概況

最終更新日:2016年06月17日

国・地域名ベトナム社会主義共和国 Socialist Republic of Viet Nam
面積33万1,690平方キロメートル(日本の0.88倍)
人口9,073万人(2014年、出所:ベトナム統計総局(GSO))
首都ハノイ 人口709万6,000人、ホーチミン人口798万2,000人(2014年、出所:同上)
言語ベトナム語、ほかに少数民族語
宗教仏教(約80%)、そのほかにカトリック、カオダイ教、ホアハオ教など
公用語ベトナム語
項目 2014年
実質GDP成長率 6.0(%)
名目GDP総額 185.35(10億ドル)
一人当たりの名目GDP 2,052(ドル)
消費者物価上昇率 4.1(%)
失業率 3.4(%)
(備考:失業率) 都市部
輸出額 150,042(100万ドル)
対日輸出額 14,693(100万ドル)
輸入額 148,058(100万ドル)
対日輸入額 12,909(100万ドル)
経常収支(国際収支ベース) 10,074(100万ドル)
貿易収支(国際収支ベース、財) 2,137(100万ドル)
金融収支(国際収支ベース) n.a.
直接投資受入額 21,922(100万ドル)
(備考:直接投資受入額) 新規拡張を含む
外貨準備高 34,961(100万ドル)
(備考:外貨準備高) 金含む
対外債務残高 51,700(100万ドル)
政策金利 9.00(%)
(備考:政策金利) 期末値
対米ドル為替レート 21,148(ドン)
(備考:対米ドル為替レート) 期中平均値
政体社会主義共和国
元首チャン・ダイ・クアン大統領(国家主席) Trần Đại Quang(2016年就任、1956年10月12日生まれ)
議会制度一院制 一党(ベトナム共産党、書記長:グェン・フー・チョン)
議会概要(定員数、発足年、任期)議員数 500名 (2016年5月22日総選挙実施)任期5年
国会議長:グエン・ティ・キム・ガン
内閣(主要閣僚)
役職名前-日本語表記(名前-英字表記)
首相グエン・スアン・フック(Nguyễn Xuân Phúc)
副首相ブオン・ディン・フエ(Vương Đình Huệ)
副首相兼外相ファム・ビン・ミン(Phạm Bình Minh)
副首相チュオン・ホア・ビン(Trương Hòa Bình)
副首相ブー・ドゥク・ダム(Vũ Đức Đam)
副首相チン・ディン・ズン(Trịnh Đình Dũng)
国防相ゴ・スアン・リック(Ngô Xuân Lịch)
公安相ト・ラム(To Lam)
内相レ・ビン・タン(Lê Vĩnh Tân)
司法相レ・タイン・ロン(Lê Thành Long)
計画投資相グエン・チー・ズン(Nguyễn Chí Dũng)
財政相ディン・ティエン・ズン(Đinh Tiến Dũng)
商工相チャン・トゥアン・アイン(Trần Tuấn Anh)
農業農村開発相カオ・ドゥク・ファット(Cao Đức Phát)
交通運輸相チュオン・クアン・ギア(Trương Quang Nghĩa)
建設省ファム・ホン・ハー(Phạm Hồng Hà)
天然資源環境相チャン・ホン・ハー(Trần Hồng Hà)
情報通信相チュオン・ミン・トゥアン(Trương Minh Tuấn)
労働傷病兵社会問題相ダオ・ゴック・ズン(Đào Ngọc Dung)
文化・スポーツ・観光相グエン・ゴック・ティエン(Nguyễn Ngọc Thiện)
科学技術相チュ・ゴック・アイン(Chu Ngọc Anh)
教育訓練相フン・スアン・ニャ(Phùng Xuân Nhạ)
保健相グエン・ティ・キム・ティエン(Nguyễn Thị Kim Tiến)
民族委員会委員長ドー・ヴァン・チエン(Đỗ Văn Chiến)
国家銀行総裁レ・ミン・フン(Lê Minh Hưng)
政府監査院院長ファン・バン・サウ(Phan Văn Sáu)
政府官房長官マイ・ティエン・ズン(Mai Tiến Dũng)

政治動向

2017年5月25日 「知日派」のホーチミン市トップが解任(ベトナム)
 ベトナム共産党は5月10日、党政治局員でホーチミン市トップのディン・ラ・タン市共産党委員会書記を解任し、後任に党政治局員でベトナム祖国戦線議長のグエン・ティエン・ニャン氏を充てる人事を発表した。「知日派」として知られるタン氏だが、解任が日系企業に与える影響については軽微との見方が多い。
2016年6月21日 当選者の95.8%は共産党員、過去最高に-第14期国会議員選挙の結果公表-(ベトナム)
 第14期(任期:2016~2021年)国会議員および各級人民評議会議員選挙が5月22日に行われた。有権者約6,700万人が投票し、投票率は99.35%だった。このうち、国会議員選挙の結果が6月8日に公表され、候補者870人中496人が当選した。共産党員の割合が95.8%と過去最高となり、政治局員19人および前期国会で選出された閣僚候補は全員当選した。国会第1回会議は7月20日からの予定だ。
2016年4月18日 フック副首相を首相に選出-新内閣を信任、引き続き対日関係を重視-(ベトナム)
 ベトナム第13期第11回国会で4月7日、グエン・スアン・フック副首相が新たな首相として選出され、9日には新内閣が信任された。フック新首相は、マクロ経済の安定や経済成長の促進など、政府が取り組む6つの優先課題を挙げた。また、引き続き対日関係を重視する姿勢を明確にしている。
2016年2月1日 チョン書記長が留任、ズン首相は退任へ(ベトナム)
 第12回ベトナム共産党大会が1月20~28日にハノイで開催され、2020年までの党中央指導部の人事が決まった。序列1位の党書記長はグエン・フー・チョン氏が留任し、グエン・タン・ズン首相は退任することになった。
2015年11月27日 KAIZEN吉田スクールの卒業生は累計3,500人に-人材派遣会社エスハイに聞く(2)-(ベトナム)
 日本企業向け人材教育・派遣会社のエスハイの教育部門である「KAIZEN吉田スクール(カイゼンヨシダスクール)」の卒業生は累計3,500人で、ベトナムでも最大級の日本語教育訓練機関だ。エスハイ営業部門の内海野花チーフコンサルタントへのインタビューの後編は、「KAIZEN吉田スクール」の取り組みについて。

