WTO・他協定加盟状況

最終更新日:2016年02月08日

WTO、APEC、ASEANの原加盟国である。
二国間ベースでのFTA(自由貿易協定)締結に向け積極的な取り組みをしている。
また、アジア太平洋自由貿易圏(FTAAP)のベースとなりうる環太平洋経済連携協定(TPP)の原加盟国である。


I. 世界貿易機関(WTO)
・1995年1月1日加盟(GATT加盟は1973年8月20日)。
・第1回WTO閣僚会議は、1996年12月、シンガポールで開催。


II. アジア太平洋経済協力会議(APEC)
・1989年11月の発足当時から加盟。
・2009年は議長国としてシンガポールで開催。共同声明では危機への対応、回復への体制準備、多角的貿易体制に対する支援、アジア太平洋自由貿易圏(FTAAP)へ向けた基礎作業の探求などが採択された。


III. 東南アジア諸国連合(ASEAN)
・1967年の設立当時から加盟。ASEANへの支持・関与は、シンガポール外交の基本原則の1つに位置付けられている。


IV. FTA
1. 発効済
(1) ASEAN自由貿易地域(AFTA)のASEAN物品貿易協定(ATIGA)
・ASEAN域内の貿易・投資自由化を推進する立場から、シンガポールはAFTAの実現に向け積極的に関与している。
・シンガポールは、1992年1月28日、第4回ASEAN首脳会議(於:シンガポール)でATIGAの前身である共通効果特恵関税(CEPT)協定に調印。2001年1月1日、CEPT協定に基づく原産地規則を満たしたすべての商品の関税率を撤廃した。
・ASEAN域内では原加盟6カ国が2010年1月1日からゼロ関税品目を拡大し、貿易品目の99%超の関税を撤廃。
・後発加盟国(ラオス、ミャンマー、カンボジア、ベトナム)においては2015年1月時点で2018年まで猶予される完成車(CBU)等、一部の品目を除いた90%超の関税が撤廃された。
・2015年12月31日、ASEAN経済共同体(ASEAN Economic Community:AEC)が発足した。1990年代から構築されてきたAFTAを中心としつつも、単なる自由貿易地域にとどまらず、貿易円滑化、サービス貿易の自由化、投資の自由化・円滑化、広域的インフラ整備、基準適合、相互認証、格差是正のための域内協力などを含んだ質の高い経済統合を目指している。
・2015年11月の首脳会議で採択された新ビジョン「AECブループリント2025」では、2025年までの今後10年間を目標期間とし、分野別の統合や協力の一層の強化が図られる。ASEANにとって、AEC発足は経済統合に向けた通過点であり、今後もゆっくりとしながらも、着実に共同体形成が進むとみられている。


(2) ASEAN-中国FTA
・ASEANは、2004年11月、中国とFTA(ASEAN・中国間におけるモノの貿易に関する協定:ACFTA)が発効した。 ASEAN原加盟6カ国は2010年までに、後発加盟4カ国は2015年までに約9割の品目で関税率を撤廃する。
・シンガポールは、ビール・黒ビール、サムスー(薬用酒)の関税を撤廃。
・ASEANと中国は、FTAに基づき交渉中だったサービス貿易分野の協定を2007年7月に、投資分野の協定を2009年8月に締結した。投資協定の締結で一連のFTA交渉が完了し、2010年1月1日から人口19億人の巨大な自由貿易圏が実現した。
・2011年1月の制度改定により、第三者インボイス(Third Party Invoice)と移動証明書(Movement Certificate)の措置が盛り込まれ、ASEANまたは中国域内の第三国経由で行われる取引形態でも連続する原産地証明書を第三国で発行することにより最終輸入国で特恵関税を享受することができるようになった。


(3) ASEAN-日本FTA
日本とASEANは2008年12月に発効。2010年7月1日までにインドネシアを除く全加盟国との間で発効。日本はASEANに対し、AJCEP発効から10年以内に貿易額で92%の関税を、一方、ASEAN側は日本に対し90%の関税を、それぞれ撤廃することで合意した。2010年6月にサービス・投資分野における交渉を開始。


