外資に関する奨励

最終更新日:2019年07月31日

奨励業種

外国からの投資に限定した奨励業種はない。
アルゼンチン政府は、鉱業投資法や植林法を制定して、鉱業、林業の振興を図っており、これらの分野で企業が投資を行う場合は、両法に基づくインセンティブを享受できる。

鉱業分野:鉱業投資法(1993年法律24196号および1999年法律25161号、2001年法律25429号などの改正法)

  1. 適用分野:鉱業法典に含まれる鉱物に関する調査、探査および採掘について適用されるが、炭化水素、セメント、セラミックの生産、建築用土石の採掘は除く。
  2. 権益料:1993年5月の法律24196号公布以前は、生産額の2.5%から12%の権益料が徴収されていたが、同法によって権益料は永続的に最高3%とされた。ただし、この規定は、同法を受け入れる州だけに適用される。
  3. 租税の減免など
    1. 生産開始前に行われた探査、開発、フィージビリティ・スタディー(FS)などの支出は、課税所得からの100%控除が認められる。
    2. すべてのインフラおよび機械設備への投資は、3年以内の償却が認められる。環境リスクへの対応については、経常費の年間5%までの準備金繰り入れを認め、これを法人所得から控除できる。
    3. 本法に基づく鉱業活動に対しては、すべての資産税を免除する。

    これらの課税基準は、企業がF/Sを提出した後、30年間適用されることが保証されている。

  4. 関税などの免除:鉱業用機械設備および備品・付属品の輸入については、関税その他の輸入課税が、付加価値税(IVA)を除いて免除される。また、当局が必要と認める鉱業半製品の国内加工用の輸入についても、同様に免除される。
  5. 環境対策の義務:本法により鉱業活動を行う企業は、環境保護および汚染防止のための措置を講じなければならない。
  6. 2001年6月公布の法律25429号は、税制安定制度、償却制度など恩典の内容を明確化した。
  7. 鉱業分野での競争力低下を防いで投資誘致を拡大する目的で、2016年2月12日付政令349/2016により、鉱物性生産品(NCMの品目分類の第25~26類、第27類の一部に限る)の輸出税率が0%と定められた。

林業分野:植林法(1999年法律25080号、決議219‐E/2016)

植林法は、林業および木材産業の振興を目的として、次の優遇措置を講じている。

  1. 税制安定制度:プロジェクトとして承認を受けた時点の税制が30年間、変更されることなく適用される。地域によっては50年までの延長が可能。
  2. 所得税の特別償却:3年間の加速減価償却制度が利用できる。
  3. 付加価値税の還付:財の購入・輸入、土地・建物・森林投資にかかるサービス、工業投資事業の林業部分に関する付加価値税(IVA)を還付する。
  4. 森林開発にかかわる資産税の免除。
  5. 法人事業に対する印紙税などの国税の免除。
  6. 地方税の免除も可能。
  7. 返還不要の経済支援:500ヘクタールを上限とする開発について、植林コストの一定比率を還付する。面積、地域、林産物の種類および事業内容により、比率は変化する。

2016年の決議219‐E/2016では、林業分野への経済的支援が定められた。

ソフトウエア分野

  1. ソフトウエア産業振興法(法律25922号、政令1594/2004、工業・商業・中小企業庁決議61/2005、法律26692号)およびソフトウエア生産法(法律25856号)※2019年12月31日まで有効
    2004年ソフトウエア産業振興法(法律25922号)を改正した2011年法律26692号によってできた税制面の優遇措置。ソフトウエア産業振興信託基金(FONSOFT)は2019年まで延長される。同法は、研究開発、人材育成、品質向上、起業などを支援し、輸出業者に対する税制面での優遇措置も含む。また、ソフトウエア産業だけでなく、メンテナンス・サービスを行う企業も対象となる。

    ソフトウエア分野における研究開発投資、国際品質規格取得のための活動、輸出活動には、次の税制優遇措置が与えられる。

    1. 税制安定制度:プロジェクト承認時点から2019年12月31日まで、税制が変更されることなく適用される。
    2. 雇用主負担租税の還付:雇用主負担による従業員向け租税の70%が、税務クレジットとして還付される。同クレジットは、ソフトウエア事業に係る所得税以外の徴税に対して適用(税額控除)される(プロジェクト承認前は対象外であり、利用しなかった場合の払戻しはない)。
    3. 所得税減免:年度ごとの所得税額の60%が減免される。