経済動向

2017年5月15日 第1四半期のGDP成長率は5.1%と低水準に(ベトナム)
 2017年第1四半期の実質GDP成長率は前年同期比5.1%で、同期としては過去3年間で一番低い伸びとなった。鉱業の低迷が大きく影響した。消費者物価指数(CPI)上昇率は5.0%となり、前年同期を3.7ポイント上回った。政府は、2017年の実質GDP成長率6.7%、CPI上昇率4.0%以下という目標を変更しない方針だ。
2017年5月10日 欧州委、対外FTAの農業交渉に意欲示す-欧州最大の農業生産者団体の意見書に回答-(ベトナム、日本、中南米、EU、南米南部共同市場<メルコスール>)
 欧州委員会は、欧州最大の農業協同組合・農業生産者団体COPA-COGECAに5月5日付で出した書簡を公表し、現在交渉が進められている日本や南米南部共同市場(メルコスール)などとの自由貿易協定(FTA)交渉の農産品分野において、具体的なEU側の成果確保を目指す姿勢を明らかにした。COPA-COGECAは、これに先立って欧州委に意見書を提出しているが、その中で日本との経済連携協定(EPA)を「欧州・農業部門の貿易収支の改善が期待できる唯一の通商協定」と位置付けている。
2017年5月10日 優遇措置が魅力も通常の工業団地との差異に要注意-ホアラック・ハイテクパークへの進出手続き-(ベトナム)
 ハノイ市西部に位置するホアラック・ハイテクパークは、ベトナムの国家プロジェクトで、最新技術の移転、開発の中心となる科学技術都市の建設を目指している。入居企業は各種優遇措置を享受できる。しかし、公的なハイテクパークという特性から、入居手続きが通常の工業団地とは異なる点に注意が必要だ。ただ、同ハイテクパークによると、ハイテクパークに入居しなくても優遇措置が受けられる「ハイテク企業認定」に比べれば手続き面での優位性もあるという。
2017年4月25日 2016年の各省・都市競争力指数、ダナン市が4年連続1位(ベトナム)
 ベトナム商工会議所(VCCI)と米国国際開発庁(USAID)が実施した2016年ベトナム各省・都市競争力(PCI:Provincial Competitiveness Index)ランキングで、ベトナム第3の経済都市であるダナン市が4年連続で1位となった。最大の商都ホーチミン市は8位と順位を下げた一方、首都ハノイ市は14位に上がった。
2017年4月24日 「人件費の高騰」が最大の投資リスクに-進出日系企業実態調査からみた投資環境(2)-(ベトナム)
 ベトナム進出日系企業の経営や活動状況を解説する連載の後編は、原材料・部品の調達、輸出入の状況および賃金について。投資環境上のリスクは前年度の3位だった「人件費の高騰」が1位となった。

日本との関係

日本との貿易(通関ベース)100万ドル
日本の輸出(A)日本の輸入(B)収支(A-B)
20119,817.411,823.4△2,005.9
201210,231.614,362.3△4,130.6
201310,589.014,312.2△3,723.2
201411,856.415,496.9△3,640.5
201512,535.215,142.0△2,606.8

出所:日本税関
日本の主要輸出品目一般機械(23.9%)
電気機器(22.2%)
鉄鋼(9.7%)
化学製品(8.7%)
輸送用機器(7.1%)

備考:2015年、カッコ内は構成比
出所:同上
日本の主要輸入品目衣類・同付属部品(19.1%)
電気機器(18.4%)
食料品(8.5%)
一般機械(6.4%)
原油・粗油(4.3%)

備考:2015年、カッコ内は構成比
出所:同上
日本企業の投資件数と投資額
件数投資額(ドル)
201350058億7,500万
201451722億9,900万
201545618億4,200万

備考:認可ベース、新規・拡張含む

出所:外国投資庁(FIA)
日系企業進出状況企業数:1,553社

企業名:キヤノン、パナソニック、ホンダ、トヨタ、富士通、日本電産、ブリヂストン、富士ゼロックス、マブチモーター、イオンなど


備考:・ベトナム日本商工会(ハノイ、ハイフォン、北部ベトナム)633社(2016年3月)

・ホーチミン日本商工会 824社(2016年3月)

・ダナン日本商工会 96社(2016年3月)
投資(進出)に関連した特長、問題点(1)従業員の賃金上昇

(2)原材料・部品の現地調達の難しさ

(3)通関等諸手続きが煩雑

(4)品質管理の難しさ

(5)従業員の質
在留邦人14,695人

出所:外務省「海外在留邦人数調査統計(平成28年要約版)」
二国間協定日越投資協定(2003年11月締結、2004年12月発効)

日越経済連携協定(2008年12月署名、2009年10月発効)

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