菓子の輸入規制、輸入手続き

調査時点：2025年7月

1704：砂糖菓子（ホワイトチョコレートを含むものとし、ココアを含有しないものに限る）
1704.1000：チューインガム（砂糖で覆ってあるか否かを問わない）
1704.90：その他のもの
1806：チョコレートその他のココアを含有する調製食料品
1806.20：その他の調製品（塊状、板状または棒状のもので、その重量が2キログラムを超えるものおよび液状、ペースト状、粉状、粒状その他これらに類する形状のもので、正味重量が2キログラムを超える容器入りまたは直接包装にしたものに限る）
1806.31：詰物をしたもの
1806.32：詰物をしていないもの
1806.90：その他のもの
1905.31：スイートビスケット
1905.32：ワッフルおよびウエハー
1905.90：その他のもの
2105.0000：アイスクリームその他の氷菓（ココアを含有するかしないかを問わない。）

菓子はベトナムへ輸入することができます。「外国貿易管理法の施行細則を定める政令69/2018/ND-CP」の別表1のIIにおいて輸入禁止品目が規定されていますが、菓子は対象外となっています。また、東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う輸入規制については、現在撤廃されています。

保健省が管轄する機能性食品、微量栄養素補助食品、補助食品（supplementary food）、食品添加物、飲用水およびミネラルウオーターについては、輸出国で発行された自由販売証明書（Certificate of Free Sale：CFS）の提出が要求されます〔外国貿易管理法の施行細則を定める政令69/2018/ND-CP（2018年5月15日）〕。
「自由販売証明書（CFS）」とは、輸出された食品が輸出国国内において問題なく流通していることを証明する書類であり、輸出先国の通関関係機関などから要求されることが多いものです。日本においては、同証明書は農林水産省の各地方農政局が発行しています。取得方法については、関連リンクの「その他参考情報」の「輸出食品に関する自由販売証明書の発行申請について」（農林水産省）を参照してください。

なし（アイスクリーム含む）。

菓子について、ベトナムの国家規格（強制適用されるQCVN）は定められていません。

なし

菓子のうちカカオからの加工品（チョコレートなどを含む）は、重金属および汚染物質規制の対象となります。最大残留基準（Maximum Residue Limits: MRL）値は、「食品中の重金属の最大残留基準値を規定する国家規格QCVN 8-2:2011/BYT」の第2章において規定されています。
「同国家規格QCVN 8-2:2011/BYT」の第2章では、6種類（ヒ素、カドミウム、鉛、水銀、メチル水銀、スズ、）について、食品の種類ごとにMRL値が定められています。法令に記載されていない重金属の含有は認められていません。

菓子における重金属のMRL値は次のとおりです。

ヒ素 : 1.0ミリグラム/キログラムまたはミリグラム/リットル（mg/kgまたはmg/L）
カドミウム：1.0mg/kgまたはmg/
鉛：2.0mg/kgまたはmg/L
水銀：0.05mg/kgまたはmg/L
スズ：250mg/kgまたはmg/L

このほか、「食品中にある有毒菌類の最大残留基準値を規定する国家規格QCVN 8-1:2011/BYT」において有毒菌類、「食品中にある微生物の最大残留基準値を規定する国家規格QCVN 8-3:2012/BYT」において微生物、「食品中に含まれる生物的・化学的汚染の最大許容量に関する保健省決定46/2007/QD-BYT」の第7章（通達17/2023/TT-BYT第2条により改正）および「溶媒である製造助剤許容値を規定する国家規格QCVN 18-1:2015/BYT」において食品の製造助剤許容値についても規制をしています。

菓子は食品添加物規制の対象となります。ベトナムで使用可能な食品添加物リストおよび使用対象食品ごとにおけるその最大許容値（ML値）は「食品添加物の管理および使用に関する保健省通達24/2019/TT-BYT 」（通達17/2023/TT-BYTおよび通達08/2024/TT-BYTにより一部改正）で定められています。 ポジティブリスト形式で規定されているため、同リストに記載のない食品添加物の使用、販売、輸出入は認められません。 また、食品添加物は、次の（1）および（2）に該当する場合に限り、使用することができます。

