概況・基本統計
最終更新日:2024年12月03日
一般的事項
国・地域名 | ベトナム社会主義共和国 Socialist Republic of Viet Nam |
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面積 | 33万1,345平方キロメートル(日本の0.88倍、出所:ベトナム統計年鑑2023) |
人口 | 1億31万人(2023年、出所:ベトナム統計年鑑2023) |
首都 | ハノイ 人口 859万人(2023年、出所:ベトナム統計年鑑2023) |
言語 | ベトナム語、ほかに少数民族語 |
宗教 | 仏教、そのほかにカトリック、カオダイ教、ホアハオ教など |
公用語 | ベトナム語 |
政治体制
政体 | 社会主義共和国 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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元首 | ルオン・クオン(Luong Cuong)国家主席(2024年10月21日就任、1957年生まれ) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
議会制度 | 一院制 一党〔ベトナム共産党、書記長:トー・ラム(To Lam)〕 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
議会概要(定員数、発足年、任期) | 議員数 499名(2021年5月23日総選挙実施)任期5年 国会議長:チャン・タイン・マン(Tran Thanh Man) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
内閣(主要閣僚) |
(2024年12月3日時点) |
基礎的経済指標
項目 | 単位 | 2021年 | 2022年 | 2023年 |
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実質GDP成長率 | (%) | 2.6 | 8.1 | 5.0 |
1人当たりGDP | (米ドル) | 3,757 | 4,102 | 4,324 |
消費者物価上昇率 | (%) | 1.8 | 3.2 | 3.3 |
失業率 | (%) | 4.4 | 2.8 | 2.8 |
貿易収支 | (100万米ドル) | 3,324 | 12,140 | 28,363 |
経常収支 | (100万米ドル) | △ 7,871 | △ 3,566 | 983 |
外貨準備高(グロス) | (100万米ドル) | 109,371 | 86,540 | n.a. |
対外債務残高(グロス) | (100万米ドル) | 139,853 | 146,627 | n.a. |
為替レート | (1米ドルにつき、ベトナム・ドン、期中平均) | 23,160 | 23,271 | 23,787 |
注
実質GDP成長率(2023年)、1人当たりGDP、消費者物価上昇率(2023年)、失業率(2023年)、経常収支:推計値
失業率:都市部
貿易収支:通関ベース
出所
実質GDP成長率、消費者物価上昇率、失業率:ベトナム統計総局
1人当たりGDP、経常収支、外貨準備高(グロス)為替レート:IMF
対外債務残高(グロス):世界銀行
日本との関係
日本との貿易(通関ベース)100万ドル |
出所:Global Trade Atlas(GTA)よりジェトロ作成 | ||||||||||||||||||||||||
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日本の主要輸出品目 | 電気機器・部品(28.4%) 機械・部品(12.2%) 鉄鋼(11.6%) プラスチック・同製品(7.1%) 特殊品目(6.1%) 備考:2023年、カッコ内は構成比 出所:同上 | ||||||||||||||||||||||||
日本の主要輸入品目 | 電気機器・部品(26.8%) 衣類・同付属品(15.9%) 機械・部品(6.5%) 木材・同製品(5.9%) 履物(5.1%) 備考:2023年、カッコ内は構成比 出所:同上 | ||||||||||||||||||||||||
日本企業の投資件数と投資額 |
備考:認可ベース、新規・拡張含む。 出所:外国投資庁(FIA) | ||||||||||||||||||||||||
日系企業進出状況 | 企業数:2,050社(商工会議所会員数) 企業名:キヤノン、パナソニック、ホンダ、トヨタ、富士通、日本電産、ブリヂストン、富士ゼロックス、マブチモーター、イオン、ファミリーマート、ルネサンスなど 備考: ・ベトナム日本商工会議所(ハノイ、ハイフォン、北部ベトナム)813社(2024年6月末時点) ・ホーチミン日本商工会議所 1,057社(2024年6月末時点) ・ダナン日本商工会議所 180社(2024年6月末時点) | ||||||||||||||||||||||||
投資(進出)に関連した特長、問題点 | 1. 行政手続きの煩雑さ(許認可等) 2. 人件費の高騰 3. 法制度の未整備・不透明な運用 4. 税制・税務手続きの煩雑さ 5. 現地政府の不透明な政策運営(注) 注:政策運営とは産業政策、エネルギー政策、外資規制などを指す。 出所:ジェトロ「2023年度 海外進出日系企業実態調査(アジア・オセアニア編)」 | ||||||||||||||||||||||||
在留邦人 | 1万8,949人(2023年10月1日現在) 出所:外務省「海外在留邦人数調査統計」 | ||||||||||||||||||||||||
二国間協定 | 日越投資協定(2003年11月締結、2004年12月発効) 日越経済連携協定(2008年12月署名、2009年10月発効) |