税制
最終更新日:2022年07月28日
- 最近の制度変更
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2022年6月8日
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法人税
所得税(Impuesto a las Ganancias)
法人所得税(法人税)は1973年法律20628号に規定されている。2021年度より累進化され、課税対象となる所得の金額に応じて25%、30%、35%の3段階の税率が設定された。課税所得額は、国家統計センサス局(INDEC)が公表する前年10月のインフレ率(年率)を基に、毎年1月1日に改定される。配当金に係る源泉税率は7%。
課税所得額 | 税率 |
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7,604,948.57ペソ以下 | 25% |
7,604,948.57超から76,049,485.68ペソ以下 | 30% |
76,049,485.68ペソ超 | 35% |
二国間租税条約
アルゼンチンは、20を超える国との間で二国間租税条約を締結している。日本とは2019年6月27日に締結したが、未発効。
条約締結国
発効済:ドイツ、オーストラリア、ベルギー、ボリビア、ブラジル、カナダ、チリ、デンマーク、アラブ首長国連邦、スペイン、フィンランド、フランス、イタリア、メキシコ、ノルウェー、オランダ、カタール、英国、ロシア、スウェーデン、スイス
未発効:オーストリア、中国、日本、ルクセンブルク、トルコ
その他税制
付加価値税、個人資産税、内国税、金融取引税など。
主要な税の種類
国税:所得税、付加価値税、個人資産税、内国税(奢侈税)、金融取引税など(みなし最低所得税は、2019年1月1日から廃止となった)。
州税および市税:総売上税(業種や各州によって異なるが1.5~4%)、印紙税(1%)。
- 個人所得税(Impuesto a las Ganancias)
課税所得に応じて0~35%が課税される。2022年6月の所得税法改正により、1カ月の給与の総額が28万792ペソ以下の低中所得者層は所得税が課税されない。 - 付加価値税(Impuesto al Valor Agregado:IVA)
消費税に相当。基本税率は21%。品目別の税率は以下のとおり。品目別税率 対象品目・サービス IVA税率 基本税率 21% 海外からのデジタルコンテンツサービス 21% 商業用の通信、電気、ガス、上下水道サービス 27% 資本財、肉類、果物、野菜、米を除く穀物類、バルク蜂蜜、農薬、小麦粉、パン・菓子類など 10.5% 書籍、切手、飲料水、生命保険、輸出品、一部の輸入品 0% 公共歳入連邦管理庁(AFIP)”Cuadros Legislativos/Impuesto al Valor Agregado
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- 個人資産税(Impuesto sobre los Bienes Personales)
各年の12月31日時点に、個人が国内外に保有する資産に対して課税。個人資産の評価額に応じて、以下のとおり課税される。非居住者が国内に保有する資産に対しては、0.50%課税される。個人資産税の税率 個人資産評価額(アルゼンチン・ペソ) 個人資産税として支払う固定額 国内の保有資産に対する税率 国外の保有資産に対する税率 0~300万以下 0ペソ 0.50% 0.70% 300万超~650万以下 15,000ペソ 0.75% 1.20% 650万超~1,800万以下 41,250ペソ 1.00% 1.80% 1,800万超 156,250ペソ 1.25% 2.25% 公共歳入連邦管理庁(AFIP)”Impuesto sobre los Bienes Personales
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- 内国税(Impuestos Internos)
いわゆる奢侈税。ぜいたく品とされる製品に課税され、以下のとおり品目により税率は異なる。自動車、二輪車、レジャー用船舶の課税対象価格は四半期ごとに調整され、公共歳入連邦管理庁(AFIP)が発表する。品目別税率 対象品目 税率 タバコ 20~70% アルコール飲料 ウィスキー、スピリッツ、アルコール度数30以上のアルコール飲料 26% アルコール度数10~29度のアルコール飲料 20% ビール 中小企業産のクラフトビール 8% その他 14% 非アルコール飲料 4~8% カフェイン・タウリンを含む飲料 10% ぜいたく品 20% 自動車(税抜販売価格に対して)※ 301万6,159.53ペソ以下 0% 301万6,159.53ペソ超~556万8,294.51ペソ以下 20% 556万8,294.51ペソ超 35% 二輪車(税抜販売価格に対して)※ 120万634.25ペソ以下 0% 120万634.25ペソ超~153万9,274.68ペソ以下 20% 153万9,274.68ペソ超 30% レジャー用船舶(税抜販売価格に対して)※ 339万7,627.28ペソ以下 0% 339万7,627.28ペソ超 20% レジャー・スポーツ用飛行機・ヘリコプターなど 20% 電子機器 5.5% 携帯電話サービス 5% 生命保険、動産保険 1~23% ※2022年6月1日から8月31日までの対象価格。
公共歳入連邦管理庁(AFIP)”Cuadros Legislativos/Impuestos Internos
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- 輸出入に係る税
関税(輸入税、輸出税)、統計税、前払い付加価値税、前払い所得税、内国税、前払い総売上税など。詳細は「関税制度」を参照。 - 金融取引税(Impuesto sobre los Créditos y Débitos en cuentas bancarias y otras operatorias)
2001年法律25413号に規定。金融機関を通じて行う入金、出金などの取引に対して0.6%が課税される。 - 社会的包摂の促進と資金調達のための外貨購入に係る税(Impuesto PAIS)
社会連帯・生産性回復法(2019年法律27541号)に規定。通称「パイス(PAIS)税」。外貨購入に対して30%が課税される。デジタルサービスの使用料の支払いのみ税率は8%。課税対象は次のとおり。- 居住者による貯金目的または目的が明確ではない外貨の購入。
- 国外での財・サービスの購入に対する支払い。
- 非居住者から受けたサービスの支払い。
- 旅行代理店を通じて、国外で契約したサービスの支払い。
- 国外への空路・陸路・水路の移動用のチケット購入の支払い(隣国への陸路によるチケットの支払いは対象外)。
- ネットフリックスなどデジタルサービスの利用料の支払い。
- 総売上税(Impuesto sobre los Ingresos Brutos)
自律的な経済活動の売上高に対して課税される州税。利益に関係なく、事業の売上高に一定の割合で適用される。課税対象や税率は各州が規定している。