新たな効果がある混合食品添加物、前述のリストに記載のない食品添加物、または前述のリストに記載されている使用対象食品以外の食品に食品添加物の使用を使用する場合には、使用または販売する前に、「食品安全法の施行細則を定める政令15/2018/ND-CP」の第6条～第8条に基づき、商品公表書登録手続きを行う必要があります。

このほか、「食品中に含まれる生物的・化学的汚染の最大許容量に関する保健省決定46/2007/QD-BYT」の第7章（通達17/2023/TT-BYT第2条により改正）および「溶媒である製造助剤許容値を規定する国家規格QCVN 18-1:2015/BYT」において、食品に使用される製造助剤の許容値についても規制しています。

また、食品加工助剤とは、食品原材料や食品成分の加工過程において、特定の技術的目的を達成するために意図的に使用される物質であり、最終的に除去されるか、あるいは食品中に残存するものであると定義されています（食品安全法第2条第3項）。食品に使用可能な加工助剤の一覧については、通達17/2023/TT-BYT別表2に記載されています。

輸出食品の包装および容器は、「食品と接触する容器・包装に対する安全衛生の国家規格を定める通達34/2011/TT-BYT」および「食品に直接接触するガラス、陶磁器などの容器・包装に関する通達35/2015/TT-BYT」に、添付の各品質基準に合致することが求められています。合成樹脂、ゴム、金属それぞれの材料により安全衛生の国家規格が異なるため、注意する必要があります。

また、食品に直接接触するプラスチック容器の場合は、次の基準を満たすことが求められています。

なお、食品をベトナムに輸出した後、ベトナム国内で包装および容器への封入をするにあたり、当該包装および容器は、これらの規定に従うほか、商品自己公表手続きが必要となる場合があります〔「食品安全法の施行細則を定める政令15/2018/ND-CP」の第4.1条〕。

また、近年、拡大生産者責任（EPR: Extended Producer Responsibility）制度が「環境保護法72/2020/QH14」に導入されました。食品用の包装を製造・輸入してベトナムに上市する組織・個人は、特定の例外を除き、2024年1月1日以降、所定のリサイクル率（最初の3年間は素材によって10%～22%の範囲で定められており、その後は3年ごとに引き上げられます）および要件に従い、当該包装のリサイクルを自ら実施するか、またはリサイクル業者に委託する必要があります。これに代えて、リサイクルをサポートするため、ベトナム環境保護基金に対し一定の金銭的拠出をする必要があります〔「環境保護法72/2020/QH14」の第54条、「環境保護法の一部条項の施行細則を定める政令08/2022/ND-CP」（政令05/2025/ND-CPにより一部改正）の第77条ないし第79条ならびに第81条〕。

菓子のラベル表示は、「商品のラベル表示に関する政令43/2017/ND-CP」（政令111/2021/ND-CPにより一部改正）および「食品安全法の施行細則を定める政令15/2018/ND-CP」により規定されています。表示義務項目は次のとおりです。

ラベルには、ベトナム語による表記が義務付けられています。遺伝子組換え食品のラベル表示については、「農業農村開発省-科学技術省共同通達45/2015/TTLT-BNNPTNT-BKHCN」に規定されています。

ベトナムで販売する菓子の衛生規制は、食品安全法で定められています。
同法によれば、ベトナムの国レベルでの食品安全管理は、主に保健省が担っています。保健省は食品安全に関する食品包装、食品容器の国家技術規定の公布や、加工食品にかかる食品添加物、食品加工助剤などについての管理権限も有しています。ただし、菓子の食品安全管理については、商工省が担っています。
また、「食品安全法の施行細則を定める政令15/2018/ND-CP」の第6章に基づいて、輸入される食品、食材、食品添加物、食品加工助剤、食品包装用具、食品包装材、食品容器など、すべてが輸入検査対象となります。ただし、展示会サンプル用の食品など、検査対象外の場合もあります。

輸入される菓子の検査機関は、「商工省の責任範囲に属する食品安全管理に関して定める商工省通達43/2018/TT-BCT（通達38/2025/TT-BCTにより一部改正」の第10条に規定されています。

調査時点：2025年7月

「外資企業の商品売買活動等に関する商法および外国貿易管理法の細則を定める政令09/2018/ND-CP」の第3条第1項および第5条によれば、日本から菓子を輸入するにあたって、外資企業は事前に商工省から外資企業の営業許可書（輸入）を取得する必要はありません。

