外資に関する規制

最終更新日:2017年03月10日

規制業種・禁止業種

外資のみを対象とした禁止業種はない。外資に限らず、特定分野の事業に関して政府の許認可や登録が必要なものがある。

事業の許認可や登録を要する業種は次のとおり。
金融サービス、医薬品、酒類販売・飲食業、鉱業、油田開発、電力、ガス、水道、通信、テレビ放送、廃棄物処理、医療・福祉サービス、賭博、食品販売、養鶏場、酪農場、建設など。

必要なライセンスは、英国政府「Licence Finder外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます」から検索可能。

また、英国内で建設工事を受注する企業(下請け業者も含む)は、歳入関税庁(HMRC)の建設産業スキーム(Construction Industry Scheme:CIS)への登録が必要。

英国政府:建設産業スキーム "Construction Industry Scheme (CIS)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます"

2002年企業法(Enterprise Act)では、重要な公益が損なわれると判断される合併・買収について、大臣が介入する権限を有することが規定されている。公益を考慮する業種・事項として、安全保障やメディア寡占、金融の安定性が挙げられる。

出資比率

外資のみを対象とした規制なし。

外国企業の土地所有の可否

土地の所有は可能。外資のみを対象とした規制なし。

資本金に関する規制

外資のみを対象とした規制なし。

その他規制

外資のみを対象とした規制なし。

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