豚肉の輸入規制、輸入手続き

日本産豚肉はベトナムに輸出することができます。「外国貿易管理法の施行細則を定める政令69/2018/ND-CP」の別表1のIIに輸入禁止品目が挙げられていますが、豚肉は対象外となっています。

輸出可能な豚肉には条件があり、対ベトナム輸出食肉取扱施設として登録された施設で製造された生肉および内臓（心臓、肝臓および腎臓に限る）であって、冷蔵または冷凍のものとされています。

東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う輸入規制は既に撤廃されています。

CSF（豚熱）（2018年9月9日）の影響により、ベトナム向け豚肉は次の条件を満たすものについて輸出可能です。最新の情報は、必ず動物検疫所のウェブサイトで確認してください。

「食品安全法の施行細則を定める政令15/2018/ND-CP第6章によると、海外からベトナムに畜産物を輸入する場合、輸出国の所轄機関は、国および生産販売事業所の施設登録手続きを行う必要があります（畜産物が加工・包装済み食品である場合、または同政令第13条に定める輸入食品安全検査の免除対象に該当する場合は除きます）。
当該登録について、日本は、ベトナム農業農村開発省により動物の肉および食肉製品をベトナムへ輸出する国として認定されましたが、生産販売事業所のリストに登録されていない事業所はその施設登録を行う必要があります。詳しくは農林水産省のウェブサイト「証明書や施設認定の申請 アジア」から「ベトナム」を参照してください。

豚肉は、動物検疫の対象となります（農業農村開発省の「動物由来食品の検疫を規定する通達25/2016/TT-BNNPTNT」（同省通達35/2018/TT-BNNPTNTによる一部修正）および「農業農村開発省の管轄範囲に属する商品のHSコード一覧表に関する通達15/2018/TT-BNNPTNT」付録I第1項目）。輸出国で発行された輸出検疫証明書および食肉衛生証明書の提出が要求されます。

ベトナム向けに豚肉を輸出しようとする際には、日本国内で当該食肉の処理を行った登録施設を管轄する食肉衛生検査所または保健所に、食肉衛生証明書の発行を申請する必要があります。その後、食肉衛生証明書を添えて動物検疫所で輸出検査を受け、輸出検疫証明書の発行を受ける必要があります。詳細は関連リンクの農林水産省「証明書や施設認定の申請 アジア」からベトナムの「ベトナム向け輸出食肉の取扱要綱」を確認してください。

豚肉の規格を定める国家技術基準（「QCVN」）はありませんが、任意に適用する基準であるベトナム基準（「TCVN」）については、生肉の技術要件に関する基準TCVN 7046 : 2009、および冷凍肉の技術要件に関する基準TCVN 7047 : 2009、ならびに冷蔵食肉―第一部：豚肉に関する基準TCVN 12429-1:2018が科学技術省により発布されました。
生肉とは、と畜後、通常温度または0℃から4℃で保存される家畜、家禽、鳥などの枝肉・半丸枝肉・分割されたものまたはひき肉であると定義されています。
冷凍肉とは、冷凍され、製品の中心部の温度がマイナス12℃を超えない環境で保存される家畜、家禽、鳥などの肉と定義されています。品質要件として、原料、官能的基準、理化学的な基準、汚染物質に関する基準が指定されています。
冷蔵豚肉とは、と畜後24時間を超えない時間で、製品の中心部の温度が0℃から4℃になるように冷蔵された豚の枝肉・半丸枝肉、および冷蔵された分割されたものもしくはひき肉であり、0℃から4℃で運輸・保存されるものであると定義されています。

豚肉は、残留農薬規制の対象となります。ベトナムでは使用される農薬についてポジティブリスト制を採用しており、「食品中に含まれる農薬の最大許容量を規定する保健省通達50/2016/TT-BYT」の付録において、農薬および食品の種類ごとに日常許容摂取値（ADI値）および最大残留許容値（MRL値）が定められています。加えて、「保健省決定46/2007/QD-BYTを一部改正する保健省通達24/2013/TT-BYT」に添付される「食品における動物用薬品の最大残留許容値に関する規制」の第4条において、動物用医薬品の残留についてMRL値の規制が定められています。法令に記載されていない農薬または動物用医薬品の残留は認められていません。

豚肉は、重金属および汚染物質規制の対象となります。最大残留基準値（MRL）は、「食品中の重金属の最大残留基準値を規定する国家規格QCVN8-2:2011/BYT」の第2章において、ヒ素、カドミウム、鉛、水銀、メチル水銀、スズについて、食品の種類ごとに定められています。法令に記載されていない重金属の含有は認められていません。

豚肉における重金属のMRL値は次のとおりです。

このほか、「食品中にある有毒菌類の最大残留基準値を規定する国家規格QCVN8-1:2011/BYT」において有毒菌類、「食品中にある微生物の最大残留基準値を規定する国家規格QCVN8-3:2012/BYT」において微生物、「食品中に含まれる生物的・化学的汚染の最大許容量に関する保健省決定46/2007/QD-BYT」の第7章および「溶媒である製造助剤許容値を規定する国家規格QCVN18-1:2015/BYT」において食品の製造助剤許容値についても規制しています。

