC事務局がGCC諸国の関税当局へ通知書を転送する。
• 登録が完了すると、経済省は企業の要請に応じて随時原産地証明書を発行する。

ジェトロ「法務関連ビジネス情報」のページ内「アブダビおよびドバイにおけるオンショア（国内）での法人清算処理と登録解除（2016年1月）」および「ドバイJAFZおよびDAFZでの会社清算（2016年2月）」を参照。