牛肉の輸入規制、輸入手続き

0201.10.00.001：生鮮および冷蔵の牛肉（枝肉および半丸枝肉）
0201.20.00.001：生鮮および冷蔵の牛肉（その他の骨付き肉）
0201.30.00.001：生鮮および冷蔵の牛肉（骨付きでない肉）
0202.10.00.001：冷凍の牛肉（枝肉および半丸枝肉）
0202.20.00.001：冷凍の牛肉（その他の骨付き肉）
0202.30.00.001：冷凍の牛肉（骨付きでない肉）

タイ国側の輸入条件については、保健省告示No.377（2016年）「牛海綿状脳症（BSE）リスクのある食品輸入規定・条件」において次のとおり規定されています。

「牛肉」（Meat）とは、肉、皮、脂、内臓、骨、乳、血液、胆汁、扁桃腺など食用として利用する牛の各部分を意味する。

「生鮮牛肉」（Fresh Meat）とは、官能的、物理化学的特性を不可逆的に変化させる何らの工程または処理も経ていない牛肉を意味する。これには、冷凍牛肉、冷蔵牛肉、牛ひき肉も含む。

生鮮牛肉の輸入条件

1. 次のと畜および解体工程による牛由来の脱骨牛肉（deboned skeletal muscle meat）〔機械的に除去された骨に付着した部分の牛肉（mechanically separated meat）は除く〕
   1. と畜前の疾病検査およびと畜後の畜産物、内臓検査（ante-and-post-mortem inspections）においてBSEではないこと、またはその疑いがないことが確認されていること。と畜前に、頭蓋腔への圧縮空気またはガスを注入する方法による気絶処理（stunning process）、または頭蓋腔に穴をあける処理（pithing process）または脳もしくは脊髄を裂傷し飛散させるその他の処理を受けていないこと。
2. 1）以外の生鮮牛肉の場合、
   
   1. 反すう動物由来の肉骨粉（meat and bone meal, MBM）または脂かす（greaves）の反すう動物への給与禁止措置後に出生した牛由来であること。
   2. A）の牛は、と畜前の疾病検査およびと畜後の畜産物、内臓検査（ante-and-post-mortem inspections）においてBSEではないこと、またはその疑いがないことが確認されていること。

これらの生鮮牛肉を輸入する場合は、タイの農業協同組合省畜産局による家畜・畜産物の生産施設の認定を受けなければなりません。また、輸入者は輸入の都度、次の証拠または証明書（1および2）を食品医薬品局検査所で係官に提示しなければなりません。

1. タイ畜産局発行の家畜・畜産物の生産施設の認定の証拠もしくは証明書、または畜産物輸入許可の証拠
2. 前述の輸入条件1、2の詳細を記した、日本の所管官庁または所管官庁から認可を受けたほかの機関発行の畜産物の食肉衛生証明書（Health Certificate）のコピー

タイに牛肉を輸出するためには、都道府県などによる審査手続きを経て、厚生労働省による確認後、タイ政府に通知されたと畜場で処理されたものでなければなりません。タイ向けに輸出される牛肉を取り扱える処理場のリストは、農林水産省のウェブサイトで確認することができます。

また、保健省告示により次の食品は輸入が禁止されています。

その他、保健省告示No.390（2018年）「販売用製造、販売用輸入、販売食品における材料使用基準、条件、方法」において、ヨウ素酸カルシウムやステビアなどの使用基準が規定されています。

日本側では、「タイ向け輸出牛肉の取扱要綱」に基づき対タイ輸出牛肉を取り扱うと畜場などの認定を受ける必要があります。また、日本で動物検疫所の輸出検査を受け、輸出検疫証明書を取得するにあたっては、同要綱で定められた食肉衛生証明書が必要です。同証明書は、当該牛肉の処理を行った認定と畜場などを管轄する食肉衛生検査所に申請して発行を受けます。同要綱および認定を受けた「タイ向け輸出牛肉取扱施設リスト」は、関連リンクの農林水産省「証明書や施設認定の申請」を参照してください。

日本・タイ経済連携協定（JTEPA）、日本・ASEAN包括的経済連携協定（AJCEP）税率の適用を受ける場合、日本商工会議所発行の特定原産地証明書を取得する必要があります。

