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在カナダ日系企業の4割強がリモート勤務中心、新型コロナ収束後は4割が原則出社予定

(カナダ)

米州課

2021年10月18日

ジェトロは2021年9月、カナダに所在する日系企業を対象に勤務体制に関するアンケート調査(注1)を実施し、その結果を10月18日に公表した。9月1日時点と、新型コロナウイルス感染収束後の勤務体制について質問するともに、感染収束後に向けた課題や懸念、取り組みを聞いた。127社から回答を得た。

勤務体制の前回調査に続き、出社中心への回帰進む

アンケートでは、リモート勤務(注2)が可能な職種(営業職・事務職など)とリモート勤務が難しい職種(工場作業員・店舗販売員など)について、2021年9月1日時点のそれぞれの勤務体制を聞いた。リモート勤務が可能な職種では、「原則リモート勤務」(11.8%)と「主にリモート勤務」(33.1%)を合わせて44.9%がリモート勤務中心の体制を取っていることが分かった。2021年4月の調査(2021年5月12日記事参照)では、同割合は71.4%だったが、26.5ポイントの減少により過半数を割る結果となった。一方、「原則事業所に出社」(22.8%、4月調査11.4%)「主に出社」(21.3%、4月調査10.5%)の割合はいずれも増加している。リモート勤務が難しい職種でも、「原則出社」の割合が85.4%に達し、「交代制の導入」(12.3%)や「業務内容の変更」(2.4%)、「出社停止」(0%)といった特例措置を取る企業の割合は減少している。

新型コロナウイルス感染収束後の勤務体制については、「原則事業所に出社」が40.0%を占めた。「主に事業所に出社とし、リモート勤務も一部実施」(22.4%)を合わせた出社中心の勤務体制を予定している企業は6割を超えた。業種別にみると、非製造業では「原則事業所に出社」と答えた企業の割合は製造業(53.8%)より23.7ポイント低く、非製造業では出社とリモートの併用を模索する企業の割合が相対的に高いことが分かった。

感染収束後に向けての課題としては、従業員のワクチン接種の管理や未接種者への対応のほか、リモート勤務実施に伴うコミュニケーションの希薄化や人材育成の難しさが挙がった。また、出社中心の勤務体制への回帰がみられる中で、リモート勤務でも対応可能な従業員に対してどのように出社に向けた働きかけを行うかという悩みも聞かれた。一方、感染収束後に向けた取り組みとしては、出社とリモートのハイブリッドでの勤務の標準化やドキュメントのペーパーレス化、オンラインでの営業活動など、リモート勤務効率化やオンラインによる代替手段を模索する動きがみられた。

(注1)調査期間は9月8日~28日。回答企業数は127社。アンケート調査結果はジェトロ・ウェブサイトPDFファイル(1.1MB)で閲覧可能。

(注2)リモート勤務は自宅を含むオフィス外での勤務方法を想定。

(滝本慎一郎)

(カナダ)

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