    ソフトウエア産業振興法(LEY DE PROMOCIÓN DE LA INDUSTRIA DEL SOFTWARE外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)※2019年12月31日まで有効

  2. 知識経済振興法(法律27506号)※2020年1月1日から有効
    2019年6月10日付で公布された知識経済振興制度は、あらゆる知識や情報のデジタル化を適用する次の経済活動分野の活性化を目的とする。
    1. ソフトウェアおよび情報通信・デジタル関連サービス
    2. 映像・音声コンテンツの制作とポスプロ
    3. バイオテクノロジー、バイオエコノミー、生物学、生化学、微生物学、生命情報科学、分子生物学、脳科学、遺伝子工学など。
    4. 地質学サービス
    5. 輸出を目的とした専門サービス
    6. ナノテクノロジー、ナノ科学
    7. 航空宇宙産業および関連技術
    8. 原子力産業関連工学
    9. 人口知能(AI)、ロボット工学、インターネット産業、モノのインターネット(IoT)、センサーなど、インダストリー4.0の特徴である技術を使用したオートメーション化、デジタル化を目指す生産、メンテナンス、財・サービスの導入。
    10. 工学、精密科学、自然科学、農業科学、医学などに関わる研究や実験開発も対象となる。

    主な優遇措置は、同法の有効期間中、税制が変更されることなく安定を保障する。また、従業員の社会保障コストの削減や所得税を15%と定める。これら優遇措置を受けるには、工業生産労働省にて登録申請を行い、承認を取得する必要がある。同制度の対象となるためには、アルゼンチン国内において設立された法人で前記a.~j.の分野に携わり、次の条件から2項目を満たすことが求められる。同法有効期限は、2029年12月31日まで。

    1. 商品・サービスの質の持続的改善の実施
    2. 年商の3%を研究開発または従業員の育成
    3. 年商の13%相当が財・サービスの輸出

    知識経済振興制度(Régimen de Promoción de la Economía del Conocimiento外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

バイオテクノロジー分野:新バイオテクノロジー生産開発促進法(法律26270号および政令983/2007)

本法律で承認された、バイオテクノロジー産業に係る研究開発プロジェクト、消費財やサービスの生産プロジェクトに関しては、次の優遇措置を受けられる。

  1. 所得税の特別償却:プロジェクト用に購入した資本財、特別機材、同部品などについては、加速減価償却制度が利用できる(所得税法〔法律20628号〕第84条の原則に沿う)。
  2. 付加価値税の還付:特定財の購入に関する付加価値税(IVA)が還付される。
  3. 雇用主負担租税の還付:プロジェクトに係る従業員の社会保障負担金や積立年金の雇用主負担分額の50%相当分について、税務クレジットとして還付される。
  4. 第1項に係る購入資本財は、法律25063号のみなし最低所得税の対象とはならない。
  5. 研究開発費の還付:プロジェクトに係る研究開発を、科学・技術・革新に係る公的研究機関に委託した場合の費用については、その50%が税務クレジットとして還付される。

2019年7月時点では、同法は知識経済振興制度と共存。

バイオ燃料分野:バイオ燃料振興法(法律26093号および政令109/2007)

バイオ燃料(農業、農工業、有機廃棄物から生産されるバイオエタノール、バイオディーゼル、バイオガス)の生産、持続的消費を振興・制定するための振興法。
主な優遇制度は、付加価値税および所得税の減税のほか、主な燃料課税の「水資源インフラ整備税」(法律26181号)ならびに「液体燃料・天然ガス税」(法律23966号の第1章第3項、第4項)の免税措置。
同法の優遇期間は2006年5月12日より15年。担当省庁の決定によって延長が可能。

また、こうした優遇措置を補足する形で、次の法律ならびに決議が発令されている。

  • バイオエタノールの生産促進法:法律26334号
  • バイオエタノール生産プロジェクトの承認方法:エネルギー庁決議1293/2008号
  • バイオエタノール価格設定など:エネルギー庁決議1294/2008号
  • バイオエタノールの品質基準:エネルギー庁決議1295/2008号
  • 生産、保管、混合設備の基準:エネルギー庁決議1296/2008号

