貿易管理制度

最終更新日:2017年09月08日

管轄官庁

シンガポール税関(Singapore Customs)。ただし、輸出入ライセンスの取得等が必要な品目については、商品ごとに所管する省庁・政府機関が異なる。

シンガポール税関(Singapore Customs外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

55 Newton Rd. #10-01 Revenue House
Singapore 307987
Tel:(65) 6355-2000(コールセンター)
Fax:(65) 6250-8663
E-mail:customs_documentation@customs.gov.sg

  1. 主な業務内容
    関税・その他諸税(GST、輸入管理品目の一部に課される内国物品税等)などの徴収、保税貨物の管理・監督、不法行為(密輸、脱税等)の取り締まり、貿易関連手続き(輸出入審査、特恵関税申請の審査等)、戦略物資の管理など。
  2. 貿易手続き等に関する窓口
    輸出入政策および輸出入手続きは、シンガポール税関(Singapore Customs)が窓口となる。ただし、輸出入が禁止あるいは管理される品目があり、それぞれ監督省庁が異なる。また、管理品目を輸出入する場合、監督省庁から事前にライセンスを取得することが義務付けられている(後述の「貿易管理制度」下の「輸入品目規制」、「輸出品目規制」の項を参照)。

    なお、シンガポール税関は、2003年4月1日付で、旧税関局(Customs & Excise Department:CED)と、シンガポール国際企業庁(IE Singapore)の一部門が統合された財務省(MOF)傘下の新組織。また、旧税関局が担当していた国境の検問所における国境管理業務は内務省(MHA)傘下の入国管理局(Immigration and Checkpoints Authority:ICA)に移管された。

  3. 関連ウェブサイト
    1. 輸出入関連手続き:TradeXchange外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
    2. ライセンスに関する情報:Licence One外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

輸入品目規制

輸入禁止品目は、チューインガム、爆竹など。輸入管理品目は、化学品などがあり、事前登録および輸入ライセンスの取得が義務付けられている。

輸入禁止品目

次の品目は、それぞれの所轄省庁の下で輸入禁止品目と定められている。

  1. シンガポール税関(Singapore Customs
    • チューインガム(歯科治療・薬用チューインガムを除く)
  2. 内務省シンガポール警察(Singapore Police Force:SPF)ライセンス・取締部(武器・爆薬)(Police Licensing & Regulatory Department (Arms & Explosives)
    • ピストル型/リボルバー型のライター
    • 爆竹
  3. 農食品・獣医庁(Agri-food and Veterinary Authority of Singapore:AVA)
    • サイの角(加工品、未加工品、粉末等を含む)
    • 絶滅危惧種の国際取引を規制する国際条約(CITES:通称ワシントン条約)の対象となっている野生動物とその製品
  4. 情報通信メディア開発庁(Info-communications Media Development Authority of Singapore:IMDA)
    禁止された通信機器
    1. スキャニングレシーバ
    2. 軍用通信機器
    3. 電話用音声変換器
    4. 無線通信機器のうち周波数帯域880~915MHz 、925~960MHz、1900~1980MHz、2110~2170MHzで操作される機器(ただし、IDAにより認可された携帯電話機または他の機器を除く)
    5. 無線通信ジャミング装置(操作周波数帯域を問わない)
    6. 猥褻な物品、出版物、ビデオテープ、ビデオCD
    7. 知的財産権を侵害する複製された出版物、ソフトウェア、ビデオテープ、ビデオCD、レーザーディスク、レコードやカセット
    8. シンガポールの治安を脅かす扇動的・反逆的物品
  5. ヘルスサイエンス庁、たばこ規制部門(Tobacco Regulation Branch, Health Science Authority:HSA)
    1. 噛みたばこ(葉の噛みたばこ、板状たばこ、ねじり巻き、細刻み)
    2. たばこ類似品(電子たばこ、加熱式たばこ)および、たばこ類似品を構成するもの
    3. 水たばこ
    4. 無煙シガー(葉巻)、無煙シガリロ(葉巻)、無煙紙巻たばこ
    5. 溶解性たばこ、ニコチン
    6. インプラントもしくは注射によって局所的に身体に注入する、ニコチンまたはたばこを含む器具
    7. たばこもしくはニコチンを構成成分とし、電子ニコチン送達シムテムもしくは加熱式たばこによって服用される溶液もしくは物質
    8. 嗅ぎタバコ(鼻)
    9. 嗅ぎタバコ(口)
    10. グトゥカー、カイニ、ザーダ(たばこ関連製品)
  6. 中央麻薬取締局(Central Narcotics Bureau:CNB)
    • 規制薬物、向精神薬

