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外国人就業規制・在留許可、現地人の雇用

最終更新日:2019年07月31日

外国人就業規制

労働契約法(法律20744号)により規定される。

アルゼンチンの労働法は、労働契約法(法律20744号)と呼ばれ、外国人に対しても適用される。

労働契約法(LEY DE CONTRATO DE TRABAJO外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

在留許可

移民法(法律25871号)では、パーマネント、トランジット、テンポラリーの3種類の滞在許可がある。事業を行うためには、パーマネント、テンポラリーのどちらかの滞在許可の取得が必要。

担当機関
内務・公共事業・住宅省 移民局ウェブページ(Ministerio del Interior, Obras Públicas y Vivienda-Dirección Nacional de Migraciones外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

海外在住の外国人の入国および滞在には、入国許可(Permiso de Ingreso)が必要である。入国許可は、海外にあるアルゼンチン領事館で申請可能で、1年間有効。
入国許可とは別に、パーマネント、トランジット、テンポラリーの3種類のうち、いずれかの滞在許可(ビザ)をとらなければならない。

  • パーマネント
    永住を目的として3年以上(メルコスール諸国および準加盟国の国籍のものは2年以上)テンポラリービザで滞在したアルゼンチン人の家族、もしくはパーマネント許可居住者の家族や外交官などが取得できる。
  • トランジット
    観光、医療処置、投資市場調査、季節労働等を対象としている。
  • テンポラリー
    専門的活動(工業、商業、ビジネス、科学、文化、スポーツ等)、投資家、学生、宗教、契約を有する労働者、年金生活者を対象とする。生産、商業、サービスなどが目的の投資家は、3年の滞在許可が得られる。

なお、アルゼンチンの移民規則は、移民法(法律25871号)および補足で規制される。
移民法(LEY DE MIGRACIONES-Ley 25871外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

現地人の雇用義務

雇用比率規制は特になし。漁業では、アルゼンチン国籍の船員に関する規定あり。労働者の雇用に関する規則は労働契約法(法律20744号)による。

外国投資法では、現地人の雇用義務に関する規定はない。特例として、漁業法(1997年法律24922号)では、漁船普通乗組員の75%はアルゼンチン人、もしくは10年以上の滞在許可を有する外国人と定められており、船長および船員はアルゼンチン人に限定される。

アルゼンチン人の雇用における試用期間は3カ月とされ、それを超える場合は、正式雇用に切り替えることが求められる。アルゼンチン国内で外国人職員を採用した場合も、労働契約法(法律20744号)が適用される。

労働契約法では、雇用契約期間は規定されていない。ただし特別契約として、固定契約(最高5年。雇用者が30日前に契約の終了を通知しない場合、自動的に契約が更新される)、季節契約(観光、サトウキビの刈入れ、果物収穫など、特定時期に雇用の発生する産業に限る)、臨時契約(特別イベントの開催、代行業務など)、チーム・グループ契約(契約は、チームを構成する一人一人が交わす)が規定されている。

一般的に、労働時間は1日8時間、あるいは週48時間である。年間の有給休暇は、勤続年数が6カ月から5年までは14日、5年から10年は21日、10年から20年は28日、20年以上は35日が認められる。

解雇の際の事前通告期限は、試用期間にある労働者に対しては15日前、勤続年数5年以下の労働者に対しては1カ月前、勤続年数5年以上の場合は2カ月前となっている。解雇された労働者が受け取る権利のある賠償金(Indemnización) は、基本的には勤続年数ごとに1カ月分相当の給与相当額とされる。試用期間中の労働者は、賠償金を受け取る権利はない。逆に、労働者側が雇用主に対して雇用契約の解消を求める場合、雇用者に対して15日前に通知する必要がある。その際には、法令上賠償金は発生しない。

従業員に対する給与は、全額の20%までは物品、住居、食品での支払いが可能とされる。給与の支払いには、雇用主が労働者用の銀行口座を開設し、振り込む必要がある。国家雇用生産賃金委員会によって最低賃金が決定されているため、正規雇用では同額以下の給与は認められない。労働者には年2回に分けて(6月と12月)、それぞれ給与1カ月分の賞与(SACまたはAguinaldoと呼ばれる)が支給される。

社会保障負担率は、雇用者側が合計して24~26.4%で、年金、年金医療、家族手当、労働者医療保険、雇用保険などを給与に対して納付する必要がある。労働者側は、年金、年金医療と労働者医療保険の合計17%を負担する。
社会保障負担の詳細については「税制-その他税制」を参照。

その他

特になし。

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