ベトナム
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最終更新日：2017年07月25日
| 国・地域名 | ベトナム社会主義共和国 Socialist Republic of Viet Nam |
|---|---|
| 面積 | 33万1,690平方キロメートル（日本の0.88倍） |
| 人口 | 9,270万人（2016年、出所：ベトナム統計総局（GSO）） |
| 首都 | ハノイ 人口 721万6,000人、ホーチミン人口 814万6,000人（2015年、出所：同上） |
| 言語 | ベトナム語、ほかに少数民族語 |
| 宗教 | 仏教（約80％）、そのほかにカトリック、カオダイ教、ホアハオ教など |
| 公用語 | ベトナム語 |
| 項目 | 2014年 |
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| 実質GDP成長率 | 6.0（％） |
| 名目GDP総額 | 185.35（10億ドル） |
| 一人当たりの名目GDP | 2,052（ドル） |
| 消費者物価上昇率 | 4.1（％） |
| 失業率 | 3.4（％） |
| （備考:失業率） | 都市部 |
| 輸出額 | 150,042（100万ドル） |
| 対日輸出額 | 14,693（100万ドル） |
| 輸入額 | 148,058（100万ドル） |
| 対日輸入額 | 12,909（100万ドル） |
| 経常収支（国際収支ベース） | 10,074（100万ドル） |
| 貿易収支（国際収支ベース、財） | 2,137（100万ドル） |
| 金融収支（国際収支ベース） | n.a. |
| 直接投資受入額 | 21,922（100万ドル） |
| （備考:直接投資受入額） | 新規拡張を含む |
| 外貨準備高 | 34,961（100万ドル） |
| （備考:外貨準備高） | 金含む |
| 対外債務残高 | 51,700（100万ドル） |
| 政策金利 | 9.00（％） |
| （備考:政策金利） | 期末値 |
| 対米ドル為替レート | 21,148（ドン） |
| （備考:対米ドル為替レート） | 期中平均値 |
| 政体 | 社会主義共和国 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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| 元首 | チャン・ダイ・クアン大統領（国家主席） Trần Đại Quang（2016年就任、1956年10月12日生まれ） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 議会制度 | 一院制 一党（ベトナム共産党、書記長：グエン・フー・チョン） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 議会概要（定員数、発足年、任期） | 議員数 500名（2016年5月22日総選挙実施）任期5年 国会議長：グエン・ティ・キム・ガン | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 内閣（主要閣僚） |
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政治動向
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2017年5月25日
「知日派」のホーチミン市トップが解任(ベトナム)
ベトナム共産党は5月10日、党政治局員でホーチミン市トップのディン・ラ・タン市共産党委員会書記を解任し、後任に党政治局員でベトナム祖国戦線議長のグエン・ティエン・ニャン氏を充てる人事を発表した。「知日派」として知られるタン氏だが、解任が日系企業に与える影響については軽微との見方が多い。
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2016年6月21日
当選者の95.8％は共産党員、過去最高に－第14期国会議員選挙の結果公表－(ベトナム)
第14期（任期：2016～2021年）国会議員および各級人民評議会議員選挙が5月22日に行われた。有権者約6,700万人が投票し、投票率は99.35％だった。このうち、国会議員選挙の結果が6月8日に公表され、候補者870人中496人が当選した。共産党員の割合が95.8％と過去最高となり、政治局員19人および前期国会で選出された閣僚候補は全員当選した。国会第1回会議は7月20日からの予定だ。
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2016年4月18日
フック副首相を首相に選出－新内閣を信任、引き続き対日関係を重視－(ベトナム)
ベトナム第13期第11回国会で4月7日、グエン・スアン・フック副首相が新たな首相として選出され、9日には新内閣が信任された。フック新首相は、マクロ経済の安定や経済成長の促進など、政府が取り組む6つの優先課題を挙げた。また、引き続き対日関係を重視する姿勢を明確にしている。
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2016年2月1日
チョン書記長が留任、ズン首相は退任へ(ベトナム)
第12回ベトナム共産党大会が1月20～28日にハノイで開催され、2020年までの党中央指導部の人事が決まった。序列1位の党書記長はグエン・フー・チョン氏が留任し、グエン・タン・ズン首相は退任することになった。
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2015年11月27日