※なお、シンガポールへの旅行者に対しては、次に該当する品目の携帯品としての持ち込みが禁止されている(シンガポール税関ウェブサイト)。

  1. チューインガム(歯科治療・薬用チューインガムを除く)
  2. 噛みたばこ、たばこ類似品(電子たばこ等)
  3. 水たばこ
  4. 無煙シガー(葉巻)、無煙シガリロ(葉巻)、無煙紙巻たばこ
  5. 溶解性たばこ、ニコチン
  6. インプラントもしくは注射によって局所的に身体に注入する、ニコチンまたはたばこを含む器具
  7. たばこもしくはニコチンを構成成分とし、電子ニコチン送達シムテムもしくは加熱式たばこによって服用される溶液もしくは物質
  8. 嗅ぎタバコ(鼻)(2016年8月1日より施行)
  9. 嗅ぎタバコ(口)(2016年8月1日より施行)
  10. グトゥカー、カイニ、ザーダ(2016年8月1日より施行)
  11. ピストル型/リボルバー型のライター
  12. 規制薬物、向精神剤
  13. 絶滅危惧種の国際取引を規制する国際条約(CITES:通称ワシントン条約)の対象となっている野生動物とその製品
  14. 爆竹
  15. 猥褻な物品、出版物、ビデオテープ、ビデオCD
  16. 知的財産権を侵害する複製された出版物、ソフトウエア、ビデオテープ、ビデオCD、レーザーディスク、レコードやカセット
  17. シンガポールの治安を脅かす扇動的・反逆的物品

シンガポール税関:
輸入管理・禁止品目リスト:Controlled & Prohibited Goods for Import外部サイトへ、新しいウィンドウで開きますList of Prohibited Goods for Import を参照)

携帯品としての持ち込みが禁止されている品目リスト:Prohibited and Controlled Goods外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

輸入管理品目

次に掲げる輸入管理品目の指定対象品目を輸入する場合、監督省庁から輸入ライセンスを取得する必要がある。ただし、個別品目が管理品目に該当するかは、シンガポール税関(TradeXchange)で検索が可能。

シンガポール税関:TradeXchange-HS/CA Product Code Search外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

  1. シンガポール税関(Singapore Customs
    1. コンパクトディスク(CD)、CD-ROM、ビデオCD(VCD)、デジタル・ビデオ・ディスク(DVD)、DVD-ROMのマスター製造機械
    2. 粗ダイヤモンド
  2. シンガポール国際企業庁(International Enterprise Singapore
    • コメ(米ぬかを除く)
  3. 農食品・獣医庁(Agri-food and Veterinary Authority of Singapore:AVA)
    1. 動物および鳥類の肉・同製品
    2. 魚介類・同製品(魚類、甲殻類、軟体動物)
    3. 食料品(野菜・果物(生鮮品、冷蔵品に限る)を除く)
    4. 果実(生鮮品、冷蔵品に限る)
    5. 野菜(生鮮品、冷蔵品に限る)
    6. 朝鮮人参の根
    7. 獣医薬
    8. 植物(土の有無は問わない)、花、種子
    9. 飼料用脱脂粉乳、マレーシア(マレー半島部、サバ州、サラワク州)産のフレッシュミルク、脱脂粉乳、殺菌牛乳
    10. 有機肥料
    11. ワシントン条約で規制対象となる材木・木材
    12. 食卓用食器具・台所用品(陶磁器製、リード・クリスタル製のもの)
  4. 国家環境庁(National Environment Agency:NEA)
    1. 汚染管理部(Pollution Control Department:PCD)
      1. アスベスト製品
      2. 一次電池(アルカリ電池、亜鉛電池、水銀電池)
      3. 化学物質(毒物・危険物、殺虫剤)
      4. フロンガス(CFC)
      5. ハロン
      6. 表面活性剤(陰イオン性のもの)
      7. 使用済み電池(亜鉛電池、カドニウム電池、水銀電池)
    2. 放射線保護・核科学局(Radiation Protection and Nuclear Science Department:RPNSD)
      1. 放射線照射装置
      2. 放射性物質
  5. 保健省生物安全対策部(Biosafety Branch, Ministry of Health
    • ヒトの病原体(human pathogens
  6. 情報通信メディア開発庁(Info-communications Media Development Authority of Singapore:IMDA)
    1. カートリッジ/カセット/オーディオコンパクトディスケット(事前録音済み)
    2. フィルム、映画、ビデオ、レーザーディスク
    3. レコード
    4. 出版物
    5. テープ(事前録音済み)
    6. おもちゃのトランシーバー
  7. 内務省(Ministry of Home Affairs:MHA)
    1. シンガポール警察(Singapore Police Force:SPF)  
      1. ライセンス・取締部(Police Licensing & Regulatory Department)  
        • スロットマシン、ジャックポット機械
      2. ライセンス・取締部(武器・爆薬)(Police Licensing & Regulatory Department (Arms & Explosives))  
        • 武器、爆薬
        • 身体防護服(防弾チョッキを含む)
        • 手錠
        • 鉄製ヘルメット
        • ニトロ・セルロース(硝化綿)
        • おもちゃの銃、ピストル、リボルバー
      3. ライセンス・取締部(公共娯楽・酒類)(Police Licensing & Regulatory Department (Public Entertainment & Liquor)
        • 娯楽用機械(コインやディスクで稼動するもの。ピンボール台、シューティング・ギャラリー、撮影機などを含む)
    2. 中央麻薬取締局(Central Narcotics Bureau:CNB)
      • ケシの種子(kaskas
      • 先駆物質(Precursor chemicals
    3. 民間防衛庁(Singapore Civil Defense Force:SCDF)
      • ディーゼル油、ディーゼル燃料 
      • 可燃性物質(flammable materials
      • 石油
  8. シンガポール税関 国家官庁(National Authority:NA [化学兵器協約(Chemical Weapons Convention:CWC)], Singapore Customs
    • 化学物質(毒物、先駆物質(toxic & precursors))
  9. 建築・建設庁(Building and Construction Authority:BCA)
    • 砂、砂利、花崗岩など建設資材
  10. ヘルスサイエンス庁(Health Science Authority:HAS)
    1. 治療用製品(治療用チューイングガムを含む)
    2. 医療機器
    3. 中国漢方薬
    4. 臨床研究に使用される医療用・治療用製品
    5. 管理対象の薬物および向精神薬
    6. オーラルデンタルガム
    7. 有毒な薬物

