正当な理由なき解雇の退職金割り増し義務を6月30日に終了

アルゼンチンで6月30日、従業員を正当な理由なく解雇した場合に退職金（Indemnizacion）を割り増しして支払う義務が終了した。

解雇退職金の割り増し義務は、2019年12月13日に公布された必要緊急大統領令34/2019号により導入され、繰り返し延長されてきた(2021年12月28日記事参照)。当初は、解雇退職金を2倍支払うことを義務付けていたが、その後、割増率が引き下げられ、2022年1月1日から2月28日までは75％増し、3月1日から4月30日までは50％増し、5月1日から6月30日までは25％増しとされていた。

ガブリエラ・セルッティ大統領府報道官は6月30日に行われた記者会見において、割り増し義務を終了する理由として、雇用環境が改善していることを挙げた。また、今後は、正規雇用の創出と賃上げに注力すると述べた。国家統計センサス局（INDEC）が6月23日に発表した、2022年第1四半期の完全失業率は7.0％と、直近のピークである2020年第2四半期の13.1％から大幅に改善している（2022年6月29日記事参照）。

（西澤裕介）