外資に関する奨励

最終更新日:2017年02月27日

奨励業種

投資優先計画(Investments Priorities Plan:IPP)に記載された業種・事業は各種優遇措置が受けられる。

2014年版IPPは、2015年4月6日に発行された。2016年12月時点で、2014年版が有効である。

投資奨励事業分野

2014年度投資優先計画(IPP)では、次の8つの優先投資分野が定められている。
  1. 製造業
    1. 自動車(オートバイ、電動バイクおよびゴルフカートは除く)および自動車部品
    2. 造船
    3. 航空宇宙部品
    4. 化学
    5. 紙パルプ
    6. 銅線および銅線材
    7. 鉄鋼
    8. 金型およびダイ
  2. 農業ビジネスおよび漁業
  3. サービス業
    1. 集積回路設計
    2. クリエイティブ業界
    3. 船修理
    4. 電気自動車用チャージステーション
    5. 飛行機の修理
    6. 産業廃棄物対応
  4. 経済的かつ低コストの住宅
  5. 病院
  6. エネルギー
  7. 公的インフラストラクチャーおよび物流
  8. PPP

2014年版で新たに追加された項目は、1.製造業のうち、c.航空宇宙部品、d.化学、e.紙パルプ、f.銅線および銅線材、h.金型およびダイ、3.サービス業、4.経済的かつ低コストの住宅であり、これらのセクターでの新規投資の呼び込みに期待が寄せられている。また2013年版から削られた項目は、グリーンプロジェクト、災害防止・緩和・復旧などが挙げられる。

詳細:投資優先計画 "2014 INVESTMENT PRIORITIES PLANPDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(3.36MB)"

特殊な法律により対象となる分野

植林(大統領令705号)、鉱物の採掘・加工(共和国法7942号)、書籍・教科書の発行(共和国法8047号)、石油製品の精製・備蓄・搬送(共和国法8479号)、廃棄物環境処理(共和国法9003号)、水質汚濁防止(共和国法9275号)、身体障害者自立支援(共和国法7277号)、再生エネルギー(共和国法9513号)、観光産業(共和国法9593号)

その他の分野

輸出関連事業、ミンダナオ島イスラム教徒自治区での各種事業
詳細:フィリピン投資委員会(Board of Investments:BOI外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

各種優遇措置

優遇措置の種類と対象

業種を基準として付与される優遇措置

A. 投資委員会(BOI)登録企業に対する優遇措置(奨励業種を参照)
B. BOT法に基づく優遇措置

特定地区での事業に対する優遇措置

C. PEZA登録企業に対する優遇措置
D. スービック湾自由港登録企業に対する優遇措置
E. クラーク特別経済区登録企業に対する優遇措置
F. オーロラ特別経済区登録企業に対する優遇措置

企業形態を基準として付与される優遇措置

G. 地域統括本部(RHQ)に対する優遇措置
H. 地域経営統括本部(ROHQ)に対する優遇措置
I. 地域統括倉庫(RW)に対する優遇措置

投資優遇措置

A~Iの各優遇措置では、主に次のようなインセンティブが付与される。

  1. 法人税免除(新規4~6年、最長8年まで延長可):A、C
  2. 特別税(国税、地方税が免除。代わりに5%の総所得税を賦課する):C(法人税免除終了後)、D、E、F
  3. 関税やVATなどの免税:A、C、D、E、F、G、H、I
  4. その他、埠頭税・輸出税の免除、労務費の追加控除、通関の簡素化、特別ビザ発給など

詳細はPDFファイル参照。
「フィリピン 外資に関する各種優遇措置 詳細」PDFファイル(404KB)  

その他

特になし

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