自動車部品:アルゼンチン自動車部品産業の開発と強化制度、通称「自動車部品法」(法律第27263号)

同法は自動車部品の現地調達率を定め、達成できた自動車メーカーは、税金の支払いのための融資などが受けられると規定している。部品の現地調達率は、乗用車30%、商用車25%、エンジン15%で、国内で入手した部品は、価格の4~15%の税優遇措置が受けられる。

二輪車および同部品:二輪車および同部品の国内生産投資誘致制度(2008年12月15日付法律26457号)

現地生産プロジェクトおよび輸出入プロジェクトで、100万ドル以上の投資計画を対象とする。
政府が定める現地部品調達率(5年後に70%)を達成することを条件に、メルコスール域外からの完成車および部品輸入に対する各種優遇関税(輸入税60%まで減免、CKD(コンプリートノックダウン)およびSKD(セミノックダウン)には40%までの減免、CBU(完成車)には20%の減免)の適用、ならびに現地部品購入額に対する還付(税務クレジット:社会保障税以外に適用可)措置が与えられる。還付率は、初年度には工場出荷額の25%、以降毎年1%ずつ減少して、最終年度の16%までが適用範囲。

公共インフラ事業:官民連携(PPP)法(法律27328)

公共事業への民間の参加を促す制度。
官民連携を容易にして官民共同事業の実施を促し、国家的な経済改善を図るのが目的。
対象となるのは、インフラ・住宅事業とサービス、生産性向上、応用研究、技術イノベーションに関連した事業開発促進を目的とするプロジェクト(設計、建設、拡張、修繕、保守、資材調達、開発または運営、資金調達のうち複数を対象にすることも可能)。人材、資材、装備の提供のみのプロジェクトは対象外。
公共入札、国内・国際入札を通じて行われ、契約期間は35年まで。政府による一方的な契約変更の権限も制限され、紛争が生じた場合、国内または国際法に基づく仲裁が認められる。
プロジェクトに必要な財は、最低33%が国産でなければならない。PPPプロジェクトは、「国益」とみなされるため、契約書および下請契約書に伴う印紙税の支払いを免除するよう、プロジェクトが位置する州・市政府などに促す。

炭化水素資源採掘に向けた投資奨励制度(炭化水素法27007号、政令929/2013号、政令927/2013号)

炭化水素開発を目的として、5年間で10億ドルを超える投資計画を提出した企業に対し、投資計画開始から5年目に、生産された全液体・気体燃料の20%について、輸出を承認するとともに輸出税を0%とする。同輸出において得た外貨の使途については、100%自由裁量となる。また、同外貨はアルゼンチン国内に流入させる義務はない。生産不足によって同燃料が国内で取引された場合、連邦政府は企業に対し、輸出税なしの輸出価格を得ることを保障する。

2014年の炭化水素法の改正法27007号によれば、3年間で2億5,000万ドル以上の炭化水素資源採掘に向けた投資に対しても、政令929/2013号の優遇措置が与えられる。
また、2017年8月の政令第629/17では、炭化水素産業のために輸入される中古機材の一部に対し、輸入税が免除または減免される旨定められた。

発電に向けた再生可能エネルギーの利用振興策(法律26190号、法律27191号改正法、政令531/2016)

法律26190号を改正する2015年10月付法律27191号により、電力消費に占める再生可能エネルギー(RE)の割合を2017年12月31日までに8%に引き上げることを目標としている。さらに、2025年12月31日までに、同割合を20%に引き上げることを目標とする。
発電事業者または関連投資者に対しては、みなし所得税の免除、所得税および付加価値税の早期還付などの優遇措置がある。2018年1月~2023年12月まで、RE発電に関連する約40品目の輸入関税が削減、撤廃される(政令814/2017)。

音響映像産業振興策(政令1346/2016、決議1/2017)

アルゼンチン国内での映画制作に対しては、国家映画・音響映像局(INCAA)を通じて補助金などを受けられる。
国家映画・音響映像局(Instituto Nacional de Cine y Artes Audiovisuales:INCAA外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

水産養殖産業促進策(法律27231、政令263/2015)

アルゼンチン国内における水産養殖産業の促進を目的として、免税や管理措置などを定めている。
法令の詳細については、次のウェブサイトにて検索可能。
法令・検索ウェブサイト "Información Legislativa y Documental外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます"