(4) ASEAN-韓国FTA
2006年5月、タイを除くASEAN原加盟6カ国と韓国が署名(タイは2009年2月27日署名)。2007年6月に発効。ASEAN各国で、韓国からの輸入品目の約9割の関税が段階的に撤廃される。


(5) ASEAN-オーストラリア・ニュージーランドFTA
2009年2月に署名。物品貿易、サービス貿易、投資の3分野で構成。オーストラリアおよびニュージーランド、ブルネイ、マレーシア、ミャンマー、フィリピン、シンガポール、ベトナムとの間では予定通り2010年1月1日に発効した。2012年12月時点ですべての締結国で発効している。


(6) ASEAN-インドFTA
2010年1月に発効。2012年12月時点ですべての締結国で発効している。インドとASEAN5(タイ、インドネシア、マレーシア、シンガポール、ブルネイ)との間は、2016年末までに大半の品目を相互に無税化する。2009年10月にサービス・投資分野における交渉を開始。


(7) 環太平洋戦略的経済連携協定(P4協定)
シンガポール、ブルネイ、NZ、チリの4カ国が2006年7月に環太平洋戦略的経済連携協定(通称P4協定)を発効。環太平洋パートナーシップ(TPP)協定はP4協定の拡大版。


(8) ニュージーランド-シンガポールFTA
シンガポールが締結した初の二国間FTA。2000年11月14日、「ニュージーランド・シンガポール経済連携緊密化協定」に調印、2001年1月1日に発効。両国は協定発効と同時にすべての関税を即時撤廃した。


(9) 日本-シンガポールFTA
2002年1月13日、「日本・シンガポール新時代経済連携協定(JSEPA)」署名。同年11月30日に発効。貿易自由化のほかに、貿易・投資の円滑化措置、二国間協力など幅広い項目が盛り込まれている。2006年4月に開始された協定見直し交渉が2007年3月に議定書署名に至り、金融サービス分野や原産地規則等において、さらなる自由化が図られている。


(10) 欧州自由貿易連合-シンガポールFTA
2002年6月26日、「EFTA ・シンガポール協定」(ESFTA)に署名。2003年1月1日に発効。欧州自由貿易連合(EFTA)には、アイスランド、リヒテンシュタイン、ノルウェー、スイスが加盟。


(11) オーストラリア-シンガポールFTA
2003年2月17日、「シンガポール・オーストラリア自由貿易協定」(SAFTA)に調印、同年7月28日に発効。物品貿易、サービス貿易、投資、ビジネスマンの移動、政府調達、知的財産権などをカバーした包括的な協定。2011年9月2日には著作権などの知的財産権保護の規定の拡充・明文化を柱とする第2回改訂版が発効した。


(12) 米国-シンガポールFTA
2003年5月6日、「米国・シンガポール自由貿易協定」(USSFTA)に調印、2004年1月に発効。同FTAでは、シンガポールを経由して米国に輸出されるIT機器および医療・器械機器の一部(約266品目)については、最終製品の原産地がシンガポールでなくても、米国側での関税が免除されることを定めた「統合調達イニシアチブ」(ISI)が盛り込まれた。ISI対象品目は米国側での商業貨物税関使用料(輸入申告額の0.21%)の徴収も免除される(品目は同協定の附属書3Bを参照)。


(13) インド-シンガポールFTA
2005年6月29日、「インド・シンガポール包括的経済協力協定」に署名、同年8月1日に発効。シンガポールはすべての関税を即時撤廃。インドは、[1] 即時撤廃(506品目)、[2] 2009年4月1日までに段階的撤廃(2,202品目)、[3] 2009年4月1日までに段階的削減(2,407品目、2009年4月1日時点の最恵国待遇税率の50%削減)、[4] 例外品目(6,551品目)。


