ベトナム
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最終更新日：2016年06月17日
| 国・地域名 | ベトナム社会主義共和国 Socialist Republic of Viet Nam |
|---|---|
| 面積 | 33万1,690平方キロメートル（日本の0.88倍） |
| 人口 | 9,073万人（2014年、出所：ベトナム統計総局（GSO）） |
| 首都 | ハノイ 人口709万6,000人、ホーチミン人口798万2,000人（2014年、出所：同上） |
| 言語 | ベトナム語、ほかに少数民族語 |
| 宗教 | 仏教（約80％）、そのほかにカトリック、カオダイ教、ホアハオ教など |
| 公用語 | ベトナム語 |
| 項目 | 2014年 |
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| 実質GDP成長率 | 6.0（％） |
| 名目GDP総額 | 185.35（10億ドル） |
| 一人当たりの名目GDP | 2,052（ドル） |
| 消費者物価上昇率 | 4.1（％） |
| 失業率 | 3.4（％） |
| （備考:失業率） | 都市部 |
| 輸出額 | 150,042（100万ドル） |
| 対日輸出額 | 14,693（100万ドル） |
| 輸入額 | 148,058（100万ドル） |
| 対日輸入額 | 12,909（100万ドル） |
| 経常収支（国際収支ベース） | 10,074（100万ドル） |
| 貿易収支（国際収支ベース、財） | 2,137（100万ドル） |
| 金融収支（国際収支ベース） | n.a. |
| 直接投資受入額 | 21,922（100万ドル） |
| （備考:直接投資受入額） | 新規拡張を含む |
| 外貨準備高 | 34,961（100万ドル） |
| （備考:外貨準備高） | 金含む |
| 対外債務残高 | 51,700（100万ドル） |
| 政策金利 | 9.00（％） |
| （備考:政策金利） | 期末値 |
| 対米ドル為替レート | 21,148（ドン） |
| （備考:対米ドル為替レート） | 期中平均値 |
| 政体 | 社会主義共和国 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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| 元首 | チャン・ダイ・クアン大統領（国家主席） Trần Đại Quang（2016年就任、1956年10月12日生まれ) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 議会制度 | 一院制 一党（ベトナム共産党、書記長：グェン・フー・チョン） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 議会概要（定員数、発足年、任期） | 議員数 500名 (2016年5月22日総選挙実施）任期5年 国会議長：グエン・ティ・キム・ガン | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 内閣（主要閣僚） |
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政治動向
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2017年5月25日
「知日派」のホーチミン市トップが解任(ベトナム)
ベトナム共産党は5月10日、党政治局員でホーチミン市トップのディン・ラ・タン市共産党委員会書記を解任し、後任に党政治局員でベトナム祖国戦線議長のグエン・ティエン・ニャン氏を充てる人事を発表した。「知日派」として知られるタン氏だが、解任が日系企業に与える影響については軽微との見方が多い。
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2016年6月21日
当選者の95.8％は共産党員、過去最高に－第14期国会議員選挙の結果公表－(ベトナム)
第14期（任期：2016～2021年）国会議員および各級人民評議会議員選挙が5月22日に行われた。有権者約6,700万人が投票し、投票率は99.35％だった。このうち、国会議員選挙の結果が6月8日に公表され、候補者870人中496人が当選した。共産党員の割合が95.8％と過去最高となり、政治局員19人および前期国会で選出された閣僚候補は全員当選した。国会第1回会議は7月20日からの予定だ。
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2016年4月18日
フック副首相を首相に選出－新内閣を信任、引き続き対日関係を重視－(ベトナム)
ベトナム第13期第11回国会で4月7日、グエン・スアン・フック副首相が新たな首相として選出され、9日には新内閣が信任された。フック新首相は、マクロ経済の安定や経済成長の促進など、政府が取り組む6つの優先課題を挙げた。また、引き続き対日関係を重視する姿勢を明確にしている。
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2016年2月1日
チョン書記長が留任、ズン首相は退任へ(ベトナム)
第12回ベトナム共産党大会が1月20～28日にハノイで開催され、2020年までの党中央指導部の人事が決まった。序列1位の党書記長はグエン・フー・チョン氏が留任し、グエン・タン・ズン首相は退任することになった。
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2015年11月27日
KAIZEN吉田スクールの卒業生は累計3,500人に－人材派遣会社エスハイに聞く（2）－(ベトナム)
