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WTO・他協定加盟状況

最終更新日:2019年07月11日

WTO(1995年4月30日加盟、GATT加盟1981年10月3日)、ラテンアメリカ統合連合(ALADI、1981年3月)、アンデス共同体(CAN、1969年10月)、チリとの経済補完協定(1993年12月)・自由貿易協定(2009年5月)、アンデス共同体・メルコスールFTA(2005年4月)、カリブ共同体(CARICOM)との特恵通商条約(1995年1月)、カナダとの自由貿易協定(2011年8月)、太平洋同盟追加議定書(2015年7月)がある。また近年、米国(2012年5月)、欧州連合(EU)(2013年8月)、韓国(2016年7月)、コスタリカ(2016年8月)との自由貿易協定が発効。イスラエル(2013年9月)、パナマ(2013年9月)との間でも自由貿易を含む通商協定に署名している。日本とは経済連携協定(EPA)の合意を目指して2012年12月に交渉が始まり、2015年10月までに13回会合が開かれた(その後、2017年5月末までに事務レベル会合を9回開催)。

FTA

発効済

  1. コロンビア・メキシコ自由貿易協定(G3、G2)

    G3自由貿易協定は、1994年6月、コロンビア、ベネズエラ、メキシコ政府により調印され、1995年1月1日に発効した。大半の関税は10年計画で段階的に撤廃され、現在は約97%の品目について完全撤廃。農業部門と自動車部門は対象外であったが、自動車部門については、2004年下半期の交渉で関税撤廃プログラムに組み込むことが合意され、2005年1月1日から段階的に撤廃が始まった。
    G2は、ベネズエラ脱退後、二国間自由貿易協定として2011年8月に発効した。当初は関税削減の対象外とされていた農産品79品目(コロンビア側のHS分類)に即時撤廃を含む関税削減スケジュールが設定され、鋼材やトラックなどについては原産地規則を一部緩和した。知的財産権については、著作権や商標、原産地表示、産業財産権などの保護を保証する諸原則を定めた。

  2. アンデス共同体(Comunidad Andina:CAN)

    1969年5月、ボリビア、チリ(1976年に脱退)、コロンビア、エクアドル、ペルー、およびベネズエラがカルタヘナ協定に調印し、2006年1月1日よりCAN自由貿易地域(ZLCA)が正式に発効した。
    ベネズエラは米国とコロンビア・ペルー間の自由貿易協定締結に反対し2006年に脱退した。
    また、2005年7月アンデス共同体決定第613号により、メルコスール4カ国(アルゼンチン、ブラジル、パラグアイ、ウルグアイ)、2006年9月にアンデス共同体外務・貿易大臣拡大会合にて、チリを準加盟国とすることが決定(アンデス共同体決定第645号)した。

  3. チリ(2006年11月署名、2009年5月発効)

    両国は、すでに調印された経済補完協定(ACE24、1993年)のほか、2006年10月に投資、サービス、政府調達を含む新しい部門を取り入れた自由貿易締結交渉を締結、2009年5月に発効している。この協定により二国間貿易品目の90%以上に相当する製品(関税対象品目の98%相当)が無関税となっている。

  4. 中米3カ国(エルサルバドル、ホンジュラス、グアテマラ)(2007年8月署名、2009年11月~2010年3月にかけて順次発効)

    加盟国間における貿易障壁の撤廃と自由貿易の推進、およびその商品とサービスの市場拡大を目的に締結された。これにより多くの輸出品目、投資、サービス、政府調達、衛生・植物検疫措置、基準認証およびその他の分野を含む包括的なものとなった。一部センシティブ品目以外の工業製品および農産品は、最高20年で段階的に関税が撤廃される。

  5. アンデス共同体(CAN)・メルコスール(MERCOSUR)自由貿易協定

    CAN諸国(コロンビア、ベネズエラ、エクアドル)とMERCOSUR諸国(アルゼンチン、ブラジル、ウルグアイ、パラグアイ)は2004年10月ALADI経済補完協定(ACE)第59号に調印。コロンビアは2005年法令第141号により本協定を批准。
    コロンビアでは大半の製品については12年、農業製品、靴、家電製品、木製家具、自動車関連製品等の品目については15年かけて関税の撤廃が実施される(ブラジルとアルゼンチンではそれぞれ10年と8年で関税の撤廃が行われることに比べるとコロンビアは長い期間を要する)。
    農業部門は、アルゼンチンおよびブラジルからの輸入品に対する関税は、大半の産品は12年、センシティブ品目は15年で段階的に撤廃される。
    工業部門では、アンデス域内で生産されない資本財や原料に関し、即時撤廃される品目と6年で撤廃される段階的削減品目とに分かれている。
    また、同協定には紛争解決、衛生・植物検疫処置、技術的規則、セーフガード等も含まれている(協定自体は、ラテンアメリカ統合連合(ALADI)の枠組みに則る)。