(14) ヨルダン-シンガポールFTA
2004年4月29日、「シンガポール・ヨルダン自由貿易協定」(SJFTA)に署名。2005年8月22日に発効。シンガポールはヨルダンからの輸入製品すべての品目に対し関税を撤廃、一方、ヨルダンはシンガポールからの輸入品目について、発効から10年以内にすべての関税の撤廃を目指す。


(15) 韓国-シンガポールFTA
2005年8月4日、「韓国・シンガポール自由貿易協定」(KSFTA)に署名。シンガポールは協定発効時にすべての関税を撤廃(即時撤廃)。一方、韓国は、[1] 即時撤廃(6,724品目)、[2] 5年間で関税撤廃(2,010品目)、[3] 10年間で関税撤廃(1,582品目)に分類。2006年3月2日、協定発効。


(16) パナマ-シンガポールFTA
2006年3月1日、協定締結。同年7月24日に発効。発効と同時に、シンガポールはすべての関税を撤廃、パナマは70%の関税を撤廃(5年間で全廃)。


(17) ペルー-シンガポールFTA
2008年5月29日、協定締結。2009年8月1日に発効。物品貿易、サービス貿易、投資、政府調達から成る包括的協定。


(18) 中国-シンガポールFTA
2008年10月23日、締結、2009年1月1日に発効。物品以外の分野を含む、中国がアジアの国と締結した初の包括的なFTA。シンガポールは発効と同時にすべての関税を撤廃。中国は品目ベースで85%超の関税を撤廃し、2010年1月1日にはその比率を計95%に引き上げた。2011年7月に両国政府はCSFTAの改定議定書を締結した。この改定ではシンガポールから中国への輸出品に関する原産地証明の発行期日に柔軟性を持たせるほか、中国国内でのサービス提供業務に関する規制緩和のレベルを2010年1月に発効した中国・ASEANのFTAにそろえるなどの内容を盛り込んだ。さらに、2012年7月に両国は銀行サービス協力を強化することで合意し、シンガポールに進出している中国の2行に対し、通常より多くの支店・現金自動預払機(ATM)の設置を認めるクオリファイング・フルバンク(QFB)免許を付与するほか、このうち1行をシンガポールでの人民元決済銀行に認定する。一方、中国側はシンガポールの銀行による支店開設申請に対し、迅速な対応を図るとしている。
なお、2015年11月、中国の習近平国家主席がシンガポールを訪問した際、両国はCSFTAの内容拡充に向けた交渉開始で合意した。シンガポール貿易産業省(MTI)の発表によると、両国はCSFTAの投資章について、投資家保護や投資障壁の解消など「質の高いアップグレード」をするという。また、両国間のサービス貿易の拡大を受け、法律や金融などサービス分野での協力強化の可能性についても協議するほか、環境、電子商取引など新たな分野での協力の可能性についても話し合う予定で、2016年末までに交渉を終えることにしている。


(19) 湾岸協力会議(GCC)-シンガポールFTA
バーレーン、クウェート、オマーン、カタール、サウジアラビア、アラブ首長国連邦で構成される湾岸協力会議(GCC)との間で2008年12月15日に署名、2013年9月1日に発効。GCCにとって域外国との初のFTA。物品貿易、サービス貿易、政府調達などから成る包括的協定。投資については各国ベースで投資保証協定を締結。シンガポールからGCCへの輸出品の99%が関税撤廃の対象となっている。また、シンガポールのハラル(イスラム教で合法の意)製品基準(SMHS)に関して、GCC加盟国はSMHSの受け入れや、自国のハラルの基準との調和に取り組む。


(20) コスタリカ-シンガポールFTA
2008年12月に交渉開始、2010年4月6日に署名、2013年7月1日に発効。協定発効時にシンガポールはコスタリカに対して関税を全廃。コスタリカは90.6%の品目の関税を発効時点で撤廃し、その後10年間をかけて残りの関税も撤廃する。