食品医薬品委員会事務局は、食品の製造方法などに関する基準を定めており、タイ国内の食品製造施設に基準の順守を求めています。輸入品については、タイ国内と同レベル以上の製造施設で製造されていることを担保するため、告示で定められる基準と同等以上の基準に基づく規格などの証明書（GMP製造基準適合証明書）を提出することが求められています。個別商品の登録を行う場合は、登録時と輸入通関時に提出することが必要となっています。個別商品の登録を行わない場合は、輸入通関時に提出が求められます。
輸入時にGMP製造基準適合証明書が求められる食品は、加工なしの生鮮水産物、アルコール飲料を除くほぼすべての食品となるため、牛肉においても必要です。特定の生鮮青果物については保健省告示第386号で指定、そのほかの食品については、2021年2月に第193号など従来の告示9本が統廃合・改正された保健省告示第420号で指定されており、牛肉は第420号の対象となります。保健省告示第420号の施行日は2021年4月11日ですが、施行日前に食品輸入許可証（Orr.7）を取得していた場合のみ、2021年10月7日から適用されます。この保健省告示第420号では、食品共通で順守することが求められる基本要求事項が定められているほか、飲料水、ミネラルウオーター、氷には個別要求事項1が、低温殺菌ミルク製品には個別要求事項2が、密閉容器に入った低酸性食品/飲料には個別要求事項3への対応がそれぞれ追加で求められます。保健省告示第420号の適用に伴う主な変更点は次のとおりです。

この証明書については、次の2つの条件を満たすことが必要です。

タイ保健省からはISO22000の適合証明書などが具体例として挙げられていますが、具体例として公表されていない場合でも、法令に適合していれば使用可能なものがあります。例えば、日本の食品衛生法第55条（2021年6月の改正前は第52条）に基づく営業許可証は、従来、保健省告示第193号などの要求を満たす証明書として使用されてきており、保健省告示第420号の基本要求事項を満たす証明書として使用可能とされています。
なお、証明書がタイ語または英語でない場合は、タイ語または英語への翻訳が必要です。翻訳は（1）製造国のタイ国大使館または領事館、（2）タイ国内の食品製造国の大使館または領事館、（3）国際的水準の翻訳機関、（4）証明書に表示されている言語について学士課程以上の水準の教育を修了したタイ人、（5）その言語の高等教育機関の教師のいずれかから、正しい翻訳である旨の証明を受ける必要があります。
原本ではなく写しを使用する場合は、（1）証明書発行機関、（2）タイ国内の食品製造国の大使館、（3）食品製造国の政府機関、（4）政府機関に認められた者のいずれかから、原本と相違ない旨の証明を受ける必要があります。
また、証明書に有効期限が記載されていない場合は、証明書発行日から1年以内は使用可能となります。

動物検疫所で輸出検査を受け、輸出検疫証明書を取得する必要があります。
同検査を受けるにあたっては、「タイ向け輸出牛肉の取扱要綱」で定められた食肉衛生証明書（当該牛肉の処理を行った認定と畜場などを管轄する食肉衛生検査所に申請のうえで発行）が必要です。

牛肉の食品規格については、「2．残留農薬および動物用医薬品」などの各項目を参照してください。

保健省告示No.303（2007年）において44グループの動物用医薬品の最大残留基準（MRL）が規定されており、牛肉については次のとおりです。

食品中の残留農薬については、保健省告示No.387「残留有害物質を含有する食品」、No.393「残留有害物質を含有する食品」第2版に規定されおり、No.387のリスト1に掲載する製造、輸入、輸出、所有が禁止されるカテゴリー4の有害物質（※）について食品からの検出が禁止されています。これ以外については、次のように規定されています。

備考：（脂肪）とは、肉の脂肪部分に規定する基準値

また、2021年6月1日から有効となった保健省告示No.419「残留有害物質を含有する食品」第3版により、No.387のリスト1に規定するカテゴリー4の有害物質として新たに次の5物質が追加され、食品からの検出が禁止されます。この5物質については検出限界（LOD）が設定されており、食品からの検出は検出限界未満であることが求められます。

食品中の重金属および汚染物質については、2020年11月16日から保健省告示No.414「汚染物質を含有する食品基準」による次の基準が適用されています。

病原性微生物に関する規制については、保健省告示No.416（2020年）「食品中の病原性微生物の品質規格、原則条件、分析方法」に規定されています。リスト2で食品別の基準値が掲載されている場合を除き、リスト1に掲載されている食品の病原性微生物は不検出となっています。そのほか、分析方法を確認することができます。

また、全食品を対象に、保健省告示No.269（2003年）、No.299（2006年）において食品中不検出とする化学物質汚染に関する基準が規定されています。不検出とされる化学物質は、次のとおりです。

食品添加物については、食品法に基づき、保健省告示No.281（2004年）「食品添加物」に定義、品質規格など、No.381（2016年）第4版に保健省告示の規定以外の使用に向けた手続きなど、No.418（2020年）「食品添加物の原則、条件、使用方法及び割合」（第2版）に使用基準（食品添加物名、対象とする食品、基準値など）が規定されています。なお、基準値の採用年が2020年（仏暦2563年）の食品添加物（No.418のリストを参照）を使用している食品については、告示No.418の施行日（2020年10月10日）から2年以内にこの告示の規定を順守する必要があります。
また、食品製造用の酵素の使用基準については、保健省告示No.409 （2019年）「食品製造に使用する酵素」に規定されています。それ以外については、各種安全評価を経たうえ で、食品医薬品委員会事務局の承認に基づいて使用する必要があります。

