外資に関する奨励

最終更新日:2016年03月30日

奨励業種

製造業


一部を除き、ほとんどの業種を奨励している。一定の条件を満たす製造業については、同業種特有の優遇措置がある(下記参照)。

各種優遇措置

フリーゾーンでは外国投資に対しさまざまな優遇措置を講じている。


UAEで会社を設立するには、原則51%以上の現地資本の参加が必要だが(1984年連邦法No.8-会社法、1998年連邦法No.13-同法の修正法、2015年連邦法No.2-同じく修正法)、フリーゾーンでは外資100%の会社設立が可能で、その他にも様々なインセンティブを提供している。フリーゾーンは会社法の枠外で各首長国の法令に基づき設立され、様々な優遇制度を持つため外国企業の立地に適しており、例えば1985年設立のジェベル・アリ・フリーゾーン(ドバイ)には国内外企業7,100社が進出している。フリーゾーンにおける主な優遇措置は次のとおり。

・100%外国資本による所有可
・法人税・所得税50年間免除(更新可能)
・ローカル・スポンサー(サービス代理人)不要
・資本、利益の本国送金自由
・外国人労働者雇用制限なし
・保税区
・長期土地リース可

主なフリーゾーンは、PDFファイル参照。
『アラブ首長国連邦の主なフリーゾーン』PDFファイル(110KB)  

なお、法人税・所得税については、フリーゾーン以外の場所でも課税されていない(ただし外国銀行支店、石油・ガス・石油化学会社は法人税が課税される。「税制」のページを参照)。

フリーゾーンは保税区であるため、フリーゾーンの外(一般の内地)に持ち出さない限りは、輸入関税は徴収されない(再輸出時に還付される)。しかし、フリーゾーンから別のフリーゾーンに仕向ける貨物について、これまで関税は徴収されていなかった(還付されていた)ものが、ドバイ税関の2010年10月27日付通達(Customs Policy, DCP34)により、2011年から関税が徴収されるようになった(還付されなくなった)ため、注意が必要。

製造業は、原材料・半製品、製造機械・部品の輸入関税が免除される。さらに、フリーゾーン以外の場所に立地する製造業で、各首長国政府発行の工業ライセンス(Industrial License)と経済省発行の製造ライセンス(Production License)を取得しており、製品付加価値が40%以上の場合は、GCC諸国へ輸出した際の相手国輸入関税が免除され、また、政府調達における10%の価格優先権も付与される。

  

その他

特になし

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