シンガポール税関:

輸入地域規制

輸出入規制法では、北朝鮮、イラン、エリトリア、リビアからの武器、ソマリアからの木炭、シリアからの化学兵器が輸入禁止品目となっている。

  1. 北朝鮮から次の品目の輸入が禁止されている。
    1. 武器、軍民両用の武器、および軍需品(国連安全保障理事会の文書S/2016/1069上の項目に記載。随時更新される国連公式ウェブサイトを通じて閲覧が可能)
    2. 核兵器計画、弾道ミサイル計画、または他の大量破壊兵器プログラムに関連するすべての品目、材料、機器、製品は、国連安全保障理事会の文書INFCIRC/254/Rev.12/Part 1、INFCIRC/254/Rev.9/Part 2、S/2014/253、S/2006/853、S/2006/853/Corr.1、S/2016/1069(随時更新される国連公式ウェブサイトを通じて閲覧が可能)で規定される。
    3. 大量破壊兵器に関するすべての武器、資材、機器、技術(国連安全保障理事会付属文書S/2016/308に記載)
    4. 北朝鮮の核・弾道ミサイルやその他の大量破壊兵器に貢献する可能性があるもの(決議1718(2006)、1874(2009)、2087(2013)、2094(2013)、2270(2016)によって禁止され、もしくは決議1718(2006)、1874(2009)、2087(2013)、2094(2013)、2270(2016)で回避措置が適用されたもの)
    5. 国連安全保障理事会の文書S/2009/364で規定された放電加工装置用の黒鉛、パラ系アラミド繊維
    6. 国連安全保障理事会の決議2094(2013)の付録Ⅲで規定された核兵器、ミサイル、化学兵器に関連する資材、機器、商品、技術
    7. 国連安全保障理事会の決議2321(2016)付録Ⅲに記載されている核・ミサイル、化学/生物兵器、品目、材料、機器、製品および技術
    8. 北朝鮮の軍隊運用能力の発展に直接的に貢献する、もしくは北朝鮮以外の国家の軍隊運用能力を支援または向上させるもの
    9. 石炭、鉄、鉄鉱石
    10. 金、チタン鉱、バナジウム鉱、希土類原料
    11. 国連安全保障理事会の決議2321(2016)の付録Ⅲで規定された核兵器もしくはミサイルに使用可能なもの、そして化学兵器もしくは生物兵器に使用可能なもの
    12. 銅、ニッケル、銀、亜鉛
    13. 彫像
    14. シーフード
    15. 鉛、鉛鉱石
  2. イラン
    • 武器および軍需品
  3. エリトリア
    • 武器および軍需品
  4. リビア
    • 武器および軍需品
  5. ソマリア
    • 木炭
  6. シリア
    • 化学兵器

シンガポール税関:国連安全保障理事会制裁リスト "United Nations Security Council Sanctions外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます"