食品法に基づき、保健省告示No.92（1985年）、No.295（2005年）で食品包装について規定されています。なお、現在、食品容器の告示の見直しが検討されています。

包装食品の表示項目については、保健省告示「包装食品のラベル表示について」において規定されていますが、未加工の生鮮食品（冷蔵・冷凍を問わず）については、食品医薬品委員会事務局から記載が免除されています。

なお、日本からタイに輸出する牛肉の梱包には、英語で次の事項を表示する必要があります。農林水産省「タイ向け輸出牛肉の取扱要綱」を参照してください。

なし

調査時点：2021年11月

タイ保健省食品医薬品委員会事務局（FDA）、タイ農業協同組合省畜産局で事前手続きを行います。

申請場所：

タイ保健省食品医薬品委員会事務局（FDA）のe-submissionシステム（オンライン）（タイ語）

1. デジタル政府開発事務局ウェブサイト（タイ語）でe-submissionへのログイン時に使用するアカウントを作成（OpenID）する。
2. 食品医薬品委員会事務局または事業所が地方にある場合は当該県の保健事務所でe-submission使用許可申請と必要書類を提出すると、システム内に事業者のMASTER DATAが作成され、3営業日以内に使用が許可される。
   必要書類（法人）
   • 事業運営者委任任命書（収入印紙30バーツを貼付）
   • 事業運営者の身分証明書と住居登録証の写し（外国人の場合はパスポートと労 働許可証の写し）
   • 法人登録証写し（6カ月以内に発行された、販売目的の食品輸入に関する目的 が記されたもの。）
   • 法人の署名権限者の身分証明書またはパスポートの写し
   • 輸入施設の住居登録証写し
3. e-submissionシステム（タイ語）にログインし、事業者のMASTER DATAを確認し、申請書と必要書類をアップロードする。申請手数料（5,000バーツ）を支払う。
   • 輸入許可申請書（様式Orr.6）
   • 株主名簿（BorOrrJor5）写し（6カ月以内に発行されたもの）
   • 外国籍の法人の場合は外国人事業許可証のコピーまたは投資奨励カード（BOI カード）
   • 食品保管施設の住居登録証写し
   • 施設賃貸契約書写し（あれば）
   • 食品輸入施設、保管施設の地図
   • 食品輸入許可申請書類の内容保証書（施設の条件を満たしていることを保証す る書類）
   • 食品輸入施設、保管施設のカラー写真
4. FDAが審査、許可された場合は許可証手数料支払指示書が発行される。
5. 許可証手数料（1万5,000バーツ）を支払う。
6. e-submissionシステム上で許可証番号と許可証を取得する。

申請場所：

タイ保健省食品医薬品委員会事務局（FDA）のe-submissionシステム（オンライン）（タイ語）

所要日数：

即時発行

手順：

1. デジタル政府開発事務局ウェブサイト（タイ語）で作成したアカウントでe-submissionシステムにログインし、製造業者からの製造施設証明書（GMP製造基準適合証明書）をアップロードする。
2. 食品登録/詳細通知申請書（Sor.Bor.7）の情報を入力する。
3. 支払指示書を印刷し、申請手数料200バーツを支払う。
4. e-submissionシステム上で発行される食品登録番号の入った食品詳細通知証明書（Sor.Bor.7/1）を印刷する。
   必要書類（法人）
   • 食品登録/食品詳細通知書（Sor.Bor.7）（システム内でこの様式を選択する。）
   • 製造施設証明書（GMP製造基準適合証明書）（※）
     ※詳細は、「輸入規制」の「2．施設登録、輸出事業者登録、輸出に必要な書類等」を参照。

手順：

1. 畜産局e-Movement上で許可申請書を提出する。
2. 輸入者はImport PermitとRequirementを受け取り輸出国に送付する（Import Permitの有効期限は60日）。審査後、許可書が発行される。

申請先：

畜産局e-Movement（タイ語）

必要書類：

• 畜産物取引許可申請書（Ror.2/1）
• 身分証明書コピー
• 法人登録証コピー

手順：

1. 輸入者は動物・畜産物の輸入許可申請書（様式Ror.1/1）を輸入の7日以上前にe-Movementシステムを通じて提出する。
2. 検疫所が申請内容、輸出国の疾病の発生状況を確認し、問題がなければ輸入許可書と輸入条件（Requirement）が発行される。
3. 輸入者は輸入許可書と輸入条件を受け取り輸出国に送付する（輸入許可書の有効期限は60日）。
4. 輸入者は貨物到着の3日前までに輸入港の獣医師に到着日時、船名または便名を通知する。

