技術・工業および知的財産権供与に関わる制度
最終更新日:2023年08月08日
- 最近の制度変更
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2024年6月3日
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2024年2月19日
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2024年1月31日
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2023年11月27日
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2023年8月3日
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技術・工業および知的財産権供与に関わる制度
産業財産法、商標法、著作権法が規定している。
知的財産権に関する法律は以下の3法。2022年に全面的に改正された。管轄はいずれも経済省。
- 特許、実用新案、意匠、営業秘密、集積回路(産業財産権の規制と保護に関する連邦法(2021年法律第11号))
- 商標法(連邦商標法(2021年第36号))
- 著作権法(著作権および著作隣接権に関する連邦法(2021年第38号))
特許・意匠・実用新案・意匠・営業秘密・集積回路
旧法が廃止されて、「産業財産法」が制定された(2021年12月28日施行、2022年6月12日規則施行)。特許、実用新案、意匠の大幅な改正に加え、新たに営業秘密および集積回路を保護対象としている。特許では、特許出願公開制度や早期審査を導入し、新規性喪失の例外の対象が拡大された。
商標
商標法は、旧法(1992年連邦法第37号)が全面的に改正された(2022年1月2日施行、同年6月16日規則施行)。商標の保護範囲を立体、単色、ホログラム、音、匂いなど新しい商標に拡大、マルチクラス出願の導入など、GCC統一商標法に対応するよう大幅に改正している。マドリッド協定議定書にも対応した(2021年12月28日発効)。
著作権
改正著作権法は「2022年連邦法第7号」の後継となる法律である(2022年1月2日施行、 同年5月14日規則施行)。新法では、著作物の著作権者と著作隣接権者に対する保護を拡大した。
最新の法令は、「経済省のウェブサイト(Intellectual Property Legislations)」から入手可能。
各法令のポイントは、それぞれジェトロウェブサイト「中東 知的財産ニュースレター」を参照のこと。
- 法律:2022年1月号(Vol.60)(2.0MB)(産業財産法、商標法、著作権法)
- 規則:2022年6月号(Vol.63)(1.0MB)(産業財産法、商標法、著作権法)
「中東 知的財産ニュースレター」にてバックナンバーの閲覧や配信申し込みが可能。
UAEの知的財産に関する制度を調査した報告書は、以下を参照。
ジェトロ「調査報告書・マニュアル」内
- 「アラブ首長国連邦における商標権行使および商標権侵害取締手続」(2018年3月)
- 「アラブ首長国連邦における商標権取得・行使に関する制度概要調査」(2016年6月)
- 「アラブ首長国連邦における知的財産権侵害の現状と市況報告」(2015年4月)
- 日本国際知的財産保護協会:「中東諸国における特許・実用新案・意匠・商標の審査運用の実態および審査基準・審査マニュアルに関する調査研究 報告書(1.04MB)」(2017年3月)第2部
その他、ジェトロ「中東 知的財産に関する情報」のページ内参照。