豚肉は食品添加物規制の対象となります。
ベトナムで使用可能な食品添加物リストおよび使用対象食品ごとの最大許容値（ML値）は「保健省通達24/2019/TT-BYT」で定められています。ポジティブリスト形式で規定されているため、同リストに記載のない食品添加物の使用、販売、輸出入は認められません。
また、食品添加物は、次の（1）および（2）に該当する場合に限り、使用することができま。

新たな効果がある混合食品添加物、前述のリストに記載のない食品添加物、または前述のリストに記載される使用対象食品以外の食品への食品添加物の使用については、使用または販売する前に、「食品安全法の施行細則を定める政令15/2018/ND-CP」第6条～第8条による商品公表書登録手続きを行う必要があります。

このほか「食品中に含まれる生物的・化学的汚染の最大許容量に関する保健省決定46/2007/QD-BYT」の第7章および「溶媒である製造助剤許容値を規定する国家規格QCVN 18-1:2015/BYT」において食品の製造助剤許容値についても規制しています。

輸出食品の包装および容器は、「食器と接触する容器・包装に対する安全衛生の国家技術規格を定める通達34/2011/TT-BYT」および「食品に直接接触するガラス、陶磁器などの容器・包装に関する通達35/2015/TT-BYT」に添付の各品質基準に合致することが求められます。合成樹脂、ゴム、金属それぞれの材料により安全衛生の国家技術規格が異なるため注意する必要があります。
また、食品に直接接触するプラスチック容器の場合は、次の基準を満たすことが求められています。

なお、食品をベトナムに輸出後に、ベトナムにおいて包装および容器に封入する場合、当該包装および容器は、これらの規定に従うほか、商品自己公表手続きが必要となる場合があります（「食品安全法の施行細則を定める政令15/2018/ND-CP」の第4.1条）。詳細は「輸入手続き_4．販売許可手続き」をご確認下さい。

包装済みの豚肉のラベル表示には、「商品のラベル表示に関する政令43/2017/ND-CP」および「食品安全法の施行細則を定める政令15/2018/ND-CP」により規定されています。
表示義務項目は次のとおりです。

ラベルには、ベトナム語による表記が義務付けられています。
また、遺伝子組み換え食品のラベル表示については、「農業農村開発省・科学技術省共同通達45/2015/TTLT-BNNPTNT-BKHCN」に規定されています。なお、それぞれの遺伝子組み換え成分が食品の5％以下である場合は表示が免除されています（政令69/2010/ND-CP第43条、「食品安全法の施行細則を定める政令15/2018/ND-CP」第10条）。

「食品安全法の施行細則を定める政令15/2018/ND-CP」の第6章に基づいて、輸入される食品、食材、食品添加物、食品加工助剤、食品包装用具、食品包装材、食品容器など、すべてが検査対象となります。ただし、展示会サンプル用の食品など、検査対象外の場合もあります。
輸入される豚肉の検査の方法、手続きは、「輸入手続き」の「3.輸入時の検査・検疫」を参照してください

調査時点：2021年10月

輸入事業者の要件

ベトナム企業と外資企業で根拠法令が異なります。
ベトナム企業の場合は、特別な規制の対象品目を除き、輸入事業を行うための営業許可書を商工省に対して事前申請することなく食品を輸入できます（豚肉は特別な規制の対象品に該当しません）。
外資企業の場合は、活動許可書（計画投資局からの投資ライセンス）にベトナムのWTO加盟以降「輸入・流通業務」の追加手続きがなされていることが条件となります（外国貿易管理法の施行細則を定める政令69/2018/ND-CP第3条）。
「外資企業の流通関連ビジネスに関する商法施行細則政令09/2018/ND-CP」の第5条によれば、外資企業は、豚肉の輸入について事前に商工省から営業許可書（輸入）を取得する必要はありません。

「財務省通達38/2015/TT-BTC」（同省「通達39/2018/TT-BTC」および「通達81/2019/TT-BTC」により改正）では一般的な通関検査、通関手続きなどを規定しています。
通関申告は通関データ処理システム（VNACCS）を用いてオンラインで行われ、申告書、インボイス、船荷証券、価値申告書、商品証明書といった書類が通関申告の登録のために必要になります。通関申告の登録が承認された場合、VNACCSによって申告番号が付与されます。その後、通関に必要な検査内容（審査・検査なし、書面審査、貨物検査の3レベルがあります）が決定され、VNACCS上で通知されます。また、通関には、動物検疫、食品安全検査などに合格していること、関税がすべて納付されることが必要となります。

なお、税関職員の裁量と慣行によって、実際には法令とは異なる手続きがなされることがあることにも注意する必要があります。

検査

「食品安全法の施行細則を定める政令15/2018/ND-CP」第6章によると、豚肉は輸入時の食品安全検査の対象となります（ただし、商品公表書登録の受取書が発行された商品など、「政令15/2018/ND-CP」第13条に定める場合は、この検査が免除されます）。
検査の方式としては、簡易検査・通常検査および厳重検査があります。原則として通常検査の方式が適用されますが、次に該当する場合は、簡易検査または厳重な検査が適用されます。