申請先：

畜産局e-Movement（タイ語）

必要書類：

• 動物・畜産物輸入許可申請書（Ror.1/1）
• 畜産物取引許可書（Ror.10/1）
• 身分証明書コピー
• 法人登録証コピー
• 畜産物保管所認定書（TRS.4）
• 委任状、委任者および受任者の身分証明書コピー（申請を委任する場合）

調査時点：2021年11月

通関手続きの概要は次のとおりです。

輸入者は、次のいずれかから通関者登録を済ませておく。

タイ農業協同組合省畜産局管轄の動物検疫所で、動物伝染病法に基づく検疫検査が行われます。また、場合により、食品法に基づく残留農薬検査、重金属などの抽出検査が行われる可能性があります。

牛肉は動物検疫が必要です。輸入者が動物・畜産物輸入許可申請書（Ror.1/1）を貨物到着の7日前までに畜産局のe-Movementシステムを通じて提出し、3日前までに輸入確定日を連絡します。
貨物到着後、輸出国発行の食肉衛生証明書（Health Certificate）、輸出検疫証明書など必要書類を輸入港の検査官に提出し、これらの書類検査、貨物と書類の同一性検査、貨物検査（抽出検査）が行われ、輸入許可書（Ror.7）が発行されます。
伝染病に感染している疑いがある場合など、必要に応じて畜産局の畜産物品質検査所において検査が実施され、検査結果が出るまで、Ror.7に記載された保管所で隔離（期間は15日以下、場合により最大15日延長）する必要があります。
検査の結果、問題がなかった場合は隔離解除命令が出され、流通可能となります。問題が確認された場合は、規定に基づき処分されます。
なお、隔離の有無に限らず、検疫所からの貨物の移動先が検疫所と異なる県にある場合、e-Movementシステム上で動物・畜産物の国内移動許可申請書（Ror.1/2）を提出し許可書（Ror.4）を取得する必要があります。

食肉を販売する者は、タイ農業協同組合省畜産局にe-Movementシステムを通じて畜産物取引許可を申請（様式Ror.2/1）し、畜産物取引許可書（様式Ror.10/1）を取得する必要があります。この許可の有効期限は発行日から1年となります。

なし

調査時点：2021年11月

関税は、最高税率のほかに、関税率緊急勅令第12条に従い減免された基本税率（一部対象外）、WTO税率、日本・タイ経済連携協定（JTEPA）税率、日本・ASEAN包括的経済連携協定（AJCEP）税率の設定があり、一般的に、JTEPAなどの特恵関税の適用を受けない場合は、基本税率が設定されている品目については基本税率、設定されていない品目についてはWTO税率が適用されます。

牛肉（生鮮・冷凍）のJTEPA税率、AJCEP税率は0％、基本税率は50％、WTO税率も50％となっています。

輸入額（CIF）と関税額の合計に付加価値税（VAT）7％が課税されます。

通関手数料は200バーツです。
輸入申告書入力代行手数料（入力を依頼する場合）は100バーツです。

タイのハラール認証機関は、1997年に制定された「イスラーム教組織運営法」に基づき設 立されたタイ国イスラーム中央委員会（The Central Islamic Committee of Thailand /CICOT）および全国40県に配置されているイスラーム委員会の事務局です。
「ハラール認証に関するイスラーム中央委員会規則」に基づき、政府関連機関との連携によりタイのハラール認証を受けている企業は約1万700、製品数は約15万品目となっています。
認証取得会社、品目は、タイ国イスラーム中央委員会が運営するハラール認証製品情報ウェブサイト（タイ語）または「Halal Thai」アプリで確認することができます。

現在、タイにおける有機食品に関する法律、基準は次のとおりです。これらの認証を受けた製品は「Organic Thailand」のマークが与えられます。

認定機関はタイ農産物食品規格局で、認証機関は農業局、米局、水産局、畜産局、生産システム認証機関（ICAPS）、タイ科学技術研究所（TISTR）などとなっています。

日本の有機JASなどを含め、有機認証マークをパッケージに表示する場合は、その認証書の期限が切れていなければ、表示することが可能です。また、包装に「Organic」と表示することについても同様に、取得した有機認証書の期限が切れていなければ、表示することが可能です。この認証書は、食品登録番号を取得する食品の場合は、食品登録の際に提出します。また、食品登録番号の取得の有無にかかわらず、通関時にも認証書の確認が行われます。この認証書が日本語の場合は、タイ語または英語に翻訳し、翻訳証明が入ったものが必要です。

なお、食品医薬品委員会事務局告示「食品製造システム規格認証取得に関する文言又はマークの表示基準」において、GAP（Good Agricultural Practice）、有機認証（「Organic」の表示も含む）、ハラール認証などの任意認証を表示する際には、認証を示すマークまたはロゴ（Certification mark/Logo）に加え、次の情報を併記することが規定されています。