貿易管理制度

最終更新日：2025年07月22日

最近の制度変更 

管轄官庁

商工観光省、国税庁（DIAN）、環境・持続的開発省（ワシントン条約に関する事項）など。貿易金融の場合は、コロンビア貿易銀行（Bancoldex）、コロンビア貿易信託会社（Fiducoldex）への手続きが必要。

貿易一般

輸出入関係

貿易手続きのオンラインシステム（Ventanilla Única de Comercio Exterior：VUCE外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます）

VUCEの詳細は、「輸出入手続」参照。

輸出入手続きに先立ち、貿易統一窓口、貿易手続きのオンラインシステム（VUCE）の利用登録が必要。さらに、農牧院（ICA）、医薬食料品監督庁（INVIMA）、国家薬物基金（FNE）、国家養殖漁業機関（AUNAP）など輸入される商品またはサービスに応じて特定の要件を定める可能性のある機関もある。

貿易金融

  • コロンビア貿易銀行（BANCOLDEX外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます）
    Tel：+57-601-742-0281
    Fax：+57-601-286-2451/0237
  • コロンビア貿易信託会社（FIDUCOLDEX外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます）
    Tel：+57-601-327-5500
    Fax：+57-601-606-7580

ワシントン条約にかかる管理当局

環境・持続可能な開発省（Ministerio de Ambiente y Desarrollo Sostenible外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます）
Tel：+57-601-332-3400

国内法：1973年3月3日にワシントンD.C.で署名された「絶滅のおそれのある野生動物の種の国際取引に関する条約」を承認する1981年法律17号

ワシントン条約ウェブサイト（Convention on International Trade in Endangered Species of Wild Fauna and Flora：CITES外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます）

  • コロンビア国内の関係者リスト：Colombia外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

輸入品目規制

コロンビアの政治憲法第81条は「化学兵器、生物兵器、核兵器の製造、輸入、所持、使用は禁止されており、核廃棄物や有害廃棄物を国土に持ち込むことも禁止されている」と定めている。
また、国は遺伝資源の入出国およびその利用を規制しており、さらに、1990年法律第18号第1条は「武器の模造玩具の製造、輸入、流通、販売および使用は、国土全域において禁止する」と定めている。

輸入品目規制

  1. 禁止品目
    1. 腐りやすい食品：特別な冷蔵または保存を必要とする食品を含む。
    2. 野生動物および外来動物
    3. 有機廃棄物および病院廃棄物
    4. 銃および爆発物
    5. ポルノなどわいせつなもの
    6. 商標を模倣した商品
    7. 現金および譲渡性預金
  2. 輸入承認・事前許可品目
    麻薬製造に転用できる化学薬品、劇薬の一部、生鮮鳥肉の一部、中古商品など、放射性アイソトープ、炭化水素・ガソリン、タイヤなど。詳細は、「輸入管理その他」輸入にかかる事前ライセンスマニュアル参照。

輸入規制の主な管轄諸機関

  1. 鉱業・エネルギー省炭化水素部（Dirección de Hidrocarburos外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます）
    対象：液体燃料、石油部門関連機材・設備
    Tel：+57-601-593-1717

    国家炭化水素庁（Agencia Nacional de Hidrocarburos：ANH外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます）
    Tel：+57-601-593-1717

  2. コロンビア地質サービス局（旧地質鉱山研究所）（Servicio Geólogico Colombiano：SGC外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます）
    対象：放射性物質
    Tel：+57-601-220-0200/220-0100/222-1811
  3. 農牧院（Instituto Colombiano Agropecuario：ICA外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます）
    対象：農牧畜産品
    Tel：+57-601-756-3030
    輸出入について：Importación y Exportación外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
  4. 医薬食料品監督庁（Instituto Nacional de Vigilancia de Medicamentos y Alimentos：INVIMA外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます）
    対象：薬品・食品・化粧品等
    Tel：+57-601-294-8700
  5. 国家薬物基金（Fondo Nacional de Estupefacientes：FNE）
    対象：麻薬、向精神薬、関連原料
    Tel：+57-601-330-5010
  6. 国家兵器廠（Industria Militar de Colombia：INDUMIL外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます）
    対象：武器、火薬・化学工業製品等
    Tel：+57-601-220-7800
    Fax：+57-601-222-5786
  7. 商工監督局（Superintendencia de Industria y Comercio：SIC外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます）
    対象：同局の規定遵守が義務付けられた製品の輸入業者登録、コロンビアの規格に合致している証明
    Tel：+57-601-587-0000
  8. 民間警備監督局（Superintendencia de Vigilancia y Seguridad Privada: SuperVigilancia外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます）
    対象：警備関連機器
    Tel：+57-601-307-8038
  9. 社会繁栄庁（Departamento de Prosperidad Social：DPS外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます）
    対象：古着・古靴の寄付向け輸入
    Tel：+57-601-379-1088
  10. 国家鉱山庁（Agencia Nacional de Minería：ANM）
    対象：鉱業プロジェクト向けの機械・機器等の輸入
    Tel：+57-601-220-1999

輸入地域規制

なし。日本に対する放射線検査証明書等もなし。

輸入関連法

憲法、新関税法（2019年法令第1165号）、商工観光省令、その他省庁輸入規制省令。
2019年7月2日、新関税法（2019年法令第1165号）が官報公示され、8月2日から施行された。この法令はその後、2020年政令881号、2020年政令1090号、2021年政令360号、2021年政令572号、2023年政令920号により改正されている。