輸入関連法

1. 税関法、2. 輸出入規制法、3.その他関連法・規制

  1. 税関法(第70章)(Customs Act (Chapter70)
    輸出入および同関連手続きに関する規定を定めた法律。関税の評価、賦課方式などについても規定している。
  2. 輸出入規制法(第272章A)(Regulation of Import and Export Act (Chapter272A)
    シンガポール税関が所管する輸出入禁止措置などの決定の根拠となる法律。また、輸出入、貨物積み替えなどを行う貿易業者、通関業者等が各種許可、証明書、その他書類の取得を申請するために、シンガポール税関への登録を義務付ける規定も含まれる。
  3. その他関連法・規制
    1. 化学兵器(禁止)法(Chemical Weapons (Prohibition) Act
      化学兵器禁止条約および爆弾テロ防止条約の適確な実施を確保するため、化学兵器の製造、所持、譲渡しおよび譲受け、輸出入を禁止するとともに、特定物質の製造、使用等を規制。
    2. 物品・サービス税法(Goods and Services Tax Act
      物品・サービス税の課税の対象、納税義務者、税額の計算の方法、申告の手続き等について規定。
    3. 自由貿易地区法(Free Trade Zones Act
      シンガポール国内で自由貿易地区(FTZ)を指定する権限の付与、指定されたFTZ内で操業する企業に対して認可された運営業務と税制などを規定。
    4. 戦略物資(管理)法(Strategic Goods (Control) Act
      後述の 「輸出管理その他」戦略物資管理の項を参照。
    5. 国際連合法(United Nations Act
      国連憲章第41条「非軍事的措置」に基づいて、特定国への輸出入を制限する規則を制定する権限等について規定。
    6. シンガポールで輸出入が管理されている品目については、個別に定められた法律や規制に則った輸出入手続きが必要となる。

シンガポール税関:輸出入管理品目HSコードリスト "Competent Authorities' Requirements for Controlled Items外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます"

輸入管理その他

輸出入管理の対象となる品目は、それぞれの所管省庁や政府機関により、事前登録やライセンス取得などが義務付けられている。

輸出入管理の対象となる品目は、それぞれの所管省や政府機関により、事前登録やライセンス取得などが義務付けられている。輸出入管理品目は、「輸入品目規制」、「輸出品目規制」の項を参照。

輸入管理の対象となる品目のうち、農食品・獣医庁(AVA)が管轄している食品の輸入は、ライセンス取得のみならず、品目によって輸出国政府機関が発行する各種証明書が要求されている。中でも、肉・同製品の輸入管理は特に徹底しており、AVAにより承認された原産国および生産者からのみ輸入が認められている。
肉類、魚介類、生鮮果実、生鮮野菜、米、加工食品、生卵の輸入管理・手続きは「輸出入手続-必要書類等」の項を参照。

「戦略物資管理」または「ワシントン条約」に関しては、後述の「輸出管理その他」を参照。

輸出品目規制

輸出禁止品目は1品目のみで、サイの角・同粉末。輸出管理品目は、コメ、化学物質などがあり、事前登録および輸出ライセンスの取得が義務付けられている。

輸出禁止品目

次の品目は、農食品・獣医庁(Agri-food and Veterinary Authority:AVA)により輸出が禁止されている。

  • サイの角(加工品、未加工品、粉末等を含む)

輸出管理品目

次の品目を輸出する場合、当該品目を所轄する省庁、政府機関に事前登録し、輸出ライセンスを取得する必要がある。本対象品目の輸出契約は、輸出許可(木材は許可または製造業者の証明)なしには締結できない。なお、次のリストにおいて、「○」印を付した品目は、「戦略物資(管理)法」の下での規制対象品目。

  1. シンガポール税関(Singapore Customs
    1. 粗ダイヤモンド
    2. 化学薬品(有毒および前駆物質)
    3. シンガポール原産の繊維・繊維製品、衣料品(米国、EU向け輸出に限る)
    4. 軍用機器、その他軍需品(○)
  2. シンガポール国際企業庁(International Enterprise Singapore
    1. コメ(米ぬかを除く)
    2. ゴム
  3. 農食品・獣医庁(AVA)
    1. 動物
    2. 肉・同製品
    3. 魚介類・同製品(魚類、甲殻類、軟体動物)
    4. 朝鮮人参の根
    5. ワシントン条約で規制対象となる材木・木材
  4. 国家環境庁(National Environment Agency:NEA)
    1. 汚染管理部(Pollution Control Department:PCD)
      1. 化学物質(殺虫剤)
      2. フロンガス(CFC)
      3. ハロン
      4. 使用済み電池(鉛蓄電池、カドニウム電池、水銀電池)
    2. 放射線保護・核科学局(Radiation Protection and Nuclear Science Department:RPNSD)
      1. 放射線照射装置(照射装置、エックス線、レーザー、超音波、MRI、電子レンジ、紫外線光源)
      2. 放射性物質(○)
  5. シンガポール警察ライセンス・取締部(武器・爆薬)(Police Licensing & Regulatory Department (Arms & Explosives), Singapore Police Force
    1. 武器、爆薬(○)
    2. 身体防護服(防弾チョッキを含む)(○)
    3. 手錠
    4. 鉄製ヘルメット
    5. おもちゃの銃、ピストル、リボルバー
  6. 内務省(MHA)中央麻薬取締局(Central Narcotics Bureau:CNB)
    • 先駆物質(Precursor chemicals)(○)

シンガポール税関:輸出管理・禁止品目リスト "List of Controlled Goods for Export外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます”(COMPETENT AUTHORITY欄に Singapore Customs*と表示されている品目が該当)