日本企業向け人材教育・派遣会社のエスハイの教育部門である「KAIZEN吉田スクール（カイゼンヨシダスクール）」の卒業生は累計3,500人で、ベトナムでも最大級の日本語教育訓練機関だ。エスハイ営業部門の内海野花チーフコンサルタントへのインタビューの後編は、「KAIZEN吉田スクール」の取り組みについて。
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経済動向
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2017年5月15日
第1四半期のGDP成長率は5.1％と低水準に(ベトナム)
2017年第1四半期の実質GDP成長率は前年同期比5.1％で、同期としては過去3年間で一番低い伸びとなった。鉱業の低迷が大きく影響した。消費者物価指数（CPI）上昇率は5.0％となり、前年同期を3.7ポイント上回った。政府は、2017年の実質GDP成長率6.7％、CPI上昇率4.0％以下という目標を変更しない方針だ。
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2017年5月10日
欧州委、対外FTAの農業交渉に意欲示す－欧州最大の農業生産者団体の意見書に回答－(ベトナム、日本、中南米、EU、南米南部共同市場＜メルコスール＞)
欧州委員会は、欧州最大の農業協同組合・農業生産者団体COPA－COGECAに5月5日付で出した書簡を公表し、現在交渉が進められている日本や南米南部共同市場（メルコスール）などとの自由貿易協定（FTA）交渉の農産品分野において、具体的なEU側の成果確保を目指す姿勢を明らかにした。COPA－COGECAは、これに先立って欧州委に意見書を提出しているが、その中で日本との経済連携協定（EPA）を「欧州・農業部門の貿易収支の改善が期待できる唯一の通商協定」と位置付けている。
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2017年5月10日
優遇措置が魅力も通常の工業団地との差異に要注意－ホアラック・ハイテクパークへの進出手続き－(ベトナム)
ハノイ市西部に位置するホアラック・ハイテクパークは、ベトナムの国家プロジェクトで、最新技術の移転、開発の中心となる科学技術都市の建設を目指している。入居企業は各種優遇措置を享受できる。しかし、公的なハイテクパークという特性から、入居手続きが通常の工業団地とは異なる点に注意が必要だ。ただ、同ハイテクパークによると、ハイテクパークに入居しなくても優遇措置が受けられる「ハイテク企業認定」に比べれば手続き面での優位性もあるという。
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2017年4月25日
2016年の各省・都市競争力指数、ダナン市が4年連続1位(ベトナム)
ベトナム商工会議所（VCCI）と米国国際開発庁（USAID）が実施した2016年ベトナム各省・都市競争力（PCI：Provincial Competitiveness Index）ランキングで、ベトナム第3の経済都市であるダナン市が4年連続で1位となった。最大の商都ホーチミン市は8位と順位を下げた一方、首都ハノイ市は14位に上がった。
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2017年4月24日
「人件費の高騰」が最大の投資リスクに－進出日系企業実態調査からみた投資環境（2）－(ベトナム)
ベトナム進出日系企業の経営や活動状況を解説する連載の後編は、原材料・部品の調達、輸出入の状況および賃金について。投資環境上のリスクは前年度の3位だった「人件費の高騰」が1位となった。
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日本との関係
| 日本との貿易（通関ベース）100万ドル |
出所：日本税関 | ||||||||||||||||||||||||
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| 日本の主要輸出品目 | 一般機械（23.9％） 電気機器（22.2％） 鉄鋼（9.7％） 化学製品（8.7％） 輸送用機器（7.1％） 備考：2015年、カッコ内は構成比 出所：同上 | ||||||||||||||||||||||||
| 日本の主要輸入品目 | 衣類・同付属部品（19.1％） 電気機器（18.4％） 食料品（8.5％） 一般機械（6.4％） 原油・粗油（4.3％） 備考：2015年、カッコ内は構成比 出所：同上 | ||||||||||||||||||||||||
| 日本企業の投資件数と投資額 |
備考：認可ベース、新規・拡張含む 出所：外国投資庁（FIA） | ||||||||||||||||||||||||
| 日系企業進出状況 | 企業数：1,553社 企業名：キヤノン、パナソニック、ホンダ、トヨタ、富士通、日本電産、ブリヂストン、富士ゼロックス、マブチモーター、イオンなど 備考：・ベトナム日本商工会（ハノイ、ハイフォン、北部ベトナム）633社（2016年3月） ・ホーチミン日本商工会 824社（2016年3月） ・ダナン日本商工会 96社（2016年3月） | ||||||||||||||||||||||||
| 投資（進出）に関連した特長、問題点 | （1）従業員の賃金上昇 （2）原材料・部品の現地調達の難しさ （3）通関等諸手続きが煩雑 （4）品質管理の難しさ （5）従業員の質 | ||||||||||||||||||||||||
| 在留邦人 | 14,695人 出所：外務省「海外在留邦人数調査統計（平成28年要約版）」 | ||||||||||||||||||||||||
| 二国間協定 | 日越投資協定（2003年11月締結、2004年12月発効） 日越経済連携協定（2008年12月署名、2009年10月発効） |
