外資に関する規制

最終更新日:2021年11月29日

規制業種・禁止業種

会社法によって、外国企業には一定の制限が加えられる。

金融、医療機関等一部の業種を除き、ほとんどの業種が外資に開放されている。現地法人を設立する際に設けられていた出資規制は、2021年6月より廃止された(次の「出資比率」の項を参照)。ライセンスは各首長国政府から取得できるが、フリーゾーン内を除くすべての外国企業は経済省への登記を必要とし、また石油・ガス、製造業、医薬品関連産業等の業種については連邦政府の承認が必要となる。

出資比率

現地法人設立の場合、外国資本の出資比率は最大で100%。ただし、首長国ごとに運用が異なる。

2021年6月に、それまで外国資本が現地法人を設立するため必要とされていたUAE国民による51%以上の出資条件は不要となった。ただし、首長国ごとに、外国資本100%出資に関する運用状況には差があり、100%出資の運用が開始されている首長国においても、100%出資の可否および追加的要件の有無が事業分野によって異なるため、設立前に当局に確認の必要がある。例えば、100%出資を認める業態(アクティビティー)は、首長国ごとにホワイトリストで定められている。

その他、外国資本100%で設立できる形態は以下の通り。

  • 外国企業の支店または駐在員事務所の場合。UAE国民または100%UAE資本の法人による「サービス代理人」(Service Agent。一般に「スポンサー」と呼ばれる)が必要だったが、外資規制撤廃とともに不要となった。
  • 専門的職種の個人事業体(医療サービス、法律コンサルタント等)。ただし、スポンサーは必要。
  • フリーゾーンに設立する場合。

外国企業の土地所有の可否

外国人の土地所有は制限されている。

外国人の土地所有を認める連邦法は存在しないが、各首長国が独自の法律で規定している。ドバイでは、UAEおよびその他GCC諸国の国民(または同100%出資企業)は、所有または99年間の長期リースが可能で、その他の外国人は指定地域に限り可能(2006年法No.7)。またアブダビでは、UAE国民は所有可能、外国人は指定地域内に限り所有が可能(2005年不動産法、2019年4月改正)。

アラブ首長国連邦で多く活動する不動産開発・販売業者は、自国民・外国人の双方に、オフィス、住居、土地(自社オフィス・工場の建設等に利用)の長期リースや販売を行っている。

資本金に関する規制

「出資比率」の項を参照。

その他規制

「外国人就業規制・在留許可、現地人の雇用」「外国企業の会社設立手続き・必要書類」のページを参照。