財務省通達38/2015/TT-BTC（同省通達39/2018/TT-BTC、通達81/2019/TT-BTC、通達06/2021/TT-BTCおよび通達47/2025/TT-BTCにより一部改正）では一般的な通関検査、通関手続きなどを規定しています。

通関申告は、通関データ処理システム（VNACCS）を用いてオンラインで行われ、申告書、インボイス、船荷証券、価値申告書、商品証明書といった書類が通関申告の登録のために必要になります。通関申告の登録が承認された場合、VNACCSによって申告番号が付与されます。その後、通関に必要な検査内容（審査・検査なし、書面審査、貨物検査の3レベルがあります）が決定され、VNACCS上で通知されます。また、通関には、動物検疫、食品安全検査などに合格し必要な要件をすべて満たしていること、関税がすべて納付されることが必要となります。 なお、税関職員の裁量と慣行によって、実際には法令とは異なる手続きがなされることがあることにも注意する必要があります。

菓子は、輸入時の食品安全検査の対象となります（「食品安全法の施行細則を定める政令15/2018/ND-CP」第6章）。ただし、商品公表書登録の受取書が発行された商品など、「政令15/2018/ND-CP」第13条に定める場合は、この検査が免除されます。
食品安全検査の方式としては、通常検査、簡易検査および厳重検査があります。原則として通常検査が適用されますが、次に該当する場合は、簡易検査または厳重検査が適用されます。

なお、前述の厳重検査適用対象製品のうち、（1）および（2）については、厳重検査を連続3回合格した場合、または（3）については、保健省、農業環境省（旧農業農村開発省）もしくは商工省から厳重検査適用の停止通知書がある場合において、厳重検査から通常検査へと変更されます。
食品安全検査を申請する際には、次の書類を検査実施機関に提出します（通常検査の場合）。

食品安全検査の方法は、原則として書類検査ですが、厳重検査が適用される場合はサンプル検査も行われます。
食品安全検査に合格すると、輸入要件合格通知書が発行されます。輸入者は同通知書を税関当局に提出します。

菓子を販売する企業は、次の手続きが必要となります。

卸売業・小売業でベトナムに進出する場合については、「その他参考情報」のジェトロ「卸売業・小売業で進出する際の留意点：ベトナム」を参照してください。

なし

調査時点：2025年7月

ベトナムに輸入される菓子は、関税の対象となります。

アイスクリームその他の氷菓（ココアを含有するかしないかを問わない）（HSコード21050000）：20%

日本から輸入する場合は、日本・ASEAN包括的経済連携協定（AJCEP）、日本・ベトナム経済連携協定（VJEPA）の税率を適用することができます。

CPTPP（TPP11）の特別優遇税率の適用を受けるためには、次の条件をすべて満たしている必要があります。

※CPTPPは自己申告制度のため、生産者または輸出者が自ら原産地証明書を作成し、ベトナム輸入時に税関に提出します。なお、ベトナムでは輸入者が作成する原産地証明書は、現時点では認められていません（協定本文第3.20条第1項注2）。また、日本商工会議所による特定原産地証明書の発給は行われていません。
※ベトナムから日本に輸入する場合には、商工省管轄の発給機関によりCOフォーム（フォームCPTPP）発給を受ける（協定本文 付属書三－A 5項（b））か、または日本の輸入者が自ら作成し、日本輸入時に税関に提出するかのいずれかとなり、この点において、日本からベトナムに輸出する場合とは手続きが異なります。
「政令115/2022/ND-CP」（政令68/2023/ND-CPおよび政令13/2025/ND-CPより一部改正）によると、日本から輸入する菓子のCPTPPに基づく2022年から2027年までの特別優遇輸入関税率は引き下げられています。同スケジュールによると、本ページの調査対象となる菓子商品は、いずれもCPTPPに基づく輸入関税率が、2025年1月1日から2027年12月31日まで0％となっています。

付加価値税法48/2024/QH15に基づいて、菓子の付加価値税（VAT）は10％です。なお、「付加価値税の減税に関する国会決議204/2025/QH15」により、2025年7月1日から2026年12月31日までの期間中、10％の付加価値税率が適用されている商品・サービスについて、8％への減税を受けています。

なし

なし