    2017年7月21日、メルコスールとの経済補完協定(ACE)72号に署名。2005年に発効したACE59号をコロンビアとブラジル、コロンビアとアルゼンチンの間で更新・拡大するもので、関税撤廃の例外とされた品目について相互に関税を削減・撤廃。
    2018年7月23日、ACE72号の内容をサービス貿易の分野に拡大する追加議定書に署名。市場アクセス、内国民待遇、追加的な約束、自然人の移動、約束表の修正、国内規制、資格などの承認、透明性、支払い・資金移転、腐敗対策、特定の約束表、見直し規定、紛争解決などの広範な事項について規定している。また、協定には、金融サービス、電気通信サービス、支払い・資金移転、自然人の移動に関する事項を規定した付属書が包含される。

  6. 欧州自由貿易連合(EFTA)

    スイス、アイスランド、ノルウェー、リヒテンシュタイン(2008年11月署名、2011年7月スイス、リヒテンシュタインとの間で発効。ノルウェーとは2014年9月、アイスランドとは同年10月に発効)
    2008年11月に調印。貿易の技術的障害、セーフガード、関税・貿易手続き円滑化、競争、協力、衛生・植物検疫措置、政府調達に加え、農業、原産地規則、サービス、知的財産権、制度的障害、および投資などの分野が盛り込まれている。

  7. カナダ(2008年11月署名、2011年8月15日発効 )

    コロンビア産品の輸出については、農産品の97.9%、工業品の99.8%に対する関税が最終的に撤廃される。

  8. 米国(2006年11月22日署名、2012年5月発効)

    コロンビアで生産される工業製品の99.99%は、無制限、無関税で米国市場に輸出できることとなった(約7,100品目)。残りの0.01%は、ゴム製靴の17副品目および缶入りツナの3副品目が該当するが、これらの関税は発効後10年間で段階的に撤廃される。
    米コロンビアFTA条文翻訳については、次のジェトロ・ウェブサイトにて閲覧可能。
    ジェトロ調査レポート「コロンビア米国自由貿易協定(概要)(2006年9月)

  9. ベネズエラ(2012年4月発効)

    ベネズエラのアンデス共同体脱退(2006年)後の通商措置適用期間が2011年4月中に終了することから、2011年11月に署名し、2012年4月に発効。

  10. コロンビア・ペルー・欧州連合(EU)自由貿易協定(2012年6月26日署名、2013年8月1日発効)

    当初エクアドルも交渉に参加していたが、2009年7月にエクアドルは交渉離脱し、2012年6月に三者で署名。EUとペルー(2012年発効)およびコロンビア(2013年発効)との間で発効した。
    このEUとの協定により、コロンビアの工業製品のうち99.9%について、EUの関税が無税となる。なお、対英国については、2019年5月15日、コロンビア、ペルー、エクアドルは英国との間で、英国のEU離脱後も貿易協定の各種条件を維持することを定めた協定を締結した。

  11. 太平洋同盟(Alianza del Pacífico

    コロンビア、メキシコ、ペルー、チリによって結成された同盟で、2012年6月に発足。加盟国間の経済統合の深化、域内貿易や投資の促進、アジア太平洋地域との経済関係の強化などを目指している。新規の加盟にあたり、これらの4カ国すべてと自由貿易協定を締結していることが条件となっている。パナマとコスタリカが加盟を前提としたオブザーバーとして参加。これまでに原産地規則の統一や関税協定について、協議が進められている。日本は2013年1月よりオブザーバー。

