概況・基本統計

最終更新日：2026年07月01日

一般的事項

国・地域名ベトナム社会主義共和国 Socialist Republic of Viet Nam
面積33万2,144平方キロメートル（日本の0.88倍、出所：ベトナム統計年鑑2025）
人口1億235万人（2025年、出所：ベトナム統計年鑑2025）
首都ハノイ 人口 886万人（2025年、出所：ベトナム統計年鑑2025）
言語ベトナム語、ほかに少数民族語
宗教仏教、そのほかにカトリック、カオダイ教、ホアハオ教など
公用語ベトナム語

政治体制

政体社会主義共和国
元首トー・ラム（To Lam）国家主席（2026年4月7日就任、1957年生まれ）
議会制度一院制 一党〔ベトナム共産党、書記長：トー・ラム（To Lam）〕
議会概要（定員数、発足年、任期）議員数 500名（2026年3月15日総選挙実施）任期5年
国会議長：チャン・タイン・マン（Tran Thanh Man）
内閣（主要閣僚）
役職名前－日本語表記（名前－英字表記）
首相レ・ミン・フン（Le Minh Hung）
副首相ファム・ザー・トゥック（Pham Gia Tuc）
副首相ファン・バン・ザン（Phan Van Giang）
副首相ファム・ティ・タイン・チャー（Pham Thi Thanh Tra）
副首相ホー・クオック・ズン（Ho Quoc Dung）
副首相グエン・バン・タン（Nguyen Van Thang）
副首相レ・ティエン・チャウ（Le Tien Chau）
国防相ファン・バン・ザン（Phan Van Giang）※副首相を兼任
公安相ルオン・タム・クアン（Luong Tam Quang）
外務相レ・ホアイ・チュン（Le Hoai Trung）
内務相ド・タイン・ビン（Do Thanh Binh）
司法相ホアン・タイン・トゥン（Hoang Thanh Tung）
財政相ゴ・バン・トゥアン（Ngo Van Tuan）
商工相レ・マン・フン（Le Manh Hung）
農業環境相チン・ベト・フン（Trinh Viet Hung）
建設相チャン・ホン・ミン（Tran Hong Minh）
文化・スポーツ・観光相ラム・ティ・フオン・タイン（Lam Thi Phuong Thanh）
科学技術相ブー・ハイ・クアン（Vu Hai Quan）
教育訓練相ホアン・ミン・ソン（Hoang Minh Son）
保健相ダオ・ホン・ラン（Dao Hong Lan）
民族宗教省グエン・ディン・カン（Nguyen Dinh Khang）
国家銀行総裁ファム・ドゥック・アン（Pham Duc An）
政府監査院院長グエン・クオック・ドアン（Nguyen Quoc Doan）
政府官房長官ダン・スアン・フォン（Dang Xuan Phong）

（2026年7月1日時点）

基礎的経済指標

（△はマイナス値）
項目 単位 2022年 2023年 2024年
実質GDP成長率 （％） 8.1 5.1 7.1
1人当たりGDP （米ドル） 4,133 4,317 4,536
消費者物価上昇率 （％） 3.2 3.3 3.6
失業率 （％） 2.8 2.8 2.5
貿易収支 （100万米ドル） 12,140 28,363 24,945
経常収支 （100万米ドル） 1,404 25,575 28,047
外貨準備高（グロス） （100万米ドル） 86,540 92,238 n.a.
対外債務残高（グロス） （100万米ドル） 146,627 141,850 n.a.
為替レート （1米ドルにつき、ベトナム・ドン、期中平均） 23,271 23,787 24,165

注
実質GDP成長率（2024年）、1人当たりGDP、消費者物価上昇率（2023年）、失業率（2024年）、経常収支：推計値
失業率：都市部
貿易収支：通関ベース
出所
実質GDP成長率、消費者物価上昇率、失業率：ベトナム統計局
貿易収支：ベトナム税関局
1人当たりGDP、経常収支、外貨準備高（グロス）為替レート：IMF
対外債務残高（グロス）：世界銀行

日本との関係

日本との貿易（通関ベース）100万ドル
年日本の輸出(A)日本の輸入(B)収支(A-B)
202119,06623,000△3,934
202218,60826,384△7,776
202317,14325,794△8,651
202417,06926,743△9,674
202518,86230,393△11,531

出所：Global Trade Atlas（GTA）からジェトロ作成
日本の主要輸出品目電気機器（26.3％）
一般機械（15.4％）
鉄鋼（12.2％）
プラスチック・同製品（6.0％）
輸送用機器（4.9％）

備考：2025年、カッコ内は構成比
出所：同上
日本の主要輸入品目電気機器（27.8％）
衣類・付属品（15.4％）
一般機械（8.6％）
木材・同製品（6.9％）
履物（5.2％）

備考：2025年、カッコ内は構成比
出所：同上
日本企業の投資件数と投資額
年件数投資額(ドル)
202133136億5,000万
202240647億9,258万
202347038億866万
202444425億7,707万
202542329億587万

備考：認可ベース、新規・拡張含む。
出所：外国投資庁（FIA）
日系企業進出状況企業数：2,117社（商工会議所会員数）

企業名：キヤノン、パナソニック、ホンダ、トヨタ、富士通、ニデック、ブリヂストン、富士ゼロックス、マブチモーター、イオン、ファミリーマート、ルネサス、住友商事など

備考：
・ベトナム日本商工会議所（ハノイ、ハイフォン、北部ベトナム）826社（2026年7月1日時点）
・ホーチミン日本商工会議所 1,072社（2026年7月1日時点）
・ダナン日本商工会議所 219社（2026年7月1日時点）
投資（進出）に関連した特長、問題点投資環境上のメリット
1位 市場規模/成長性（68.4％）
2位 人件費の安さ（55.2％）
3位 安定した政治・社会情勢（53.2％）
4位 駐在員の生活環境が優れている（35.5％）
5位 従業員の質の高さ（一般ワーカ―）（19.8％）

投資環境上のリスク
1位 行政手続きの煩雑さ（許認可等）（67.5％）
2位 法制度の未整備・不透明な運用（58.7％）
3位 人件費の高騰（57.3％）
4位 税制・税務手続きの煩雑さ（56.5％）
5位 現地政府の不透明な政策運営（注）（41.5％）
（注）政策運営とは産業政策、エネルギー政策、外資規制などを指す。

出所：ジェトロ「2025年度海外進出日系企業実態調査（アジア・オセアニア編）」
在留邦人1万6,636人（2025年10月1日現在）

出所：外務省「海外在留邦人数調査統計」
二国間協定日越投資協定（2003年11月締結、2004年12月発効）
日越経済連携協定（2008年12月署名、2009年10月発効）