輸出地域規制

輸出入規制法では、中央アフリカ、北朝鮮、コンゴ、エリトリア、イラン、イラク、レバノン、リビア、ソマリア、スーダン、シリアの11カ国については、武器・軍用機器の輸出が禁止されている。

  1. 中央アフリカ
    • 武器および関連資材
  2. 北朝鮮
    1. 武器、軍民両用の武器、および軍需品(国連安全保障理事会の文書S/2016/1069上の項目に記載。随時更新される国連公式ウェブサイトを通じて閲覧が可能)
    2. 核兵器計画、弾道ミサイル計画、または他の大量破壊兵器プログラムに関連するすべての品目、材料、機器、製品は、国連安全保障理事会の文書INFCIRC/254/Rev.12/Part 1、INFCIRC/254/Rev.9/Part 2、S/2014/253、 S/2006/853、S/2006/853/Corr.1、S/2016/1069(随時更新される国連公式ウェブサイトを通じて閲覧が可能)で規定される。
    3. 大量破壊兵器に関するすべての武器、資材、機器、技術(国連安全保障理事会付属文書S/2016/308、S/2017/728に記載)
    4. 北朝鮮の核・弾道ミサイルやその他の大量破壊兵器に貢献する可能性があるもの(決議1718(2006)、1874(2009)、2087(2013)、2094(2013)、2270(2016)によって禁止され、もしくは決議1718(2006)、1874(2009)、2087(2013)、2094(2013)、2270(2016)で回避措置が適用されたもの)
    5. 奢侈品(レクリエーションスポーツ用品、ラグ、カーペット、壁掛け、キャビア、シガー(葉巻)、チェルロット、シガリロ(葉巻)、ワインおよび蒸留酒、皮革製品、皮製バッグ・衣類・アクセサリー、香水・化粧品、食器(金、銀、プラチナなどの貴金属)、クリスタルガラス、PC、デジタルカメラ、DVD、スマートフォン、ビデオカメラレコーダー、ウェブカメラ、プラズマテレビ、デジタル音楽プレーヤー、ホームシアター用機器、毛皮製品、金、銀、プラチナ、高級自動車、高級モーターボート・ヨット、貴金属製品および部品(めっきも含む)、時計、芸術品・逸品・骨董品、宝石、楽器)、貴石と半貴石(ダイヤモンド、サファイア、ルビー、エメラルドを含む)、高級家具(シャンデリア、スチームバス、サウナ)、食卓用食器具・台所用品(陶磁器製、リード・クリスタル製のもの)
    6. 国連安全保障理事会の文書S/2009/364で規定された放電加工装置用の黒鉛、パラ系アラミド繊維、電気放電加工(EDM)機械に使用するために設計または指定されたグラファイト
    7. 国連安全保障理事会の決議2094(2013)の付録Ⅲで規定された核兵器、ミサイル、化学兵器に関連する資材、機器、商品、技術
    8. 国連安全保障理事会の決議2321(2016)の付録Ⅲに記載されている核・ミサイル、化学/生物兵器、品目、材料、機器、製品および技術
    9. ヘリコプターと船舶
    10. 航空ガソリン、ナフサ型ジェット燃料、灯油型ジェット燃料、灯油型ロケット燃料などの航空燃料
  3. コンゴ
    • 武器および軍需品
  4. エリトリア
    • 武器および軍需品
  5. イラン
    1. 国連安全保障理事会の文書INFCIRC/254/Rev.12/Part1、INFCIRC/254/Rev.9/Part2で規定されたすべての資材、機器、商品、技術
    2. 再生・濃縮・重水に関連する活動に寄与する、あらゆる資材、機器、商品、技術(次に掲げるものを除く)
      1. 国連文書INFCIRC/254/Rev.12/Part1のB.1で規定された軽水型原子炉用に使用される機器
      2. 国連文書INFCIRC/254/Rev.12/Part1のA.1.2で規定された原子炉用に使用される核燃料要素として取り入れられた低濃縮ウラン
      3. 国連文書INFCIRC/254/Rev.9/Part2で規定された軽水型原子炉用だけに使用される資材、機器、商品、技術
      4. 安定したアイソトープ製造のためにフォルドウにある施設で必要な2つのカスケードによる変更が行われた、または天然ウランの代償として300kgを越えるイランの濃縮ウランの輸出、または合意したコンセプトの設計を基礎とした近代化したアラク原子炉と最終的に合意した設計による原子炉に直接関連する資材、機器、商品、技術
      5. 国連文書INFCIRC/254/Rev.12/Part 1およびINFCIRC/254/Rev.9/Part 2で規定された品目、資材、機器、製品および技術であり、国連安全保障理事会によって事前に承認されているもの。
      6. 国連安全保障理事会によって事前に承認された共同包括的行動計画と一致しない再処理または濃縮関連または重水関連活動に貢献する可能性のある品目。
    3. 国連安全保障理事会の文書S/2015/546で規定されたすべての資材、機器、商品、技術
    4. 核兵器開発、兵器運搬システムに関連するあらゆる資材、機器、商品、技術
    5. 武器および軍需品
  6. イラク
    • 武器および軍需品、それらの生産方法
  7. レバノン
    • 武器および軍需品
  8. リビア
    • 武器および軍需品
  9. ソマリア
    • 武器および軍需品
  10. スーダン
    • すべてのダルフール地方(東ダルフール州、中央ダルフール州を含む)への武器および軍需品
  11. シリア
    • 化学兵器