(21) シンガポールと台湾・澎湖・金門・馬祖個別関税領域経済パートナーシップ協定(ASTEP)
2011年初旬に交渉開始、2013年11月7日に署名、2014年4月19日に発効。中国は「一つの中国」の原則に基づき、台湾が外国とFTAを締結することに反対の立場を採っているため、FTAという名称は使われていない。台湾は、原則としてコメ、ニンニク、パイナップルなど40品目を除き、段階的に関税を撤廃する。一方、シンガポールは、ビールなど6つの酒類を免除対象に加えて関税を完全撤廃する。台湾にとっては、中国を除くアジア諸国とは初のFTA締結となる。


2. 合意済
(1) 欧州連合(EU)-シンガポールFTA
2012年12月16日にシンガポールとEU間で交渉合意。2013年9月20日に仮署名した。合意が遅れていた投資章についても、2014年10月に最終合意、2015年5月に仮署名され、EUシンガポールFTAの交渉はすべて終了した。5年でほとんどの関税を撤廃するほか、自動車や電子機器の輸出入時に行われている二重検査を合理化する。このほか、政府調達やサービス分野の自由化、投資機会の拡大、シンガポールでの農産物の産地表示に関する規制の導入なども決まった。FTAの発効には、欧州司法裁判所(ECJ)の判断、欧州議会の承認、EU加盟国による批准が必要となるため2017年以降の見込み。


(2) トルコ-シンガポールFTA
2015年11月14日に署名。サービスや調達市場へのアクセスの改善や貿易・投資に係る障壁の削減等が盛り込まれるなど、包括的なものとなっている。発効は両国の批准後(批准手続きは2年以内に完了する見込み)。


(3) 環太平洋パートナーシップ(TPP)協定
TPPは、シンガポール、ニュージーランド、チリ、ブルネイの4カ国間で2006年に発効した環太平洋戦略的経済連携協定(通称「P4協定」)を拡大する形で交渉が進められた環太平洋の新たな経済連携協定。上記4カ国に加えて、米国、オーストラリア、ペルー、ベトナム、マレーシア、カナダ、メキシコ、日本の8カ国が交渉に参加し、2015年10月5日、米国ジョージア州アトランタで開催された閣僚会合で大筋合意に達した。12カ国は為替など幅広い経済問題で協力していくと表明、世界経済の40%近くを占める巨大な自由貿易圏の誕生に向け前進した。大筋合意を受け12カ国は今後、各国での批准手続きに入る。


3. 交渉中
(1) パキスタン-シンガポールFTA
2005年8月に交渉開始。2011年3月に両国の首脳会談を通じて、中断していたFTA締結に向けた協議を再開することで合意。


(2) ウクライナ-シンガポールFTA
2007年5月に交渉開始。2011年3月に両国の首脳会談を通じて、中断していたFTA締結に向けた協議を再開することで合意。


(3) カナダ-シンガポールFTA
2001年10月に交渉開始。2007年8月に第8回交渉会合が行われたが、その後の進捗状況は不明。


(4) メキシコ-シンガポールFTA
2000年7月に交渉開始。それ以降、6回の交渉会合が持たれたが、進捗状況は不明。


(5) 東アジア地域包括的経済連携(RCEP)
日本、中国、韓国、東南アジア諸国連合(ASEAN)、インド、オーストラリア、ニュージーランドの16カ国は2012年11月20日、カンボジアの首都プノンペンで、広域的な自由貿易協定(FTA)である東アジア地域包括的経済連携(Regional Comprehensive Economic Partnership:RCEP)協定締結に向けた交渉の開始を宣言した。2013年5月にブルネイで開催されたRCEP交渉の第1回会合以降、2015年末までの妥結を目指してきた。しかし、2015年11月、参加国の首脳は、2015年末までの妥結を断念、2016年内の妥結を目指し交渉を継続することに合意した。


(6) ASEAN-香港FTA
香港とASEAN加盟10カ国は2014年7月からFTA交渉を開始し、2016年の交渉妥結を目指している。香港の「一国二制度」を活用することで、ASEAN各国は香港だけでなく中国との関係も強化できるとみている。

FTA関連情報(シンガポール国際企業庁)
http://www.fta.gov.sg/外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

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