KAIZEN吉田スクールの卒業生は累計3,500人に－人材派遣会社エスハイに聞く（2）－(ベトナム)
日本企業向け人材教育・派遣会社のエスハイの教育部門である「KAIZEN吉田スクール（カイゼンヨシダスクール）」の卒業生は累計3,500人で、ベトナムでも最大級の日本語教育訓練機関だ。エスハイ営業部門の内海野花チーフコンサルタントへのインタビューの後編は、「KAIZEN吉田スクール」の取り組みについて。
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経済動向
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2017年6月29日
中小企業支援法が成立、2018年1月施行(ベトナム)
国会は6月12日、中小企業支援法案を可決した。同法は総則、中小企業支援の内容、支援における責任、施行条項の4章、全35条で構成されており、2018年1月1日に施行される。
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2017年6月21日
「ベトナム投資カンファレンス」が東京で開催－フック首相はRCEP早期締結への期待を表明－(ベトナム、日本)
ジェトロは6月5日、東京都内で「ベトナム投資カンファレンス」を開催し、ベトナム、日本両国の民間企業や政府機関から約1,500人が参加した。ベトナムのグエン・スアン・フック首相、グエン・チー・ズン計画投資相、チャン・トゥアン・アイン商工相が登壇し、投資環境上の課題に対するベトナム政府の取り組みなどを紹介した。フック首相からは、広域の自由貿易協定（FTA）に関して前向きな発言もあった。
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2017年5月31日
太陽光発電に関する首相決定を公布、6月1日施行(ベトナム)
政府は4月11日付で、太陽光発電の固定買い取り価格や優遇措置などを定めた首相決定11／2017／QD－TTg号（首相決定11号）を公布した。施行は6月1日で、2019年6月30日までの時限立法となっている。
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2017年5月15日
第1四半期のGDP成長率は5.1％と低水準に(ベトナム)
2017年第1四半期の実質GDP成長率は前年同期比5.1％で、同期としては過去3年間で一番低い伸びとなった。鉱業の低迷が大きく影響した。消費者物価指数（CPI）上昇率は5.0％となり、前年同期を3.7ポイント上回った。政府は、2017年の実質GDP成長率6.7％、CPI上昇率4.0％以下という目標を変更しない方針だ。
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2017年5月10日
欧州委、対外FTAの農業交渉に意欲示す－欧州最大の農業生産者団体の意見書に回答－(ベトナム、日本、中南米、EU、南米南部共同市場＜メルコスール＞)
欧州委員会は、欧州最大の農業協同組合・農業生産者団体COPA－COGECAに5月5日付で出した書簡を公表し、現在交渉が進められている日本や南米南部共同市場（メルコスール）などとの自由貿易協定（FTA）交渉の農産品分野において、具体的なEU側の成果確保を目指す姿勢を明らかにした。COPA－COGECAは、これに先立って欧州委に意見書を提出しているが、その中で日本との経済連携協定（EPA）を「欧州・農業部門の貿易収支の改善が期待できる唯一の通商協定」と位置付けている。
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日本との関係
| 日本との貿易（通関ベース）100万ドル |
出所：日本税関 | ||||||||||||||||||||||||
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| 日本の主要輸出品目 | 電気機器（25.8％） 一般機械（18.5％） 化学製品（9.4％） 鉄鋼（8.6％） 輸送用機器（7.1％） 備考：2016年、カッコ内は構成比 出所：同上 | ||||||||||||||||||||||||
| 日本の主要輸入品目 | 電気機器（21.7％） 衣類・同付属品（19.6％） 食料品（8.1％） 一般機械（6.8％） 化学製品（3.2％） 備考：2016年、カッコ内は構成比 出所：同上 | ||||||||||||||||||||||||
| 日本企業の投資件数と投資額 |
備考：認可ベース、新規・拡張含む 出所：外国投資庁（FIA） | ||||||||||||||||||||||||
| 日系企業進出状況 | 企業数：1,637社 企業名：キヤノン、パナソニック、ホンダ、トヨタ、富士通、日本電産、ブリヂストン、富士ゼロックス、マブチモーター、イオン、ファミリーマートなど 備考： ・ベトナム日本商工会（ハノイ、ハイフォン、北部ベトナム）652社（2017年3月） ・ホーチミン日本商工会 876社（2017年3月） ・ダナン日本商工会 109社（2017年3月） | ||||||||||||||||||||||||
| 投資（進出）に関連した特長、問題点 | 1. 従業員の賃金上昇 2. 原材料・部品の現地調達の難しさ 3. 品質管理の難しさ 4. 通関等諸手続きが煩雑 5. 競合相手の台頭（コスト面で競合） | ||||||||||||||||||||||||
| 在留邦人 | 16,145人（2016年10月現在） 出所：外務省「海外在留邦人数調査統計（平成29年要約版）」 | ||||||||||||||||||||||||
| 二国間協定 | 日越投資協定（2003年11月締結、2004年12月発効） 日越経済連携協定（2008年12月署名、2009年10月発効） |
