外資に関する奨励

一部を除き、ほとんどの業種を奨励している。一定の条件を満たす製造業については、特有の優遇措置がある（次の「各種優遇措置」の項を参照）。
外国資本100％までの出資を認める「ポジティブリスト」が発表されたが手続きは始まっていない。
ジェトロの記事：外資100％までの出資認めるポジティブリストを発表（2019年7月4日付）参照。

UAEで会社を設立するには、原則として51％以上の現地資本の参加が必要だが（1984年連邦法No.8－会社法、1998年連邦法No.13－同法の修正法、2015年連邦法No.2－同じく修正法、2018年連邦法No.7－同修正法）、2018年連邦法No.19により、引き続き各事業分野について、外資に100％までの出資を認めるポジティブリスト、引き続き51％以上の内国出資を義務付けるネガティブリスト、どちらにも含まれず継続審査とする分野の3つに分類された。外国資本100％までの出資を認める「ポジティブリスト」が発表されたが手続きは始まっていない。
ジェトロの記事：外資100％までの出資認めるポジティブリストを発表（2019年7月4日付）参照。
また、フリーゾーンでは原則として業種を問わず外資100％の会社設立が可能である他、様々なインセンティブが提供されている。各首長国の法令に基づき設立されるフリーゾーンは、会社法の枠外に置かれており様々な優遇制度があるため、外国企業の立地に適している。1985年設立のジェベル・アリ・フリーゾーン（ドバイ）には、国内外企業7,000社以上が進出している。フリーゾーンにおける主な優遇措置は次のとおり。

• 100％外国資本による会社所有が可能
• 法人税、所得税が50年間免除される（更新可能）
• ローカル・スポンサー（サービス代理人）不要
• 資本、利益の本国送金が自由
• 外国人労働者の雇用制限なし
• 保税区
• 長期での土地リースが可能

主なフリーゾーンは、PDFファイル参照。
ジェトロ： アラブ首長国連邦の主なフリーゾーン(96KB)

法人税、所得税は、フリーゾーン以外の場所でも課税されていないが、外国銀行支店、石油・ガス・石油化学会社には法人税が課税される（「税制」のページを参照）。

フリーゾーンは保税区でもあるため、そこで輸入された商品は、フリーゾーンの外（一般の内地）に持ち出さない限り、輸入関税は徴収されない（詳細は「関税制度」のページを参照）。

各首長国政府発行の工業ライセンス（Industrial License）と経済省発行の製造ライセンス（Production License）を取得していれば、製造業企業は、輸入する原材料・半製品、製造機械・部品に対する関税を免除される。製品の付加価値が40％以上ある場合は、さらにGCC諸国向けに輸出した際、輸出相手国における輸入関税が免除される。