各種優遇措置

外資は国内資本と同等に扱われるため、外資に特定した優遇措置はない。国内資本が享受できる優遇措置は、外資も享受できる。具体的には、ティエラ・デル・フエゴ州フリーゾーンなどでの租税の減免措置、輸出奨励措置、国内調達による輸入税減免措置など。

租税の減免

  1. 外資のみを対象とした租税減免制度はない。
  2. 工業振興法(1977年法律21608号)、ラ・リオハ、カタマルカ、サン・ルイス、サン・フアン各州の振興法(1979年法律22021号、1982年法律22702号、1983年法律22973号)は、諸税減免の恩典措置を付与していたが、地域財政健全化法(1988年法律23658号)により、工業振興に関する新たな恩典の付与は停止された。各州振興法における非工業部門(農業、観光など)への恩典措置は認められている。
  3. フリーゾーン(法律24331号)では、輸出入での関税、付加価値税等が免除されるほか、アルゼンチン国内におけるその他投資インセンティブの恩恵を受けることが可能。現在、14のフリーゾーンが存在し、これらにおいて設立された工場は基本的な公共料金(通信、ガス、電気、下水道)が免除される。ただし、フリーゾーンとされながら、中には単なる保税倉庫として運営されているものもある。
  4. ティエラ・デル・フエゴ州フリーゾーン設置法(1972年法律19640号)の恩典は、1994年のメルコスール共同市場審議会決定に基づき、政令998/1998によって2013年末まで有効とされた。その後2007年政令1234/07により、2023年末まで有効期限が延長された。同地域内での事業活動については、所得税や付加価値税が免除されるとともに、自由貿易地域として輸出入に関わる関税などが免除される。地域内商品の付加価値部分については、アルゼンチンを含むメルコスール各国への関税は免除される。
  5. 鉱業投資法(1993年法律24196号、2001年法律25429号)については、「奨励業種」の項目を参照。
  6. 植林法(1998年法律25080号)についても、「奨励業種」の項目を参照。
  7. 各州政府は、投資の内容によって、地方税の減免措置、インフラ事業および機材などの購入に対する各種振興策を行っている。
  8. 加速減価償却と付加価値税の払い戻し早期化
    2004年4月に加速減価償却と付加価値税(IVA)の払い戻しの早期化からなる投資促進策が導入された。自動車は対象外とされるが、他の機械設備については、設備投資やインフラ面での投資を行う際に、税制上の優遇措置が講じられる。主に、エネルギー分野における投資の活発化が狙いとされている。
  9. 中小企業生産回復法(中小企業法、法律第27264)が2016年8月1日付官報で公布された。生産を行う中小企業に対し、付加価値税(IVA)の払い戻しの早期化からなる投資促進策など、税制面での優遇措置が講じられる。自動車以外の資本財の生産・購入・輸入などへの投資促進が目的。

技術開発・イノベーションに対する奨励

担当機関:
科学技術生産革新省国家科学技術振興局(Agencia Nacional de Promoción Científica y Tecnológica
連邦科学技術委員会(COFECYT外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

  1. アルゼンチン技術基金(Fondo Tecnológico Argentino:FONTAR外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
    技術産業の改善を目的とした、技術開発・近代化・技術サービス・教育などに関するプロジェクトを支援する。
  2. ソフトウェア産業振興信託基金(Fondo Fiduciario de Promoción de la Industria del Software:FONSOFT外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)知識経済振興法の制定により、同基金は2019年12月31日まで有効。
    「奨励業種」の項目を参照。
  3. 科学技術研究基金(Fondo para la Investigación Científica y Tecnológica:FONCyT外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
    科学・技術関連の知識向上を目的とした研究プロジェクトの促進・融資を通じて支援する。
  4. アルゼンチン業種基金(Fondo Argentino Sectorial:FONARSEC外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
    医療、エネルギー、農畜産業、社会開発、IT、ナノテクノロジー、バイテクノロジー、環境および気候変動などに関する民間‐公共プロジェクトを支援する。
  5. 起業資本開発のための信託基金(Fondo Fiduciario para el Desarrollo de Capital Emprendedor:FONDCE外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
    融資を通じて零細中小企業などの起業を促進するのが目的。

