税制

法人所得税（法人税）は1973年法律20628号に規定されている。2021年度より累進化され、課税対象となる所得の金額に応じて25％、30％、35％の3段階の税率が設定された。課税所得額は、国家統計センサス局（INDEC）が公表する前年10月のインフレ率（年率）を基に、毎年1月1日に改定される。配当金に係る源泉税率は7％。

条約締結国

発効済：ドイツ、オーストラリア、ベルギー、ボリビア、ブラジル、カナダ、チリ、デンマーク、アラブ首長国連邦、スペイン、フィンランド、フランス、イタリア、メキシコ、ノルウェー、オランダ、カタール、英国、ロシア、スウェーデン、スイス

未発効：オーストリア、中国、日本、ルクセンブルク、トルコ

経済省 "Tributación Internacional"

主要な税の種類

国税：所得税、付加価値税、個人資産税、内国税（奢侈税）、金融取引税など（みなし最低所得税は、2019年1月1日から廃止となった）。
州税および市税：総売上税（業種や各州によって異なるが1.5～4％）、印紙税（1％）。

1. 個人所得税（Impuesto a las Ganancias）
   課税所得に応じて0～35％が課税される。2022年6月の所得税法改正により、1カ月の給与の総額が28万792ペソ以下の低中所得者層は所得税が課税されない。
2. 付加価値税（Impuesto al Valor Agregado：IVA）
   消費税に相当。基本税率は21％。品目別の税率は以下のとおり。

   品目別税率

   対象品目・サービス	IVA税率
   基本税率	21％
   海外からのデジタルコンテンツサービス	21％
   商業用の通信、電気、ガス、上下水道サービス	27％
   資本財、肉類、果物、野菜、米を除く穀物類、バルク蜂蜜、農薬、小麦粉、パン・菓子類など	10.5％
   書籍、切手、飲料水、生命保険、輸出品、一部の輸入品	0％

   公共歳入連邦管理庁（AFIP）”Cuadros Legislativos/Impuesto al Valor Agregado”

3. 個人資産税（Impuesto sobre los Bienes Personales）
   各年の12月31日時点に、個人が国内外に保有する資産に対して課税。個人資産の評価額に応じて、以下のとおり課税される。非居住者が国内に保有する資産に対しては、0.50％課税される。

   個人資産税の税率

   個人資産評価額（アルゼンチン・ペソ）	個人資産税として支払う固定額	国内の保有資産に対する税率	国外の保有資産に対する税率
   0～300万以下	0ペソ	0.50％	0.70％
   300万超～650万以下	15,000ペソ	0.75％	1.20％
   650万超～1,800万以下	41,250ペソ	1.00％	1.80％
   1,800万超	156,250ペソ	1.25％	2.25％

   公共歳入連邦管理庁（AFIP）”Impuesto sobre los Bienes Personales”

4. 内国税（Impuestos Internos）
   いわゆる奢侈税。ぜいたく品とされる製品に課税され、以下のとおり品目により税率は異なる。自動車、二輪車、レジャー用船舶の課税対象価格は四半期ごとに調整され、公共歳入連邦管理庁（AFIP）が発表する。

   品目別税率

   対象品目		税率
   		タバコ		20～70％
   アルコール飲料	ウィスキー、スピリッツ、アルコール度数30以上のアルコール飲料	26％
   	アルコール度数10～29度のアルコール飲料	20％
   ビール	中小企業産のクラフトビール	8％
   	その他	14％
   非アルコール飲料		4～8％
   カフェイン・タウリンを含む飲料		10％
   ぜいたく品		20％
   自動車（税抜販売価格に対して）※	301万6,159.53ペソ以下	0％
   	301万6,159.53ペソ超～556万8,294.51ペソ以下	20％
   	556万8,294.51ペソ超	35％
   二輪車（税抜販売価格に対して）※	120万634.25ペソ以下	0％
   	120万634.25ペソ超～153万9,274.68ペソ以下	20％
   	153万9,274.68ペソ超	30％
   レジャー用船舶（税抜販売価格に対して）※	339万7,627.28ペソ以下	0％
   	339万7,627.28ペソ超	20％
   レジャー・スポーツ用飛行機・ヘリコプターなど		20％
   電子機器		5.5％
   携帯電話サービス		5％
   生命保険、動産保険		1～23％

   ※2022年6月1日から8月31日までの対象価格。

   公共歳入連邦管理庁（AFIP）”Cuadros Legislativos/Impuestos Internos”

5. 輸出入に係る税
   関税（輸入税、輸出税）、統計税、前払い付加価値税、前払い所得税、内国税、前払い総売上税など。詳細は「関税制度」を参照。
6. 金融取引税（Impuesto sobre los Créditos y Débitos en cuentas bancarias y otras operatorias）
   2001年法律25413号に規定。金融機関を通じて行う入金、出金などの取引に対して0.6％が課税される。
7. 社会的包摂の促進と資金調達のための外貨購入に係る税（Impuesto PAIS）
   社会連帯・生産性回復法（2019年法律27541号）に規定。通称「パイス（PAIS）税」。外貨購入に対して30％が課税される。デジタルサービスの使用料の支払いのみ税率は8％。課税対象は次のとおり。
   • 居住者による貯金目的または目的が明確ではない外貨の購入。
   • 国外での財・サービスの購入に対する支払い。
   • 非居住者から受けたサービスの支払い。
   • 旅行代理店を通じて、国外で契約したサービスの支払い。
   • 国外への空路・陸路・水路の移動用のチケット購入の支払い（隣国への陸路によるチケットの支払いは対象外）。
   • ネットフリックスなどデジタルサービスの利用料の支払い。
8. 総売上税（Impuesto sobre los Ingresos Brutos）
   自律的な経済活動の売上高に対して課税される州税。利益に関係なく、事業の売上高に一定の割合で適用される。課税対象や税率は各州が規定している。