外国人就業規制・在留許可、現地人の雇用

アルゼンチンの労働法は、労働契約法（1974年法律20744号）と呼ばれ、外国人に対しても適用される。

管轄機関

内務省 移民局ウェブページ（Ministerio del Interior-Dirección Nacional de Migraciones）

アルゼンチンの移住制度は、移民法（2004年法律25871号）により規定されている。

海外在住の外国人の入国および滞在には、その移住カテゴリーに応じて入国許可（Permiso de Ingreso）を取得する必要がある。入国許可は、海外にあるアルゼンチン領事館にて申請可能で1年間有効。
入国許可を取得後に、パーマネント、トランジット、テンポラリーの3種類のうち、いずれかの移住カテゴリーの滞在許可（ビザ）を取得しなければならない。

• パーマネント
  永住を目的として3年以上（メルコスール加盟国および準加盟国の国籍を有する者は2年以上）テンポラリービザで滞在したアルゼンチン人の家族、もしくは永住者の家族などが取得できる。
• トランジット
  学術活動、投資市場調査、季節労働等を対象としている。
• テンポラリー
  専門的活動（工業、商業、ビジネス、科学、文化、スポーツ等）、投資家、学生、宗教、契約を有する労働者、年金生活者を対象とする。生産、商業、サービスなどが目的の投資家は、3年の滞在許可が得られる。

1. 労働契約

   現地人の雇用義務に関する規定はない。ただし、漁業法（1998年法律24922号）では、乗組員（クルー）の75％はアルゼンチン人、もしくは10年以上の永住許可を有する外国人と定められており、船長およびその他の職員（オフィサー）はアルゼンチン人に限定される。

   雇用時の試用期間は3カ月で、それを超える場合は、正式な雇用に切り替えることが求められる。アルゼンチン国内で外国人を採用した場合も、労働契約法（1974年法律20744号）が適用される。

   労働契約法は雇用契約の期間を定めていない。ただし、特別契約として、有期雇用契約（最長5年。雇用者が契約満了日の30日前までに契約の終了を通知しない場合は、無期転換される）、季節契約（観光、サトウキビの刈入れ、果物収穫など特定の時期に雇用が発生する産業に限る）、一時的な雇用契約（特別イベントの開催、代行業務など）、チーム・グループ契約（例えば、飲食店経営者が複数のメンバーで構成された音楽団と結ぶ雇用契約など）が規定されている。

2. 勤務時間・休暇
   一般的に、労働時間は1日8時間、あるいは週48時間である。年間の有給休暇は、勤続年数が6カ月から5年までは14日、5年から10年は21日、10年から20年は28日、20年以上は35日が認められる。
3. 解雇

   解雇時の事前通告期限は、試用期間中の労働者に対しては15日前、勤続年数5年以下の労働者に対しては1カ月前、勤続年数5年以上の場合は2カ月前となっている。正当な理由なく解雇された労働者が受け取る賠償金（Indemnización） は、基本的には勤続年数ごとに1カ月分の給与相当額とされる。
   試用期間中の労働者は、賠償金を受け取る権利はない。逆に、労働者側が雇用主に対して雇用契約の解消を求める場合、雇用者に対して15日前に通知する必要がある。その場合は、雇用主が賠償金を支払う義務はない。

4. 給与・賞与
   従業員の給与は、総額の20％までは物品、住居、食品などでの現物支給が可能。給与の支払いは、雇用主が労働者用の銀行口座を開設して振り込む必要がある。国家雇用生産賃金委員会によって最低賃金が決定されているため、正規雇用では最低賃金を下回る給与は認められない。労働者には6月と12月の2回に分けて、それぞれ給与1カ月分の賞与（SACまたはAguinaldo）を支給しなければならない。
5. 社会保障費
   現行の負担率は2019年法律27541号に規定。商業・サービス分野、または年間売上高が、中小企業庁が定める「中規模企業区分B（Mediana tramo 2）」を超える大企業の従業員1人当たりの社会保障費の雇用主負担率は26.4％、その他業種、中小企業の場合は24％。本人負担率はいずれの場合も17％。雇用主負担率の内訳は次のとおり。

   雇用主負担率

   項目	a. 商業・サービス産業	b. a.以外の業種
   年金	12.35％	10.77％
   医療総合プログラム（INSSJP）	1.57％	1.59％
   家族手当	5.40％	4.70％
   雇用保険	1.08％	0.94％
   （医療保険）	6.0％	6.0％
   社会保障費合計	26.4％	24.0％