雇用奨励

雇用教育保障(SCyE)受給者(就業支援の対象者)を雇用した企業は、社会保障負担額など雇用関連経費が軽減されるといった、新規雇用を促す制度がある。
労働雇用社会保障省(Ministerio de Trabajo, Empleo y Seguridad Social)"Servicios de Promoción del Empleo外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます"

主な投資融資プログラム

  1. アルゼンチン国立銀行(Banco de la Nación Argentina:BNA外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)のクレジットライン
    生産・販売に必要な投資、輸入に関する融資、観光部門に対する融資など。リース・ファクタリングサービスも行う。
  2. 産業開発国家基金(Fondo Nacional de Desarrollo Productivo:FONDEP(元FONDEAR)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
    社会経済開発関連業種における投資計画に対して融資する。対象となるのは主に[1]輸出能力および輸入代替能力を持ち、新技術を取り入れることで雇用創出が可能となる戦略的分野での投資計画、[2]技術開発・イノベーションに関する投資計画、[3]地域経済における開発を主とした投資計画。ペソ年間金利は、7年間で、中小企業は14%、大企業は19%。
  3. 貿易投資銀行(Banco de Inversión y Comercio Exterior S.A.BICE外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)のクレジットライン
    工場の近代化、資本財の購入、投資計画向け融資。一次製品、工業・農業製品、サービスの輸出などに対する融資。中小零細企業向け融資プログラムなど。
  4. 連邦投資委員会(Consejo Federal de Inversiones:CFI外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)のクレジットライン
    各州・地方の開発促進を目的とした中小零細企業への融資。輸出促進のための先行投資。
  5. 中小零細企業への国立開発基金(Fondo Nacional para el Desarrollo de la Micro, Pequeña y Mediana Empresa:FONAPyME)
    国内市場向けプロジェクトの実施、輸入製品の代用となる製品の生産、付加価値、雇用、地方開発などを目的とする中小零細企業向け融資。
    FONAPyMEの所管省である工業生産省のマニュアル:
    Subsecretaria de Financiamiento de la Produccion-Manual de usuario para presentación de documentación para el programa- Fonapyme Fortalecimiento CompetitivoPDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(6.45MB)
  6. 工業団地開発のための国家計画(Programa Nacional para el Desarrollo de Parques Industriales外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
    公共工業団地における中小企業の設立、拡張、資本財購入などのための融資を行う。
    工業団地リストについては、次のウェブサイトを参照。
    工業団地リスト(Listado de Parques IndustrialesPDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(361KB)

輸出奨励

  1. 輸出還付(REINTEGRO
    政令1011/1991、政令1341/2016、政令767/2018などに基づき、輸出向け商品の国内生産や販売段階で発生した間接税の一部、または全部を還付する。還付率は0.5~6.5%で、2.の「ドローバック」との併用も可能。
  2. ドローバック(DRAW-BACK)
    政令1012/1991、政令2182/1991などに基づき、輸出商品の製造を目的として原材料などを輸入した輸出業者は、輸入時に支払った輸入税、統計税、付加価値税(IVA)の還付を受けられる。政令313/2000により、還付内容の定型化と手続きの簡素化が講じられた。
  3. 一時輸入
    政令1330/2004に基づき、1年以内の輸出を条件として、生産原材料の輸入税を免除する。
  4. 付加価値税融資
    1994年法律24402号、政令349/2000などにより、生産額の30%以上の輸出を条件に、生産財の輸入時に支払う付加価値税に伴う銀行融資について、政府が最長6年間、最高12%の金利を負担する(負担率は毎年変動)。
  5. 工業用プラントの輸出(ターン・キー契約)に対する制度
    法律23101号、政令870/2003に基づき、ターン・キー契約方式の工業用プラントの輸出に対し、間接税が還付される。同制度の申請手続きや条件については、公共歳入連邦管理庁決議2742/2009に明記されている。
    決議2742/2009(Resolución General 2742/2009外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
  6. インファクトリー・カスタム制度(RAF)
    政令688/2002号に基づき、輸出商品の製造を目的として原材料などを輸入した場合、租税免除が受けられる。生産した商品が輸出ではなく、最終的に国内市場に向けられた場合は、原材料の輸入税を支払うことになる。現状では、主に自動車産業が同制度を活用している。

その他

特になし。

ご相談・お問い合わせ

現地日系企業の皆様

最寄りのジェトロ事務所にご連絡ください。

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