輸入管理その他

すべての手続きに先立ち、VUCE（貿易手続きオンラインシステム）への利用登録が必要（輸出入手続き参照）。VUCEでは以下の内容に関する情報が確認できる。
1. 動植物検疫制度、公衆衛生規則、2. 貿易救済措置、3. その他。

動植物検疫制度、公衆衛生上の規制等

検疫品目に指定された農林畜産物は、事前に農牧院（ICA）に動物検疫証明書と植物検疫証明書を申請する必要があるだけでなく、コロンビアに到着後、国内商品となる前にICAによる物理的検査と検疫証明が必要となる。

  • ICA検疫技術部（Cuarentena ICA Departamento de Tecnología de Cuarentena）
    Tel：+57-601-332-3700（内線 1162, 1167）
    E-mail：cuarentena.animal@ica.gov.co.（動物検疫）
    E-mail：cuarentena.vegetal@ica.gov.co.（植物検疫）

貿易救済措置

セーフガード、AD（アンチダンピング）税などの貿易救済制度あり（1994年法律70号、1998年政令第152号、2020年政令第1794号、2015年政令第1074号第2.2.3.7.1.1.1以下）。
中国製靴下、衣類、食器類などに発動実績あり。

  • セーフガードに関する情報：商工観光省：Salvaguardia外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
  • アンチダンピング制度に関する情報：商工観光省：Dumping外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

その他

登録制度がある。輸入ライセンスが品目により必要。

  1. 事前ライセンス必要品目
    商工観光省（Ministerio de Comercio Industria y Turismo）
    • 輸入にかかる事前ライセンスマニュアル：MANUAL RÉGIMEN DE LICENCIA PREVIAPDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(912KB)
    • 事前許可、輸入ライセンスが必要な品目の最新リスト（2013年商工観光省令925号）。
  2. 一部製品はコロンビアの規格に合っている証明が必要（2008年政令第3273号2015年政令第1074号第2.2.3.3.3.1.1.以下）。

輸出品目規制

以下の品目は輸出が禁止されている。
文化遺産（1997年法律第397号）、ワシントン条約などの国際条約で輸出が禁止されている品目、武器、弾薬、軍事関連品目。

輸出品目規制

  • 輸出承認・事前許可品目：
    薬品・食品（危険度リスクの分類あり）・化粧品・農薬類はコロンビア医療食料品監督庁（INVIMA）の許可（1998年コロンビア医療食料品監督庁政令第219号）、農牧畜産品関係はコロンビア農牧院（ICA）の許可が必要（2004年コロンビア農牧院決議第1277号）。この他、携帯電話（2015年政令2025号、2016年政令2142号により改正）、金（2019年決議46号、2021年決議39号により改正）、コーヒー（2019年政令1165号）が対象。

輸出規制の主な管轄諸機関

  1. 商工観光省（Ministerio de Comercio Industria y Turismo外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます）
  2. 農牧院（Instituto Colombiano Agropecuario：ICA外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます）
    対象：農牧畜産品
  3. 医薬食料品監督庁（Instituto Nacional de Vigilancia de Medicamentos y Alimentos：INVIMA外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます）
    対象：薬品、食品、化粧品
  4. コロンビア地質サービス局（Servicio Geológico Colombiano：SGC外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます）（旧地質鉱山研究所）
  5. 環境・持続可能な開発省（Ministerio de Ambiente y Desarrollo Sostenible外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます）
    対象：保護動物・野生植物
  6. 文化省（Ministerio de Cultura外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます）
    対象：美術・文化・考古学的価値を持つ財
    Tel：+57-601-342-4100
  7. 全国コーヒー生産者連合会（Federación Nacional de Cafeteros de Colombia：FNC外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます）
    Tel：+57-601-313-6600/6700
  8. 国家兵器廠（Industria Militar de Colombia：INDUMIL外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます）
    対象：武器、火薬・化学工業製品等
    Tel：+57-601-220-7800

輸出地域規制

商品またはサービスが輸出される国の規則を参照する必要がある。

輸出関連法

2013年法律1609号の発展における関税制度（2019年法令第1165号）、自由貿易地域に関する規制（2005年法律1004号、2016年政令2147号）、ワシントン条約、1997年法律第397号および2008年法律第1185号（文化遺産）、2003年決議第302号（武器、弾薬、装備品、付属品、管理原材料の輸出入に関する管理費用および取扱費用の徴収方針を定める）、2008年決議302号〔個人の輸出入の管理・運営手続きはVUCEの単一対外貿易フォームモジュール（Módulo de Formulario Único de Comercio Exterior：FUCE）を通じてのみ行われることを定める〕、2002年対外通達068号（商工観光省）。

輸出管理その他

貿易の技術的障害に関する情報システム、コロンビア貿易投資促進機関輸出情報サイト、その他輸出規定など。

貿易の技術的障害に関する情報照会先

商工観光省：GUÍA DE BUENAS PRÁCTICAS DE REGLAMENTACIÓNPDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(427KB)
TBT/SPS措置にかかるコロンビア政府の窓口である商工観光省が設置している貿易の技術的障害にかかる情報を提供するガイド。

輸出に関する情報提供

  • PROCOLOMBIA（コロンビア貿易投資観光促進機構）輸出情報ウェブサイト：PROCOLOMBIA外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
  • 農牧院（ICA）輸出入情報ウェブサイト：Importación y Exportación外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

その他輸出に関する参考情報

  • コーヒーの輸出には、事前に全国コーヒー生産者連合会（FNC）に輸出業者登録が必要
  • 農畜産物輸出品の衛生証明発行機関は、コロンビア農牧院（ICA）［1994年政令第1840号］
  • 輸出手続きには統一税務登録（RUT）が必要（2004年政令第2788号）

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