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外資に関する規制

最終更新日:2020年10月20日

規制業種・禁止業種

外資のみを対象とした禁止業種はない。外資に限らず、特定分野の事業に関して政府の許認可や登録が必要なものがある。外資による合併・買収について、公益に反する恐れのあるものに限り政府が介入することが認められている。

事業の許認可や登録を要する業種は次のとおり。
金融サービス、医薬品、酒類販売・飲食業、鉱業、油田開発、電力、ガス、水道、通信、テレビ放送、廃棄物処理、医療・福祉サービス、賭博、食品販売、養鶏場、酪農場、建設など。

必要なライセンスは、英国政府「Licence finder外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます」から検索可能。

また、英国内で建設工事を受注する企業は、歳入関税庁(HMRC)の建設産業スキーム(CIS)への登録が必要。

英国政府:建設産業スキーム "Construction Industry Scheme (CIS)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます"

2002年企業法(Enterprise Act)では、安全保障やメディア寡占、金融において重要な公益が損なわれると判断される合併・買収について、大臣が介入する権限を有することが規定されている。政府は2020年6月23日、同法の一部項目に関する改正令を施行、介入分野として緊急時の公衆衛生分野を追加。介入条件として買収対象企業の英国での年商が7,000万ポンドを超えるか、市場シェア25%以上となる大型案件のみに限定してきたが、軍民両用技術、コンピューターハードウエア、量子技術の特定の技術分野については、2018年6月に介入条件となる年商下限を100万ポンドまで大幅に引き下げ、市場シェアの条件も緩和して規制を強化。2020年6月には、AI、先端材料、暗号化認証を同特定技術分野に追加した。

関連法: 「2002年企業法」
The Enterprise Act 2002 (Specification of Additional Section 58 Consideration) Order 2020外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
The Enterprise Act 2002 (Turnover Test) (Amendment) Order 2020外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
英国政府:Enterprise Act 2002: guidance on changes to the public interest considerations in merger cases外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
関連記事:ジェトロの記事「公衆衛生分野の買収への介入を可能に、近くさらに広範な買収規制法案も

出資比率

外資のみを対象とした規制なし。

外国企業の土地所有の可否

土地の所有は可能。外資のみを対象とした規制なし。

資本金に関する規制

外資のみを対象とした規制なし。

その他規制

外資のみを対象とした規制なし。