シンガポール税関:国連安全保障理事会制裁リスト "United Nations Security Council Sanctions外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます"

輸出関連法

1. 税関法、2. 輸出入規制法、3. その他関連法・規制

  1. 税関法(第70章)(Customs Act, Chapter 70
    輸出入および同関連手続きに関する規定を定めた法律。関税の評価、賦課方式などについても規定している。
  2. 輸出入規制法(第272章A)(Regulation of Import and Export Act, Chapter 272A
    シンガポール税関が所管する輸出入禁止措置などの決定の根拠となる法律。また、輸出入、貨物積み替えなどを行う貿易業者、通関業者等が各種許可、証明書、その他書類の取得を申請するために、シンガポール税関への登録を義務付ける規定も含まれる。
  3. その他関連法・規制
    1. 化学兵器(禁止)法(Chemical Weapons (Prohibition) Act
      化学兵器禁止条約および爆弾テロ防止条約の適確な実施を確保するため、化学兵器の製造、所持、譲り渡しおよび譲り受け、輸出入を禁止するとともに、特定物質の製造、使用等を規制。
    2. 物品・サービス税法(Goods and Services Tax Act
      物品・サービス税の課税の対象、納税義務者、税額の計算の方法、申告の手続き等について規定。
    3. 自由貿易地区法(Free Trade Zones Act
      シンガポール国内で自由貿易地区(FTZ)を指定する権限の付与、指定されたFTZ内で操業する企業に対して認可された運営業務と税制などを規定。
    4. 戦略物資(管理)法(Strategic Goods (Control) Act
      後述の 「輸出管理その他」内「戦略物資管理」の項を参照。
    5. 国際連合法(United Nations Act
      国連憲章第41条「非軍事的措置」に基づいて、特定国への輸出入を制限する規則を制定する権限等について規定。
    6. シンガポールで輸出入が管理されている品目については、個別に定められた法律や規制に則った輸出入手続きが必要となる。

シンガポール税関:輸出入管理品目HSコードリスト "Competent Authorities' Requirements for Controlled Items外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます"

輸出管理その他

戦略物資管理は、シンガポール税関が行っている。
1986年11月、ワシントン条約に批准し、加盟国となっている。

戦略物資管理

シンガポール税関が管理。戦略物資(管理)法において、軍需品、軍事用物資や大量破壊兵器、軍事・民生の両方に利用可能な特定物資は戦略物資として管理の対象となるほか、関連する技術の物理的・電子的な移動も対象となっている。

シンガポール税関(Singapore Customs

シンガポール税関は、戦略物資の管理および戦略物資制度の実施を担当する国家機関として、貿易産業省(MTI)から指定されている。シンガポール税関は、シンガポール警察(SPF)、入出国管理局(ICA)、国防科学技術庁(DSTA)と緊密な連携を取りながら戦略物資の管理業務を遂行している。シンガポール税関は国家機関として次の業務を行う。

  1. 戦略物資(管理)法(Strategic Goods (Control) Act)、戦略物資(管理)規定(Strategic Goods (Control) Regulations)ならびにこれらに付随する関連法規の施行
  2. 戦略物資の許可申請の処理
  3. 武器の仲介取引業者の登録および監査
  4. 業界への働きかけおよび国民意識高揚プログラムの実施
  5. 国内外からの問い合わせ窓口業務

シンガポールは、大量破壊兵器の拡散を抑制するため、戦略物資および関連技術の取引および移動を規制することを目的とした戦略物資管理制度を採択している。

一般に戦略物資とは、軍需品、軍事用として利用できる物資ならびに、核兵器、化学兵器、生物兵器などの大量破壊兵器の開発または製造に利用できる物資を指し、軍事・民生の両方に利用可能な特定の物資も含まれる。軍事・民生の両方に利用可能な物資とは、民生用・産業用として広く利用できるものの軍事用にも利用可能であり、核兵器、生物兵器、化学兵器、ミサイルの開発、生産、利用に用いることができるとされる物資を意味する。

適用法規

戦略物資および関連技術の取引管理の基礎となる法規は、次のとおりである。

  1. 戦略物資(管理)法(Strategic Goods (Control) Act
    戦略物資(管理)法は戦略物資および関連技術、ならびに大量破壊を引き起こす懸念のある兵器や、これらの兵器を搭載するミサイルの開発、製造、操作、貯蔵、取得に利用可能な物資ならびに技術の物理的・電子的な移動および取引を規制する法律である。
  2. 戦略物資(管理)規定(Strategic Goods (Control) Regulations
    戦略物資(管理)規定には、戦略物資の許可の承認、取消、停止に関する条件など、戦略物資(管理)法の管理上の手続きおよびガイドラインが定められている。