    2013年10月、4カ国首脳は域内貿易品目の92%の関税が即時撤廃され、残り8%については段階的に関税を撤廃する合意について発表した。2014年2月、第8回首脳会議(カルタヘナ)で「太平洋同盟枠組み協定の追加議定書」が署名された。関税削減スケジュールのほか、投資、サービス、政府調達などにおける内国民待遇など広範な内容を含む自由貿易協定となっている。同年6月の第9回首脳会議(メキシコ・プンタミナ)で、ラテンアメリカ統合証券市場(MILA)へのメキシコ証券取引所(BMV)の機能的統合などが確認された。

    2015年7月20日、ペルーにて「太平洋同盟枠組み協定」が加盟4カ国の批准を経て発効した後、2016年5月1日、貿易、投資、サービスなどのより具体的な取り決め事項として追加議定書が発効した。協定追加議定書発効により加盟国間の貿易品目92%の関税を即時撤廃。残り8%は中長期(最長17年)で撤廃予定。

    2017年6月30日、第12回首脳会合が開催され、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド、シンガポールの4カ国との準加盟交渉を開始することを発表。2018年3月までに3回の交渉会合が開催された。合意に達すればこれら4カ国が初の準加盟国となり、太平洋同盟の発足当初から基本方針に盛り込まれていたアジア太平洋地域との関係強化に繋がる。また、2018年7月23~24日に開催された首脳会合において、韓国を次の準加盟国候補として歓迎することが明らかにされた。カナダなど4カ国との交渉が終わり次第、交渉が開始される。2019年7月5~6日に開催された首脳会合では、エクアドル、韓国との準加盟国入り交渉の開始が正式に宣言された。

  12. 韓国(2013年2月21日署名、2016年7月15日発効)

    2009年交渉開始し、7回の会合を経て署名。2016年7月15日より発効した。韓国の主力輸出品目である乗用車(関税率35%)、自動車部品(関税率5~15%)等のコロンビアへの輸入関税は10年もしくは12年以内に撤廃される。コロンビアからの輸出では、工業製品の96%が韓国側の即時関税撤廃対象となり、その他3%が5年以内、1%が10年以内となる。農産品は56%が即時撤廃もしくは5年以内の撤廃対象品目となり、25%が10年以内、その他19%が10年超の撤廃スケジュールとなる。

  13. コスタリカ(2013年5月22日署名、2016年8月1日発効)

    農産品のコロンビアからコスタリカへの輸出では、81%が関税撤廃対象となり、そのうち60%(卵、タバコ等)が発効後即時撤廃。それ以外の関税撤廃スケジュールは最長で15年となる。工業製品では98%が関税撤廃対象となり、そのうち75%(燃料、石油化学製品等)が即時撤廃対象。コロンビアへの輸入では、即時撤廃が69.1%、5年目までに撤廃が15.3%で、同じく最長15年のスケジュールとなる。

署名済、批准待ち

  1. イスラエル(2013年9月30日署名、批准待ち)

    両国間の貿易量増加をうけ、2012年3月第1回交渉開始。2013年9月30日、自由貿易協定(FTA)含む通商協定に署名した。議会における批准承認は2017年6月に終了。憲法裁判所は、2019年6月6日に承認したが、政府に対し、いくつかの条項において合憲性の問題を生み出す可能性がある表現がある、との見解を示した。これらの条項の表現を明確にするため、政府代表者は両国の交渉団と協議しなければならないが、条約の修正を意味するものではなく、議会や憲法裁判所の再度の承認も必要ない。発効すると、コロンビアからの輸出品目のうち工業品98%、農産品97%がイスラエルでの輸入関税免除、イスラエルからの輸入品の69.5%がコロンビアでの同関税免除となる予定。

  2. パナマ(2013年9月20日署名、批准待ち)

    2013年9月20日に自由貿易協定(FTA)署名。2015年1月、パナマのアローチ産業貿易大臣が、繊維品と皮革製品の品目に対して「不当に」課されている輸入関税をめぐる一連の問題が解決しない限り批准しない、とコメント。同問題についての協議が継続されている。両国議会の承認を経て発効すると、コロンビアからパナマへの輸出品目の72%、パナマからコロンビアへの輸入品目の49%について、関税が即時撤廃となる。両国は密輸品取り締まりのため、税関当局の取り締まりの連携強化など34件の措置を協定に盛り込んでいる。

