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外国人就業規制・在留許可、現地人の雇用

最終更新日:2019年07月23日

外国人就業規制

欧州経済領域(EEA)およびスイス以外の国籍の者は、入国前に労働許可を伴う在留許可(ビザ)を取得する必要がある。

英国政府は移民流入を抑制しつつ、優秀な外国の人材の積極的な活用を主眼に、入国管理制度(労働許可付与を含む)の改革を継続している。
2016年6月の国民投票で、英国のEU離脱が選択された結果、将来的にはEEAとスイスの国籍者も、入国管理や就業規制の対象となる可能性がある。
EUからの完全離脱までの移行期間措置など、入国管理制度の改正動向には今後注視が必要である。

ビザ取得の要否(概要)について

就労目的で英国に入国する場合、労働許可を伴う在留許可(ビザ)を入国前に取得しておく必要がある。
ビザの種類は大きく分けて4階層。ビザ発給の審査はポイント制により行われ、必要なポイントを獲得しないと、ビザを取得できない(次項「在留許可」参照)。

ビザの要否や、どのタイプのビザが必要かを英国政府のウェブサイトで確認できる。
英国政府:Visas and Immigration「ビザの確認」(Check if you need a UK visa外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

  1. 英国ビザ・移民局(UK Visas and Immigration:UKVI外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
    内務省管轄の機関で、入国管理、ビザ発給などを管轄。
    Tel:00-44-203-481-1736
  2. ビザ申請センター(VFS Global 日本語外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます英語外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

    英国ビザの日本における申請業務は、民間企業であるVFS Global(本社:スイス)に委託されている。同社は、ビザ申請センターを東京と大阪で運営している。

    • 東京オフィス
      住所:東京都港区東新橋2-3-14 エディフィチオトーコー4階
    • 大阪オフィス
      住所:大阪府大阪市中央区南船場1-3-5 リプロ南船場ビル10F

在留許可

EEAとスイス以外の国籍の者が、英国に就労目的で入国する、就労しなくてもビジネス活動に従事したり、6カ月を超えて滞在する場合、在留許可(ビザ)が必要。長期の労働ビザの種類は大きく4階層に分かれ、ポイント制(PBS)による審査を経て発給されている。制度は頻繁に改正されることから注視が必要。

ビザの種類

ビザの種類は大きく4階層に分けられる。すべてのビザは、ポイント制(Points Based System:PBS)による審査を経て発給し、発給枠、ビザの有効期間、更新の可否、申請者の所得、学歴や語学力、定住申請などの要件が異なる。

第1階層(Tier1):

高度技能者、投資家、起業家が対象。

第2階層(Tier2):

技能が必要な仕事において、英国定住者の中から適切な人材が見つからなかった場合の「一般」と、雇用主が保証した「企業内転勤者」を対象とする2種類が代表的なもの。
この階層では、身元引受人ライセンス(Sponsorship licence)を取得した企業(スポンサー:身元引受人)が発行する身元引受書がないと、ビザを取得できない。

第4階層(Tier4):

就学を主目的とし、16歳未満を対象とした「子供」と、16歳以上を対象とした「一般」があり、「一般」は制限付だが就業も可能。

第5階層(Tier5):

一時的労働者(Temporary Worker)と青少年交流(Youth Mobility Scheme)が対象。
一時的(最大24カ月)労働者には創造的業務・スポーツ関係者、慈善団体関係者、政府が許可した人的交換、国際協定に基づく入国者、宗教関係者の5つのサブカテゴリーがある。
青少年交流は、ビザの有効期間開始時に18歳以上、申請時30歳以下の者が対象で、最大24カ月の滞在が可能。

※単独代表者(Sole Representative)ビザ
当該ビザは、外国企業が英国に子会社や支店を設立する目的で、EEAとスイス以外の国から従業員を英国に入国・滞在させる場合に取得が可能。
「単独代表者」には、3年間の在留許可が与えられ、その後さらに2年延長が可能。

