ベトナム
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最終更新日：2017年07月25日
| 国・地域名 | ベトナム社会主義共和国 Socialist Republic of Viet Nam |
|---|---|
| 面積 | 33万1,690平方キロメートル（日本の0.88倍） |
| 人口 | 9,270万人（2016年、出所：ベトナム統計総局（GSO）） |
| 首都 | ハノイ 人口 721万6,000人、ホーチミン人口 814万6,000人（2015年、出所：同上） |
| 言語 | ベトナム語、ほかに少数民族語 |
| 宗教 | 仏教（約80％）、そのほかにカトリック、カオダイ教、ホアハオ教など |
| 公用語 | ベトナム語 |
| 項目 | 2016年 |
|---|---|
| 実質GDP成長率 | 6.2（％） |
| 名目GDP総額 | 202.62（10億ドル） |
| 一人当たりの名目GDP | n.a. |
| 消費者物価上昇率 | 2.7（％） |
| 失業率 | 3.3（％） |
| （備考:失業率） | 都市部 |
| 輸出額 | 176,581（100万ドル） |
| 対日輸出額 | 15,228（100万ドル） |
| 輸入額 | 174,804（100万ドル） |
| 対日輸入額 | 14,693（100万ドル） |
| 経常収支（国際収支ベース） | 8,235（100万ドル） |
| 貿易収支（国際収支ベース、財） | 1,777（100万ドル） |
| 金融収支（国際収支ベース） | △2,568（100万ドル） |
| 直接投資受入額 | n.a. |
| 外貨準備高 | 36,906（100万ドル） |
| （備考:外貨準備高） | 金含む |
| 対外債務残高 | n.a. |
| 政策金利 | 6.50（％） |
| （備考:政策金利） | 期末値 |
| 対米ドル為替レート | 21,932（ドン） |
| （備考:対米ドル為替レート） | 期中平均値 |
| 政体 | 社会主義共和国 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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| 元首 | チャン・ダイ・クアン大統領（国家主席） Trần Đại Quang（2016年就任、1956年10月12日生まれ） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 議会制度 | 一院制 一党（ベトナム共産党、書記長：グエン・フー・チョン） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 議会概要（定員数、発足年、任期） | 議員数 500名（2016年5月22日総選挙実施）任期5年 国会議長：グエン・ティ・キム・ガン | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 内閣（主要閣僚） |
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政治動向
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2017年5月25日
「知日派」のホーチミン市トップが解任(ベトナム)
ベトナム共産党は5月10日、党政治局員でホーチミン市トップのディン・ラ・タン市共産党委員会書記を解任し、後任に党政治局員でベトナム祖国戦線議長のグエン・ティエン・ニャン氏を充てる人事を発表した。「知日派」として知られるタン氏だが、解任が日系企業に与える影響については軽微との見方が多い。
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2016年6月21日
当選者の95.8％は共産党員、過去最高に－第14期国会議員選挙の結果公表－(ベトナム)
第14期（任期：2016～2021年）国会議員および各級人民評議会議員選挙が5月22日に行われた。有権者約6,700万人が投票し、投票率は99.35％だった。このうち、国会議員選挙の結果が6月8日に公表され、候補者870人中496人が当選した。共産党員の割合が95.8％と過去最高となり、政治局員19人および前期国会で選出された閣僚候補は全員当選した。国会第1回会議は7月20日からの予定だ。
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2016年4月18日
フック副首相を首相に選出－新内閣を信任、引き続き対日関係を重視－(ベトナム)
ベトナム第13期第11回国会で4月7日、グエン・スアン・フック副首相が新たな首相として選出され、9日には新内閣が信任された。フック新首相は、マクロ経済の安定や経済成長の促進など、政府が取り組む6つの優先課題を挙げた。また、引き続き対日関係を重視する姿勢を明確にしている。
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2016年2月1日
チョン書記長が留任、ズン首相は退任へ(ベトナム)
第12回ベトナム共産党大会が1月20～28日にハノイで開催され、2020年までの党中央指導部の人事が決まった。序列1位の党書記長はグエン・フー・チョン氏が留任し、グエン・タン・ズン首相は退任することになった。
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2015年11月27日
KAIZEN吉田スクールの卒業生は累計3,500人に－人材派遣会社エスハイに聞く（2）－(ベトナム)