戦略物資および技術

  1. 戦略物資管理リスト

    規制対象である戦略物資および技術は、最近の戦略物資(管理)命令(Strategic Goods (Control) Order)の別紙ⅠおよびⅡに規定されている。戦略物資(管理)命令では、関連のソフトウエアおよび技術を含めた、輸出、積み替え、トランジットの規制対象品目の包括的かつ全面的なリスト(戦略物資管理リスト)が記載されている。

    戦略物資管理リスト上において、戦略物資は、軍需品ならびに軍事・民生の両方に利用可能な汎用品の2つのカテゴリーに大別される。同リストには各規制品目とそれらの技術仕様、ならびに適用される例外項目が明記されている。

    最新の戦略物資(管理)命令は、ワッセナー・アレンジメント(Wassenaar Arrangement)軍需品リスト2014年版および欧州Dual-Useリスト2014年版をもとに改正された2015年戦略物資(管理)命令(Strategic Goods (Control) Order 2015)で、2015年11月2日に施行された。

    シンガポール税関:戦略物資管理リスト "Strategic Goods Control List外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます"

  2. キャッチオール規制

    戦略物資管理リスト上に記載がないものの、大量破壊兵器または「関連活動(以下詳述)」に利用される懸念のあるその他の物資も戦略物資(管理)法の規制対象となる。これは「キャッチオール」規制として国際的に知られる措置である。

    戦略物資(管理)法(第2(1)条)では、「関連活動」を次のように定義している。

    1. 核兵器、化学兵器、生物兵器の開発、製造、取り扱い、操作、保守、貯蔵、検出、識別または普及
    2. 前述の兵器を搭載可能なミサイルの開発、製造、保守または貯蔵

    戦略物資(管理)法(第5(2)条)におけるキャッチオール規制に関する規定では、戦略物資管理リストに該当しない物資および技術の摘発が認められている。
    この規定の対象となる物資および技術は、次の場合輸出規制の対象となる。

    1. 当該物資または技術が関連活動に関して全部または一部利用される懸念がある旨の通知を輸出業者が権限を有する者から受けた場合
    2. 当該物資または技術が関連活動に関して全部または一部利用される懸念があることが分かっている場合
    3. 当該物資または技術が関連活動に関して全部または一部利用される懸念があるとする合理的な根拠がある場合

    このように、キャッチオール規制に関する規定により、禁止活動に対する許可や慎重な判断が実際に必要となるため、規制物質管理制度への準拠要件が更に厳しいものになっている。

  3. 規制対象取引
    戦略物資(管理)法では、戦略物資管理リストに記載の戦略物資ならびに戦略物資技術、およびキャッチオール規制の対象品目に関して取引業者が以下の取引を実施する際は税関に事前申請を行うこととする義務を定めている。
    1. 輸出:シンガポールからの陸路、海路、空路による物資の持ち出し(シンガポールから持ち出す目的で物資を輸送機関へ乗せることを含む)
    2. 再輸出:シンガポールに一旦輸入された物資の再輸出
    3. 積み替え:シンガポールへの持ち込みに使用された輸送機関から物資を取り出し、シンガポールから持ち出す目的で同一または別の輸送機関に乗せること。積み替えは船荷証券、航空貨物運送状、積荷目録を通じて実施する
    4. トランジット:陸路、海路、空路により他国からシンガポールへ物資を持ち込み、シンガポールに陸揚げすることなく、持ち込みに使用されたものと同一の輸送機関でシンガポールから持ち出すこと
    5. 無形技術移転(ITT):外国の人物が規制対象物資・技術を入手できるようにすることを目的として、シンガポール国内から規制対象物資・技術を電子的手段(電子メール、ファックスなど)により電送すること、または前述の目的のために規制対象物資・技術をシンガポール国内においてコンピュータ上で入手可能な状態にすること
    6. 仲介取引:規制対象物資・技術の取得または処分に関する契約により、規制対象物資・技術の他国への移動が生じること、あるいはそのような懸念があることを把握している場合、またはそれを信ずるための根拠がある場合において、かかる契約の手配・交渉を行うこと、または手配・交渉を促進させるための行動を実施すること

    このため、規制対象物資の輸出を実施する者は、その者が当該物資の所有者であるか否かにかかわらず許可を取得することが義務付けられている。

  4. 許可制度:戦略物資取引制度(Strategic Trade Scheme:STS)
    税関は、合法的な取引業者による許可申請の円滑な実施、さらに戦略物資および戦略物資技術の最終用途が大量破壊兵器関連でない旨の申告を促進させるため、2007年6月に戦略物資取引制度(STS)を開始した。同制度においては従来、戦略物資のシップメントごとに3段階の許可申告が求められていたが、2014年4月以降、手続きが簡素化され、最長3年に渡り1回の申告で複数のシップメントに対する許可を取得できるようになった。

