外資に関する奨励
最終更新日:2020年12月02日
- 最近の制度変更
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2019年7月4日
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奨励業種
製造業、農業、サービス業
一部を除き、ほとんどの業種を奨励している。一定の条件を満たす製造業については、特有の優遇措置がある(次の「各種優遇措置」の項を参照)。
2019年7月、 外国資本100%までの出資を認める「ポジティブリスト」が発表され、2020年3月には対象の業種とアクティビティー、要件等を定めた閣議決定が発表されたが、実際の運用は始まっていない(2020年12月現在)。
ジェトロの記事:外資100%までの出資認めるポジティブリストを発表(2019年7月4日付)
UAE連邦内閣:閣議決定2020年No.16「ポジティブリスト対象業種・アクティビティーと要件等詳細について」"Concerning the Determination of the Positive List of Economic Sectors and Activities Eligible for Foreign Direct Investment and Percentage of their Ownership(0.99MB)"
各種優遇措置
フリーゾーンでは外国投資に対し様々な優遇措置を講じている。
近年は、フリーゾーン外(オンショア)でも外資マジョリティ出資を可能とする法改正の動きがあるが、実際の運用は未開始(2020年12月現在)。
フリーゾーン外(オンショア)
UAE国内で会社を設立するには、原則として51%以上の現地資本の参加が必要だが(1984年連邦法No.8‐会社法、1998年連邦法No.13‐同法の修正法、2015年連邦法No.2‐同じく修正法、2018年連邦法No.7‐同修正法)、2018年連邦法No.19により、引き続き各事業分野について、外資に100%までの出資を認めるポジティブリスト、引き続き51%以上の内国出資を義務付けるネガティブリスト、どちらにも含まれず継続審査とする分野の3つに分類された。2019年7月には外国資本100%までの出資を認める「ポジティブリスト」が発表され、2020年3月には対象業種・アクティビティーと要件等詳細を定めた閣議決定が発表されたが、実際の運用は始まっていない(2020年12月現在)たが手続きは始まっていない。
ジェトロの記事:外資100%までの出資認めるポジティブリストを発表(2019年7月4日付)
UAE連邦内閣:閣議決定2020年No.16「ポジティブリスト対象業種・アクティビティーと要件等詳細について」"Concerning the Determination of the Positive List of Economic Sectors and Activities Eligible for Foreign Direct Investment and Percentage of their Ownership(0.99MB)"
フリーゾーン
フリーゾーンでは原則として業種を問わず外資100%の会社設立が可能である他、様々なインセンティブが提供されている。各首長国の法令に基づき設立されるフリーゾーンは、会社法の枠外に置かれており様々な優遇制度があるため、外国企業の立地に適している。1985年設立のジェベル・アリ・フリーゾーン(ドバイ)には、国内外企業7,000社以上が進出している。フリーゾーンにおける主な優遇措置は次のとおり。
- 100%外国資本による会社所有が可能
- 法人税、所得税が50年間免除される(更新可能)
- ローカル・スポンサー(サービス代理人)不要
- 資本、利益の本国送金が自由
- 外国人労働者の雇用制限なし
- 保税区
- 長期での土地リースが可能
主なフリーゾーンは、PDFファイルを参照。
ジェトロ: アラブ首長国連邦の主なフリーゾーン(99KB)
法人税、所得税は、フリーゾーン以外の場所でも課税されていないが、外国銀行支店、石油・ガス・石油化学会社には法人税が課税される(「税制」のページを参照)。
フリーゾーンは保税区でもあるため、そこで輸入された商品は、フリーゾーンの外(一般の内地)に持ち出さない限り、輸入関税は徴収されない(詳細は「関税制度」のページを参照)。
各首長国政府発行の工業ライセンス(Industrial License)と経済省発行の製造ライセンス(Production License)を取得していれば、製造業企業は、輸入する原材料・半製品、製造機械・部品に対する関税を免除される。製品の付加価値が40%以上ある場合は、さらにGCC諸国向けに輸出した際、輸出相手国における輸入関税が免除される。
その他
特になし。