移民法改正に関する最新動向については、以下の資料も参照。
ジェトロ調査レポート:英国入国管理・移民法改正(2019年2月)

生体認証情報(Biometric Information

6カ月以上のビザを新規で申請する時には、生体認証情報の提出が求められる。
生体認証情報とは顔写真と指紋情報であり、日本国内から新規でビザを申請する場合、申請書類の提出時に、ビザ申請センターへ直接出向き、顔写真の撮影と指紋の採取を行う必要がある。
また、英国に入国して10日以内に、生体認証情報付の生体認証付き許可書(Biometric Residence Permit)を最寄りの郵便局等で受領しなくてはいけない。手数料19.20ポンド。理由なく受け取りに行かない場合、最大1,000ポンドの罰金。

既に英国内に滞在し、6カ月を超えて滞在を延長する場合も、生体認証付き許可書の申請が求められる。
生体認証付き許可書には、生体認証情報のほか、氏名、出生地、滞在状況が含まれ、申請には登録が可能な最寄りの郵便局等に出向く必要がある。

移民医療付加金(Immigration healthcare surcharge:IHS)

逼迫する保健医療財政を背景に、英国政府は、2015年4月6日以降のビザ申請に際し、移民医療付加金(IHS)を徴収している。
移民医療付加金の金額は、ビザの有効年数と比例し、1年につき200ポンド。ただし、若者用ビザ Tier5青少年交流(Youth Mobility Scheme)については、1年につき150ポンド。帯同家族も同額。

英国政府:移民医療付加金・概要(Pay for UK healthcare as part of your immigration application外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

スタンダードビジタービザ

日本などからの出張等(商用)、観光、私的診療の受診などを目的として訪英の場合、各回最長6カ月の入国許可(スタンダードビジタービザ)が、入国時に入国管理官から付与される。
「商用目的」とは、打ち合わせや契約交渉、展示会、会議、研修、視察等の出席等に限定され、就労や、商品・サービスの一般大衆への販売等は禁じられている。
日本人の場合、入国前にビザを取得しなくてもよいが、入国時に企業情報や訪英目的を確認できる書類、帰国時期を証明する書類の提示を求められる場合がある。
また、数年にわたって、頻繁に英国を訪問する必要がある場合、2年、5年、10年用の長期スタンダードビジタービザを申請することができる(いずれも、1回の滞在期間は最長6カ月)。

英国政府:スタンダードビジタービザ(Standard Visitor visa外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

スタンダードビジタービザに関する最新動向については、以下の資料も参照。
ジェトロ調査レポート:英国入国管理・移民法改正(2019年2月)

身元引受人ライセンス(Sponsorship licence

Tier2, Tier5 ビザ取得の要件となる身元引受証書は、身元引受人ライセンスを取得した企業(Sponsor)のみが発行できる。
英国に拠点を置き、要件を満たした企業は、オンラインを通じて申請できる。ライセンスを取得すると、身元引受人登録簿(the register of sponsors)に、組織の名称、所在地、等級が記載される。

等級は登録簿記載時に付与されるもので、義務を果たすのに必要なすべての制度を整備し、濫用の証拠がない場合にはA級が与えられる。
身元引受人の義務を遵守していないと認定された場合には、A級からB級に降格されることもあり、再度A級に昇級しない限り、新規での身元引受証書の発行ができない。

申請後は、身元引受人ライセンス管理ツールのSponsorship Management System(SMS)で管理する。
また、身元を引き受けた外国人労働者について、ライセンスが認められた場合、SMSより身元引受証書(CoS)の発行が可能。

身元引受人ライセンスに関する最新動向については、以下の資料も参照。
ジェトロ調査レポート:英国入国管理・移民法改正(2019年2月)

現地人の雇用義務

特になし

その他

特になし

ご相談・お問い合わせ

現地日系企業の皆様

最寄りのジェトロ事務所にご連絡ください。

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