1. サイトトップ
  2. 国・地域別に見る
  3. 中南米
  4. アルゼンチン
  5. 外国企業の会社設立手続き・必要書類

外国企業の会社設立手続き・必要書類

最終更新日:2019年07月31日

外国企業の会社設立手続き・必要書類

外国企業がアルゼンチンに拠点を設置する際の会社形態には、株式会社、有限会社、支店、単純型株式会社などがある。

担当機関
司法総監察局(Inspección General de Justicia:IGJ外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

会社法(法律19550号)に基づき、外国企業も国内企業と同様に設立手続きを行う。外国企業の新たな会社の設立、または既存の企業への出資の場合、自国で法的正当性をもって設立されている企業であることの事前証明が必要となる。また、商業公共登記所において、現地法人の定款などの登録が求められる。登録は、会社を設立する所在地の商業公共登記所で行う。ブエノスアイレス市の場合は、司法総監察局(Inspección General de Justicia:IGJ)で行う。

企業形態

主な企業形態は、株式会社(S.A.)、有限会社(S.R.L.)、支店。新たに「単純型株式会社(S.A.S.)」の設立も可能となった。

  1. 株式会社(Sociedad Anónima:S.A.)

    設立手続きには、最低株主2人、役員は1人以上(株主である必要はない)が求められる。役員の大半は、国内に駐在しなくてはならない。株主の国籍、在住国は問われない。外国企業が株主の場合、同企業は事前に商業公共登記所での登録が求められる。定款の作成は公証人の下で行われ、商業公共登記所で登録する必要がある。ブエノスアイレス市での設立の場合、司法総監察局(IGJ)での登録が必要で、最低資本金10万ペソが求められる。株式会社の監査は商業公共登記所が行うが、社内では株主総会で定められた評議員が担当する。資本金が1,000万ペソ以上の場合は、IGJが監査を行う。

    2015年の改正により、株主が1人の単一株主株式会社(Sociedad Anónima Unipersonal:SAU)の設立も可能となった。
    通常の手続きでは、約2カ月で登録が可能。一方、至急対応を求める場合、24時間で登録が可能とされるが、登記所より提出書類に対し異議申し立てがあれば、2~3週間必要となる。

  2. 有限会社(Sociedad de Responsabilidad Limitada:S.R.L.)
    設立手続きは株式会社より容易で、会社の定款はより柔軟。共同経営者(出資者)は最低2人必要だが、50人を超えない範囲で置くことが可能。株式会社が共同経営者となるのは不可。共同経営者の変更の場合、設立契約書の改正などが必要となる。経営および代表は取締役(Gerente)(共同経営者である必要はない)が担当する。株式会社と同じように、商業公共登記所での登録が必要。最低資本金額は定められていないが、会社の目的に見合った額が必要である。ブエノスアイレス市の場合、SRLの最低資本金額はSAに求められる最低資本金額の約30%相当を求めるとしている。なお、株式公開は認められない。
    通常の手続きでは、約2カ月で登録が可能。一方、至急対応を求める場合、24時間で登録が可能とされるが、登記所より提出書類に対し異議申し立てがあれば、2~3週間必要となる。
  3. 支店(Sucursal

    外国企業が支店を設立する場合、代表者を任命することで、本社のすべての事業を行うことが可能。ただし、現地での事業責任が本社にも及ぶ。会計義務は、本社とは別に支店独自の財務諸表を定期的に作成する必要がある。

    支店設立時の必要書類

    1. 登録申請書(司法総監察局(IGJ)ウェブサイトにて入手)
    2. 弁護人または公証人発行の専門事前資格審査判定
    3. 本社の定款
    4. 本社が法的に問題なく事業を遂行していることの証明書
    5. 支店が設立される住所
    6. 本社が指定した資本金
    7. 任命された代表者に係わる書類
    8. 会社の主要事業またはすべての事業が、設立地域で禁止されている事業ではないという証明書
    9. アルゼンチン以外に支店または代理店を持つ場合、その証明書
    10. 代表者が行う会社設立手続き書類(代表者の個人情報、設立企業の住所等)
    11. その他資料
  4. 単純型株式会社(S.A.S.)
    2017年9月28日より、S.A.やS.R.L.とは異なり、単純なオンライン手続きで、わずか1日で設立できるS.A.S.の制度が定められた。主に起業家による会社設立を簡易化するのが目的で、業種の制限はない。インターネット上での手続きが条件であり、登録者は事前に納税者番号を有することが条件。資本金は、最低賃金2カ月分相当が求められる。株主は1人で、外国人であることも可能。

外国企業の会社清算手続き・必要書類

企業の撤退、解散、清算については、会社法(法律19550号)の第101~366条に基づいた手続きが必要となる。

会社法(法律19550号)の第101~366条に基づき、企業撤退、解散、清算に関しては、次の手続きを行う(主に、株式会社の手続きを記載するが、基本的にはその他の形態の企業にも該当する)。

  1. 株主総会において、会社の解散および清算を決定する。
  2. 株主総会において清算人を任命する。清算人は、会社の取締役、株主、または第三者の監査役でも務めることが可能。
  3. 清算人は、会社の解散と清算に向け、会計、債権・債務の整理、事前調査(Due diligence)にかかわる業務を行う。
  4. 官報などにおいて、会社の解散および清算を通知する。
  5. 清算人は、4.までの業務を終了後、解散に伴う決算および分配計画を取締役(パートナー)に提出する。これらについては、15日間で承認するか否かを決定しなければならない。承認後、司法総監察局(IGJ)に解散許可申請書および決算書を提出する。
  6. IGJが会社の解散申請を承認した場合、会社登記が無効となる。清算人は、5年間にわたり、解散された会社にかかわるすべての書類を保管する義務がある。
  7. 清算申請が承認された後、清算人は債権・債務(あれば)の支払い、株主間での資産の分配などを行う。
  8. 清算の手続き中、会社は法人格を保つため、清算人は会社の代表として、取締役などと同様の義務を果たす。

その他

特になし。

ご相談・お問い合わせ

現地日系企業の皆様

最寄りのジェトロ事務所にご連絡ください。

  1. サイトトップ
  2. 国・地域別に見る
  3. 中南米
  4. アルゼンチン
  5. 外国企業の会社設立手続き・必要書類

マイリスト マイリストを開く 追加

閉じる

マイリスト
マイリスト機能を使ってみませんか?
ジェトロ・ウェブサイトのお好きなページをブックマークできる機能です。
ブックマークするにはお好きなページで追加ボタンを押してください。