技術・工業および知的財産権供与に関わる制度

最終更新日:2017年02月27日

技術・工業および知的財産権供与に関わる制度

知的所有権法(共和国法8293号)がある。特許の期間は申請日から20年。

共和国法第8293号(フィリピン知的財産法(IP法))は、知的財産権の利用に対するロイヤルティーの金額に上限を設けていない。

  1. 特許
    特許登録上、特許の申請日は、知的財産庁が少なくとも次の情報を受理した日とされ、特許の期間は申請日から20年とされる。
    1. フィリピンの特許を得たいとする意思表示
    2. 申請者を特定する情報
    3. 発明の詳細およびその1つまたは複数の主張
    なお、IP法は、特許期間の延長を定めていない。
    また、特許申請の公告は、申請日または優先日から18カ月の強制期間が切れる前に行うことができる(大統領府命令(Office Order)2003年シリーズ第128号、2003年12月17日公布)。特許登録申請者は、次の条件を満たせば申請の早期公告を求めることができる。[1] 18カ月の待機期間と、(これまでの作品を示すすべての文書についての)調査報告作成に対する権利放棄状を提出する、[2] 公告は申請日より6カ月目の日より早くてはならない、[3] 早期公告に求められる費用を全額支払う。
  2. 商標
    商標については、保護期間は10年で、さらに10年追加延長が可能。
    フィリピン知的財産庁は、オンライン申請化を進めている。詳細については、知的財産庁のウェブサイトを参照のこと。
    なお、2015年10月5日付で商標登録申請フォームが一新され、過去のフォームは2015年11月6日をもって使用できなくなったので注意が必要である。

詳細:
フィリピン知的財産庁(Intellectual Property Office of the Philippines外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

ジェトロ「知的財産に関する情報」

会社名使用に関するガイドライン:「2008年SEC覚書回覧第5号、12号 詳細」PDFファイル(188KB) 

なお、貿易産業省令第11号(2008年9月16日発行)に基づき、2008年10月18日以降、個人事業主を除く、法人の事業名もしくは屋号の登録は貿易産業省ではなく、証券取引委員会で受け付けられることになった。

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