交渉中

  1. トルコ

    2011年5月、第1回交渉ラウンドを開始。2012年5月末から6月2日まで農産品や工業製品の市場アクセスを主要議題に第6回の交渉をした。13章から成る協定案のうち衛生・植物検疫措置、貿易に関する技術的障害、知的財産権、競争、貿易と持続的開発、協力など計11章の交渉を終えている。

  2. 日本(日本コロンビア経済連携協定(EPA))

    2011年9月、サントス大統領と野田首相(当時)の首脳会談において、日本・コロンビア経済連携協定(EPA)交渉に向けた共同研究を開始することで合意。同じく9月に「日本・コロンビア経済連携協定(EPA)研究会」(事務局:ジェトロ)が報告書を発表。その後、2011年11月~2012年5月に両国政府が共同研究会合を3回開催し、2012年7月に共同研究報告書を発表。
    この共同研究は、両国政府ができるだけ速やかに両国間のEPAに向けた交渉を開始することを提言した。2012年9月25日に行われた首脳会談において交渉開始が決定、2012年12月17日交渉開始(於東京)。

    第1回会合では、対象分野などの交渉の枠組みについての協議が行われた。第2回会合から物品・サービス貿易、知的財産権やビジネス環境整備等テーマ別協議を開始(2013年5月、於カリ市)。第3回は10月28日から11月1日まで東京で開催され、物品貿易、協力、ビジネス環境整備、政府調達、衛生植物検疫(SPS)、貿易に関する技術的障害(TBT)等の幅広い分野について議論が行われ、一定の進展がみられた。2014年2月10日から14日まで第4回会合(於ボゴタ)があり、市場アクセスをはじめ各分野で交渉が続いた。この会合で積み残した電気通信サービスなどサービス4分野については、ミニラウンドが3月に持たれた(於ボゴタ)。

    第5回会合(於東京、2014年5月12~16日)は市場アクセス、競争などの分野で一定の進展があった。続く第6回会合(於ボゴタ、7月14~18日)、第7回会合(於東京、9月8~12日)は物品貿易、サービス貿易、知的財産、政府調達、衛生植物検疫(SPS)、貿易に関する技術的障害(TBT)、協力、原産地規則、物品ルール、電子商取引などの分野で進展がみられた。第8回会合(於ボゴタ、10月27日~11月7日)では、物品貿易、サービス貿易、知的財産、政府調達、協力、原産地規則、物品ルール、電子商取引、税関手続き、労働と環境等の分野について議論され、その後第9回会合(於東京、12月15~19日)、第10回会合(於ボゴタ、2015年3月2~6日)、第11回会合(於東京、5月18~22日)、第12回会合(於ボゴタ、7月14~17日)を経て、物品貿易(含む物品ルール)、政府調達、原産地規則等の分野について議論が行われた。さらに、第13回会合(於東京、8月31日~9月4日)では、交渉が完了していない物品貿易(含む物品ルール)、原産地規則等の分野について議論が行われた。18分野のうちすでに16分野で合意に至っている。

    ジェトロ調査レポート「日本・コロンビア経済連携協定(EPA)研究会報告書(2011年9月)

  3. ロシア

    2012年10月、セルゲイ・リャブコフ外務副大臣(ロシア)とモニカ・ランセタ外務副大臣(コロンビア)が初会談(於モスクワ)。両国の経済連携、貿易促進や教育・文化合同プログラムを推進することで合意した。これを受け、2013年7月グレゴリー・ペドロフ商工会議所代表(ロシア)と、ディアス・グラナドス商工観光大臣(コロンビア)が会合(於モスクワ)、自由貿易協定(FTA)交渉開始の可能性を表明。

  4. 中国

    サントス大統領が中国を訪問した2012年5月に、コロンビア商工観光省と中国商務部の間で、二国間の自由貿易協定交渉に向けた作業部会の立ち上げに関する覚書に署名した。
    2015年5月に李克強首相(中国)はサントス大統領と会談(於コロンビア)し、双方の関心事項である貿易投資、観光促進などについて話し合い、FTA締結に向けた検討が行われることを表明した。

  5. 新たなサービス貿易協定(Trade in Services Agreement:TiSA)

