外資に関する奨励

最終更新日:2021年11月29日

奨励業種

製造業、農業、サービス業

一部を除き、ほとんどの業種を奨励している。一定の条件を満たす製造業については、特有の優遇措置がある(次の「各種優遇措置」の項を参照)。

各種優遇措置

フリーゾーンでは外国投資に対し様々な優遇措置を講じている。

フリーゾーン外(オンショア)

商事会社法上、UAE国内で株式会社または有限責任会社を設立するには、原則として51%以上の現地資本の参加が必要だったが、2020年9月の同法の改正により、当該要件は廃止され、2021年6月から外資100%出資による株式会社と有限責任会社の設立が可能となった。

フリーゾーン

フリーゾーンでは原則として業種を問わず外資100%の会社設立が可能である他、様々なインセンティブが提供されている。各首長国の法令に基づき設立されるフリーゾーンは、会社法の枠外に置かれており様々な優遇制度があるため、外国企業の立地に適している。1985年設立のジェベル・アリ・フリーゾーン(ドバイ)には、国内外企業7,000社以上が進出している。フリーゾーンにおける主な優遇措置は次のとおり。

  • 100%外国資本による会社所有が可能
  • 法人税、所得税が50年間免除される(更新可能)
  • ローカル・スポンサー(サービス代理人)不要
  • 資本、利益の本国送金が自由
  • 外国人労働者の雇用制限なし
  • 保税区
  • 長期での土地リースが可能

主なフリーゾーンは、PDFファイルを参照。
ジェトロ: アラブ首長国連邦の主なフリーゾーンPDFファイル(99KB)

法人税、所得税は、フリーゾーン以外の場所でも課税されていないが、外国銀行支店、石油・ガス・石油化学会社には法人税が課税される(「税制」のページを参照)。

フリーゾーンは保税区でもあるため、そこで輸入された商品は、フリーゾーンの外(一般の内地)に持ち出さない限り、輸入関税は徴収されない(詳細は「関税制度」のページを参照)。

各首長国政府発行の工業ライセンス(Industrial License)と経済省発行の製造ライセンス(Production License)を取得していれば、製造業企業は、輸入する原材料・半製品、製造機械・部品に対する関税を免除される。製品の付加価値が40%以上ある場合は、さらにGCC諸国向けに輸出した際、輸出相手国における輸入関税が免除される。

その他

特になし。