日本企業向け人材教育・派遣会社のエスハイの教育部門である「KAIZEN吉田スクール（カイゼンヨシダスクール）」の卒業生は累計3,500人で、ベトナムでも最大級の日本語教育訓練機関だ。エスハイ営業部門の内海野花チーフコンサルタントへのインタビューの後編は、「KAIZEN吉田スクール」の取り組みについて。
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経済動向
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2017年9月20日
首相に経済政策を助言する諮問委員会設置－専門家の海外経験・知識を政策に反映－(ベトナム)
グエン・スアン・フック首相は7月28日付で首相決定1120／QD－TTgを公布し、経済諮問委員会を新設した。同委員会は、米国、日本、フランス、シンガポールなど、海外で豊富な経験を持つ15人のベトナム人経済専門家らで構成され、中長期的な経済政策や政府の目標とする各年の社会経済発展計画について首相に助言を行う。
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2017年8月21日
2018年の最低賃金案決まる、平均引き上げ率6.5％(ベトナム)
国家賃金評議会は8月7日、2018年の月額最低賃金を平均6.5％引き上げる案を政府に提出することを決定した。上昇率は2017年の地域平均7.3％を下回った。この案が採用されれば、日系企業の多い「地域1」の月額最低賃金は6.1％上昇となる。
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2017年8月4日
上半期のGDP成長率は5.7％－中銀が金利引き下げ、下半期の成長加速を狙う－(ベトナム)
上半期の実質GDP成長率は5.7％だった。農林水産業が前年同期のマイナス成長からプラス成長に転じ、サービス業も堅調に推移した一方、工業・建設業は鉱業の低迷もあり成長が鈍化した。政府は2017年の成長率目標を6.7％としており、ベトナム国家銀行（中央銀行）は、下半期の経済成長の加速を狙って政策金利を6.25％に引き下げた。
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2017年6月29日
中小企業支援法が成立、2018年1月施行(ベトナム)
国会は6月12日、中小企業支援法案を可決した。同法は総則、中小企業支援の内容、支援における責任、施行条項の4章、全35条で構成されており、2018年1月1日に施行される。
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2017年6月21日
「ベトナム投資カンファレンス」が東京で開催－フック首相はRCEP早期締結への期待を表明－(ベトナム、日本)
ジェトロは6月5日、東京都内で「ベトナム投資カンファレンス」を開催し、ベトナム、日本両国の民間企業や政府機関から約1,500人が参加した。ベトナムのグエン・スアン・フック首相、グエン・チー・ズン計画投資相、チャン・トゥアン・アイン商工相が登壇し、投資環境上の課題に対するベトナム政府の取り組みなどを紹介した。フック首相からは、広域の自由貿易協定（FTA）に関して前向きな発言もあった。
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日本との関係
| 日本との貿易（通関ベース）100万ドル |
出所：日本税関 | ||||||||||||||||||||||||
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| 日本の主要輸出品目 | 電気機器（25.8％） 一般機械（18.5％） 化学製品（9.4％） 鉄鋼（8.6％） 輸送用機器（7.1％） 備考：2016年、カッコ内は構成比 出所：同上 | ||||||||||||||||||||||||
| 日本の主要輸入品目 | 電気機器（21.7％） 衣類・同付属品（19.6％） 食料品（8.1％） 一般機械（6.8％） 化学製品（3.2％） 備考：2016年、カッコ内は構成比 出所：同上 | ||||||||||||||||||||||||
| 日本企業の投資件数と投資額 |
備考：認可ベース、新規・拡張含む 出所：外国投資庁（FIA） | ||||||||||||||||||||||||
| 日系企業進出状況 | 企業数：1,637社 企業名：キヤノン、パナソニック、ホンダ、トヨタ、富士通、日本電産、ブリヂストン、富士ゼロックス、マブチモーター、イオン、ファミリーマートなど 備考： ・ベトナム日本商工会（ハノイ、ハイフォン、北部ベトナム）652社（2017年3月） ・ホーチミン日本商工会 876社（2017年3月） ・ダナン日本商工会 109社（2017年3月） | ||||||||||||||||||||||||
| 投資（進出）に関連した特長、問題点 | 1. 従業員の賃金上昇 2. 原材料・部品の現地調達の難しさ 3. 品質管理の難しさ 4. 通関等諸手続きが煩雑 5. 競合相手の台頭（コスト面で競合） | ||||||||||||||||||||||||
| 在留邦人 | 16,145人（2016年10月現在） 出所：外務省「海外在留邦人数調査統計（平成29年要約版）」 | ||||||||||||||||||||||||
| 二国間協定 | 日越投資協定（2003年11月締結、2004年12月発効） 日越経済連携協定（2008年12月署名、2009年10月発効） |
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