    2013年6月28日、サービス貿易という重要分野における早期の合意形成に向け、新サービス貿易協定(TiSA)策定のための共同発表を行った。現在、日本、米国、EU、カナダ、豪州、韓国、香港、台湾、パキスタン、ニュージーランド、イスラエル、トルコ、メキシコ、チリ、コロンビア、ペルー、コスタリカ、パナマ、ノルウェー、スイス、アイスランド、リヒテンシュタイン、モーリシャス(合計23カ国および地域。EU各国を含めると50カ国)が交渉に参加している。2016年12月6~8日、スイスのジュネーブにおいて交渉会合が開催され、2017年以降の早期妥結に向けて、引き続き連携していくことで一致した。

投資保護協定(Acuerdo de Promoción y Protección Recíproca de Inversiones

発効済

  1. スペイン:(2007年~)
  2. スイス:(2009年~)
  3. 中国:(2012年~)
  4. インド:(2012年~)
  5. ペルー:(2007年12月投資保護協定改正署名、 2010年12月30日発効)
  6. 英国:(2014年~)
  7. 日本:(2015年9月11日~)*

    *2015年8月12日コロンビア政府からの「投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とコロンビア共和国との間の協定」(日・コロンビア投資協定)の効力発生のために必要とされる国内手続きの完了についての通告を受け、9月11日に発効した。

    日本・外務省:

署名済、批准待ち

  1. ベルギー・ルクセンブルク経済同盟:2009年2月署名(リスボン条約の適用により批准中断)
  2. 韓国:2010年7月署名
  3. シンガポール:2012年8月交渉開始、2013年7月16日署名
  4. フランス:2014年7月10日署名(憲法裁判所は、2019年6月に本協定を承認したが、政府に対し、いくつかの条項において合憲性の問題を生み出す可能性がある表現がある、との見解を示した。これらの条項の表現を明確にするため、政府代表者は両国の交渉団と協議しなければならないが、協定の修正を意味するものではなく、議会や憲法裁判所の再度の承認も必要ない。)
  5. トルコ:2011年7月交渉開始、2014年7月28日署名

交渉中、署名待ち

  1. クウェート:2010年6月合意済み・署名待ち
  2. ウルグアイ:2012年2月交渉開始
  3. ドイツと交渉中であったが、EUリスボン条約の適用により交渉中断

経済補完協定(el Acuerdo de Complementación Económica

  • キューバ

    コロンビアとキューバの貿易関係は、経済補完協定第49号(2000年署名、2001年7月10日発効)によって規定されている。2002年、2008年に追加議定書署名・発効済み。

その他

  1. ラテンアメリカ統合連合(Latin American Integration Association:ALADI)

    13の加盟国(コロンビア、チリ、ボリビア、エクアドル、ペルー、アルゼンチン、パラグアイ、ブラジル、ウルグアイ、ベネズエラ、メキシコ、キューバ、パナマ)によって構成(日本は2004年よりオブサーバー)。域内特恵関税の設定や部分的到達協定の締結を通じた特定品目における特恵関税の設定を通じて、中南米における経済統合の深化を目指す。

  2. カリブ共同体(la Comunidad del Caribe:CARICOM)

    CARICOMの加盟国は14カ国(スリナム、トリニダード・トバゴ、ジャマイカ、バルバドス、ガイアナ、アンティグア・バーブーダ、バハマ、ベリーズ、ドミニカ、グレナダ、セントクリストファー・ネーヴィス、セントルシア、セントビンセントおよびグレナディーン諸島、ハイチ)である。カリブ共同体と締結した特恵貿易協定(1995年発効)の枠組みに沿い、コロンビアは、これら諸国の1,128品目に対して特恵関税を与えており、トリニダード・トバゴ、ジャマイカ、バルバドス、ガイアナから約1,074品目について特恵関税を受けている。

  3. アジア太平洋経済協力会議(APEC)

    1995年からコロンビアは、アジア太平洋経済協力会議(APEC)の加盟国となることを希望している一方、APECは、1998年、10年間は新規加盟を受け付けないことが決定している。しかし、2000年5月17日に、通商促進作業グループのオブザーバーとしての条件がコロンビアに与えられた。2010年、日本APECにおいて新規参加問題について議論がなされた結果、APEC参加の利益と、成果達成の効率を確保する必要性に留意し新規参加問題の検討を継続していくことで意見が一致した。

    日本・外務省:

    ジェトロ:コロンビアのFTA・投資保護協定・二重課税防止条約、特恵貿易協定等の一覧PDFファイル(276KB)

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