1. 簡易検査の適用
   1. ベトナムが加盟している食品安全相互認定に関する国際条約を締結している国の機関、組織により食品安全に関する要求に到達していると認定された場合：ベトナム法令に適合する輸入ロットおよび商品に対する輸出国の権限のある機関による検査結果がある場合。
   2. 12カ月以内に行った通常検査により輸入要件合格通知書を連続で3回取得した商品。
   3. GMP、HACCP、ISO22000、IFS、BRC、FSSC22000の品質管理基準またはそれと同等な基準を適用している事業所で生産された商品。
2. 厳重検査の適用
   1. 前回の検査における輸入要求レベルに到達していなかった輸入ロットおよび商品。
   2. 前の監査、検査（ある場合）において基準を満たさなかったロット、商品。
   3. 保健省、農業農村開発省、商工省、省級の人民委員会または外国にある権限を有する機関あるいは生産業者からの警告がある場合。

なお、前述の2.（i）および（ii）について厳重検査を連続3回合格した場合、または前述の2.（iii）について、保健省、農業農村開発省もしくは商工省から厳重検査適用の停止通知書がある場合において、厳重検査から通常検査に変更されます。

食品安全検査を申請する際の書類として、次のものを検査実施機関に提出します（通常検査の場合）。

食品安全検査の手段としては、書類検査ですが、厳重検査の場合はサンプル検査も行われます。
食品安全検査に合格すると、輸入要件合格通知書が発行されます。輸入者は同通知書を税関当局に提出します。

検疫

輸入される豚肉は動物検疫の対象となります（農業農村開発省「動物由来食品の検疫を規定する通達25/2016/TT-BNNPTNT」（同省通達35/2018/TT-BNNPTNTによる一部修正）および「農業農村開発省の管轄範囲に属する商品のHSコード一覧表に関する通達15/2018/TT-BNNPTNT」の付録I第1項目）。
「通達25/2016/TT-BNNPTNT」（同省通達35/2018/TT-BNNPTNTによる一部修正）によると、動物検疫では、ナショナルシングルウインドウまたは郵便の方法、あるいは電子メール・ファックスでスキャンデータを送付してから原本を提出することにより、動物検疫申請書を農業農村開発省獣医局に提出します。同局は輸出国の衛生管理状況などを考慮したうえで動物検疫許可証を発行します。その後、所定の書式の検疫申告書および輸出国が発行した食肉衛生証明書（輸入規制「3．動植物検疫の有無」を参照）を輸出の目的地の港の動物検疫当局に提出し、動物厚生衛生基準を満たしたと判断されると、同局から動物検疫証が発行されます。

豚肉の輸入・販売には次の手続きが必要になります。

なし

調査時点：2021年10月

ベトナムに輸入される豚肉は、関税の対象となります。
政令122/2016/ND-CPおよび政令125/2017/ND-CPを改正、補足する政令57/2020/ND-CPに添付される輸入税表に基づく、豚肉の優遇輸入関税率（最恵国税率（MFN））は次のとおりです。

日本から輸入する場合は、日本・ASEAN包括的経済連携協定（AJCEP）、日本・ベトナム経済連携協定（VJEPA）の税率を適用することができます。

AJCEPの適用を受けるためには、次の条件をすべて満たしている必要があります。

VJEPAの特別優遇税率の適用を受けるためには、次の条件をすべて満たしている必要があります。

CPTPP（TPP11）の特別優遇税率の適用を受けるためには、次の条件をすべて満たしている必要があります。

※CPTPPは自己申告制度のため、生産者または輸出者が自ら原産地証明書を作成し、ベトナム輸入時に税関に提出します。ベトナムでは輸入者が作成する原産地証明書はまだ認められていません（協定本文 第3.20条第1項注2）。また、日本商工会議所の特定原産地証明書の発給は行われません。
※ベトナムから日本に輸入する場合は、商工省管轄の発給機関でCOフォーム（フォームCPTPP）発給を受ける（協定本文 付属書三－A 5項（b））か、または日本の輸入者が自ら作成し、日本輸入時に税関に提出するかのいずれかとなり、日本からベトナムに輸出する場合と手続きが異なります

CPTPP協定発効後10年目に、日本から輸入する生鮮の豚肉に対する輸入関税率は0％になり、冷蔵または冷凍した豚肉の場合はCPTPP協定発効後10年目に輸入関税率が0％になります（1年目は2019年1月14日-2019年12月31日、2年目以降は暦年）。

「政令57/2019/ND-CP」によると、日本から輸入する豚肉のCPTPPに基づく2021年および2022年の特別優遇輸入関税率は次のとおりです。

「財務省通達83/2014/TT-BTC」の第3条第2項（c）および同通達に添付される付加価値税（VAT）率表に基づく豚肉のVATは次のとおりです。

なし

なし