税制
最終更新日:2026年07月22日
法人税
所得税(Impuesto a las Ganancias)
法人所得税(法人税)は1973年法律20628号に規定されている。2018年の事業年度から累進化され、課税対象となる所得の金額に応じて25%、30%、35%の3段階の税率が設定された。課税所得額は、国家統計センサス局(INDEC)が公表する前年10月のインフレ率(年率)を基に、毎年1月1日に改定される。配当金に係る源泉税率は7%。
法人所得税率(公共歳入連邦管理庁AFIP決議5168/2022号)
法人所得税率は、徴税・税関管理庁(ARCA)ウェブサイトで参照できる。
徴税・税関管理庁(ARCA):Escala
| 課税所得額 | 税率 |
|---|---|
| 133,514,185.74ペソ以下 | 25% |
| 133,514,185.74超から1,335,141,857.38ペソ以下 | 30% |
| 1,335,141,857.38ペソ超 | 35% |
二国間租税条約
アルゼンチンは、20を超える国との間で二国間租税条約を締結している。日本とは2019年6月27日に締結したが、未発効。
条約締結国
発効済み:ドイツ、オーストラリア、ベルギー、ボリビア、ブラジル、カナダ、チリ、デンマーク、アラブ首長国連邦、スペイン、フィンランド、フランス、イタリア、メキシコ、ノルウェー、オランダ、カタール、英国、ロシア、スウェーデン、スイス、中国、トルコ
未発効:オーストリア、日本、ルクセンブルク
交渉中:ドイツ(現行条約への修正)、コロンビア、イスラエル、インド、クウェート、ウルグアイ、ベトナム
その他税制
付加価値税、個人資産税、内国税、金融取引税など。
主要な税の種類
国税:所得税、付加価値税、個人資産税、内国税(奢侈税やたばこ税)、金融取引税など。
州税および市税:総売上税(業種や各州によって異なるが1.5~4%)、印紙税(1%)。
- 個人所得税(Impuesto a las Ganancias)
課税所得に応じて5~35%が課税される。2024年7月8日付法律27743号により、課税対象額、これらの更新の方針が定められた。 - 付加価値税(Impuesto al Valor Agregado:IVA)
消費税に相当。基本税率は21%。品目別の税率は以下のとおり。品目別税率 対象品目・サービス IVA税率 基本税率 21% 海外からのデジタルコンテンツサービス 21% 商業用の通信、電気、ガス、上下水道サービス 27% 資本財、肉類、果物、野菜、コメを除く穀物類、バルク蜂蜜、農薬、小麦粉、パン・菓子類など 10.5% 書籍、切手、飲料水、生命保険、輸出品、一部の輸入品 0% 徴税・税関管理庁(ARCA)"Cuadros Legislativos/Impuesto al Valor Agregado
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- 個人資産税(Impuesto sobre los Bienes Personales)
各年の12月31日時点に、個人が国内外に保有する資産に対して課税。個人資産の評価額に応じて課税される。非居住者が国内に保有する資産に対しては、0.50%課税される。個人資産の評価額および保有資産に対する税率については、法律23966号25条
、または徴税・税関管理庁(ARCA)ウェブサイトで参照できる。
徴税・税関管理庁(ARCA)ウェブサイト "Impuesto sobre los Bienes Personales
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- 内国税(Impuestos Internos)
法律24674号で定められたいわゆる奢侈税。ぜいたく品とされる製品に課税され、以下のとおり品目により税率は異なる。2026年3月に公布された労働現代化法(2026年法律27802号)に基づき、自動車、二輪車、レジャー用船舶、生命保険、動産保険、携帯電話サービス、宝石などのいわゆるぜいたく品などが課税対象品目から除外された。品目別税率 対象品目 税率 たばこ 20~73% アルコール飲料 ウィスキー、スピリッツ、アルコール度数30以上のアルコール飲料 26% アルコール度数10~29度のアルコール飲料 20% ビール 中小企業産のクラフトビール 8% その他 14% 非アルコール飲料 4~10% 電子機器 9.5~19% 徴税・税関管理庁(ARCA)ウェブサイト "Cuadros Legislativos/Impuestos Internos
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- 輸出入に係る税
関税(輸入税、輸出税)、統計税、前払い付加価値税、前払い所得税、内国税、前払い総売上税など。詳細は「関税制度」を参照。 - 金融取引税(Impuesto sobre los Créditos y Débitos en cuentas bancarias y otras operatorias)
2001年法律25413号に規定。金融機関を通じて行う入金、出金などの取引に対して0.6%が課税される。 - 社会的包摂の促進と資金調達のための外貨購入に係る税(Impuesto PAIS)
通称「パイス(PAIS)税」は2024年12月22日に満期を迎え、廃止となった。国外でのクレジットカード・デビットカードを使った決済に対する所得税、個人資産税の税率30%は継続して課税される。 - 総売上税(Impuesto sobre los Ingresos Brutos)
自律的な経済活動の売上高に対して課税される州税。利益に関係なく、事業の売上高に一定の割合で適用される。課税対象や税率は各州が規定している。





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