管轄官庁

シンガポール税関(Singapore Customs外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
55 Newton Road, #10-01 Revenue House
Singapore 307987
Tel:+65-6355-2000
Fax:+65-6355-2156

  • 戦略物資管理ハンドブック、戦略物資判定に関するガイドブック:Published Guidebooks外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

ワシントン条約

1986年11月にワシントン条約に批准し、加盟国となっている。

  1. 条約加盟の有無
    シンガポールは1986年11月にワシントン条約(絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約、Convention on International Trade in Endangered Species of Wild Fauna and Flora:CITES)に批准、加盟国となった。
  2. 管理当局・窓口機関

    農食品・獣医庁(Agri-Food & Veterinary Authority:AVA外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
    JEM Office Tower, 52 Jurong Gateway Road #14-01
    Singapore 608550
    Tel : (65)-6805-2992
    Fax : (65)-6325-7646

  3. 関連法令
    1. 「絶滅のおそれのある種(輸出入)法」(Endangered Species (Import & Export) Act Cap 92A
      1989年に制定され、CITES種の輸出入許可、AVAに対する権限の付与、違反者への罰則等が規定されている。
    2. 「動物鳥類法」(Animals and Birds Act
      CITES種または非CITES種に拘らず、あらゆる生きている動物、鳥類、魚介類の輸入にライセンスの取得を義務付けている。
    3. 「野生動物鳥類法」(Wild Animals and Birds Act
      野生動物の捕獲や輸出を禁じ、輸入を規定。
    4. 「植物管理法」(Control of Plants Act
      CITES種または非CITES種の野生または栽培植物の輸出入を規定。
  4. 輸出入手続き
    1. 輸入

      CITESリストに掲載されたあらゆる動植物の輸入には「CITES輸入許可」を事前にAVAより取得しなければならない。輸入申告には輸出国の管轄官庁が発行した「CITES輸出・再輸出許可」を事前に取得していることが条件となる。輸入者は貨物が到着する少なくとも1週間前に「CITES輸入許可」をオンラインで申請しなければならない。申請後、CITES輸入許可の取得には通常、2営業日を要する。「CITES輸出・再輸出許可」の原本は貨物の通関手続き後直ちにAVAの野生動植物課に提出しなければならない。

    2. 輸出・再輸出
      CITESリストに掲載されたあらゆる動植物の輸出または再輸出には「CITES輸出・再輸出許可」を事前にAVAより取得し、輸入国の輸入者に発送しなければならない。
    3. 輸出入許可手数料
      CITES輸出入許可にかかる手数料は次のとおりである。
      1. CITES輸入・輸出・再輸出許可:1種ごとに12Sドル、最低60Sドル
      2. CITES附属書III掲載種の原産地証明:29.40Sドル
      3. 製造品の商業貨物に関するCITES再輸出許可:29.40Sドル
      4. 非商業目的の製造品を旅行者が携帯品として持ち出す際の署名済みCITES許可:10Sドル
    4. 携帯品としての持ち込み
      CITESリストに掲載された動植物を個人の携帯品として国内に持ち込む際にも「CITES許可」を保持していなければならない。

    CITESリストに掲載された動植物の輸出入(農食品・獣医庁):WILDLIFE & ENDANGERED ANIMALS外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
    Trade in CITES Speciesを参照)

    CITES許可の申請先:LicenceOne外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

  5. 特記すべき事項
    CITES非該当の野生動植物の輸出入
    CITESリストに掲載されていないあらゆる野生動植物を商業目的で輸出入・再輸出する事業者は、トレードネットを通じて申告しなければならない。
    これらCITES非該当品の輸出・再輸出において、輸入国より輸出・再輸出される野生動植物がCITESに該当しないという証明書を要求される場合がある。この場合、輸出者はCITES非該当を証明する「B-Certificate」を申請することができる。
    例えば、CITESに該当しないダチョウ皮革やその製造品等を再輸出する場合等である。アナツバメ巣(Swiftlets)、バタフライトロフィー(Butterfly trophies)、CITESに該当しないヘビ種等その他のCITES非該当品の輸出には、その種がCITES非該当品であることを証明する「B-Statement」または「Certificate of Species」の発行を申請することができる。
    B-Certificate」、「B-Statement」の申請費用は29.40Sドル、「Certificate of Species」の申請費用は22.00Sドルである。CITESリストに含まれる魚介類の輸入については、「輸出入手続-必要書類」の項を参照。

    CITESリストに掲載された動植物の輸出入(農食品・獣医庁):WILDLIFE & ENDANGERED ANIMALS外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
    Trade in Non-CITES Wildlifeを参照)

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