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概況

最終更新日：2020年06月30日

一般的事項
基礎的経済指標
政治体制
日本との関係

一般的事項

国・地域名	ベトナム社会主義共和国 Socialist Republic of Viet Nam
面積	33万1,690平方キロメートル（日本の0.88倍）
人口	9,648万人（2019年、出所：ベトナム統計総局(GSO)）
首都	ハノイ人口 809万人（2019年、出所：ハノイ市統計局）
言語	ベトナム語、ほかに少数民族語
宗教	仏教（約80％）、そのほかにカトリック、カオダイ教、ホアハオ教など
公用語	ベトナム語

基礎的経済指標

項目	2019年
実質GDP成長率	7.0（％）
名目GDP総額	n.a.
一人当たりの名目GDP	2,715（ドル）
鉱工業生産指数伸び率	n.a.
消費者物価上昇率	2.8（％）
失業率	3.1（％）
（備考:失業率）	都市部
輸出額	264,267（100万ドル）
（備考:輸出額）	FOB
対日輸出額	14,750（100万ドル）
（備考:対日輸出額）	FOB
輸入額	253,393（100万ドル）
（備考:輸入額）	CIF
対日輸入額	18,998（100万ドル）
（備考:対日輸入額）	CIF
経常収支（国際収支ベース）	n.a.
貿易収支（国際収支ベース、財）	11,118（100万ドル）
金融収支（国際収支ベース）	n.a.
直接投資受入額	n.a.
外貨準備高	78,810（100万ドル）
（備考:外貨準備高）	金を含む
対外債務残高	n.a.
政策金利	6.00（％）
（備考:政策金利）	期末値
対米ドル為替レート	23,050（ドン）
（備考:対米ドル為替レート）	期中平均値

政治体制

政体

社会主義共和国

元首

グエン・フー・チョン国家主席（書記長兼務）Nguyen Phu Trong（2018年就任、1944年4月14日生まれ）

議会制度

一院制一党（ベトナム共産党、書記長：グエン・フー・チョン）

議会概要（定員数、発足年、任期）

議員数 500名（2016年5月22日総選挙実施）任期5年
国会議長：グエン・ティ・キム・ガン

内閣（主要閣僚）

役職	名前－日本語表記（名前－英字表記）
首相	グエン・スアン・フック（Nguyen Xuan Phuc）
副首相兼外相	ファム・ビン・ミン（Pham Binh Minh）
副首相	チュオン・ホア・ビン（Truong Hoa Binh）
副首相	ブー・ドゥク・ダム（Vu Duc Dam）
副首相	チン・ディン・ズン（Trinh Dinh Dung）
国防相	ゴ・スアン・リック（Ngo Xuan Lich）
公安相	ト・ラム（To Lam）
内相	レ・ビン・タン（Le Vinh Tan）
司法相	レ・タイン・ロン（Le Thanh Long）
計画投資相	グエン・チー・ズン（Nguyen Chi Dung）
財政相	ディン・ティエン・ズン（Dinh Tien Dung）
商工相	チャン・トゥアン・アイン（Tran Tuan Anh）
農業農村開発相	グエン・スアン・クオン（Nguyen Xuan Cuong）
交通運輸相	グエン・ヴァン・テー（Nguyen Van The）
建設省	ファム・ホン・ハー（Pham Hong Ha）
天然資源環境相	チャン・ホン・ハー（Tran Hong Ha）
情報通信相	グエン・マイン・フン（Nguyen Manh Hung）
労働傷病兵社会問題相	ダオ・ゴック・ズン（Dao Ngoc Dung）
文化・スポーツ・観光相	グエン・ゴック・ティエン（Nguyen Ngoc Thien）
科学技術相	チュ・ゴック・アイン（Chu Ngoc Anh）
教育訓練相	フン・スアン・ニャ（Phung Xuan Nha）
民族委員会委員長	ドー・ヴァン・チエン（Do Van Chien）
国家銀行総裁	レ・ミン・フン（Le Minh Hung）
政府監査院院長	レ・ミン・ハイ（Le Minh Khai）
政府官房長官	マイ・ティエン・ズン（Mai Tien Dung）

日本との関係

日本との貿易（通関ベース）100万ドル

年	日本の輸出(A)	日本の輸入(B)	収支(A-B)
2015	12,531.8	15,139.5	△2,607.7
2016	13,015.7	16,278.9	△3,263.2
2017	15,059.7	18,540.1	△3,480.5
2018	16,412.5	21,115.0	△4,702.5
2019	16,493.7	22,495.2	△6,001.6

出所：Global Trade Atlas（GTA）よりジェトロ作成

日本の主要輸出品目

電気機器（24.9％）
一般機械（16.6％）
鉄鋼（11.4％）
プラスチック・同製品（6.5％）
精密機器（4.9％）

備考：2019年、カッコ内は構成比
出所：同上

日本の主要輸入品目

電気機器（23.2％）
衣類・同付属品（19.2％）
一般機械（6.1％）
履物・同部分品（5.5％）
木材・同製品（4.4％）

備考：2019年、カッコ内は構成比
出所：同上

日本企業の投資件数と投資額

年	件数	投資額(ドル)
2016	574	25億1,000万
2017	601	87億1,900万
2018	643	83億4,300万
2019	680	29億2,300万

備考：認可ベース、新規・拡張含む
出所：外国投資庁（FIA）

日系企業進出状況

企業数：1,943社

企業名：キヤノン、パナソニック、ホンダ、トヨタ、富士通、日本電産、ブリヂストン、富士ゼロックス、マブチモーター、イオン、ファミリーマート、ルネサンスなど

備考：
・ベトナム日本商工会議所（ハノイ、ハイフォン、北部ベトナム）765社（2019年12月）
・ホーチミン日本商工会議所 1,029社（2019年12月）
・ダナン日本商工会議所 149社（2019年12月）

投資（進出）に関連した特長、問題点

1. 従業員の賃金上昇
2. 原材料・部品の現地調達の難しさ
3. 品質管理の難しさ
4. 競合相手の台頭（コスト面で競合）
5. 通関等諸手続きが煩雑

出所：ジェトロ「2019年度アジア・オセアニア進出日系企業実態調査」

在留邦人

22,125人（2018年10月現在）

出所：外務省「海外在留邦人数調査統計（令和元年版）」

二国間協定

日越投資協定（2003年11月締結、2004年12月発効）
日越経済連携協定（2008年12月署名、2009年10月発効）