外資に関する奨励

最終更新日:2018年01月09日

奨励業種

投資優先計画(Investments Priorities Plan:IPP)に記載された業種・事業は各種優遇措置が受けられる。

2017年版IPPは、2017年3月18日に発行された。2017年12月時点で、2017年版が有効である。

投資奨励事業分野

2017年度投資優先計画(IPP)では、次の10の優先投資分野が定められている。
  1. 基準を満たすすべての製造業(農産物加工を含む。ただし、近代化プロジェクトを除き、メトロマニラ外のプロジェクトのみ対象)
    1. 工業品の製造または農産物および水産物の加工(ハラルフードおよびコーシャフードを含む)による、[1]半製品/中間品、または[2]完成品もしくは消費財の生産
    2. プレハブ住宅用部品、機械および部品を含む装置の製造航空宇宙部品
  2. 農業、漁業および林業(ただし、農業に関する近代化プロジェクトを除き、メトロマニラ外のプロジェクトのみ対象)
  3. 戦略的サービス業
    1. 集積回路設計
    2. クリエイティブ業界/ナレッジベースサービス
    3. 航空機の保守、修理および整備
    4. 代替エネルギー自動車用チャージ/燃料補給ステーション
    5. 産業廃棄物対応
    6. 電気通信事業(ただし、新規参入者のみ対象)
    7. 最先端工学、調達および建設
  4. ヘルスケアサービス(薬物更生施設を含む)
  5. 集合住宅(ただし、賃貸用の低コスト都市住宅を除き、メトロマニラ外のプロジェクトのみ対象)
  6. インフラストラクチャーおよび物流(LGU-PPPを含む)
  7. イノベーション・ドライバー
  8. インクルーシブ・ビジネス(IB)モデル
  9. 環境または気候変動関連プロジェクト
  10. エネルギー

2017年版では、一部の分野については、メトロマニラ外の場所のプロジェクトに限定されることになった。また2014年版に、電気通信事業、最先端工学、調達および建設、イノベーション・ドライバー、インクルーシブ・ビジネス(IB)モデル、環境または気候変動関連プロジェクトなどが追加された。

詳細:投資優先計画 "2017 INVESTMENT PRIORITIES PLAN外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます(3.46MB)"

特殊な法律により対象となる分野

植林(大統領令705号)、鉱物の採掘・加工(共和国法7942号)、書籍・教科書の発行(共和国法8047号)、石油製品の精製・備蓄・搬送(共和国法8479号)、身体障害者自立支援(共和国法7277号)、再生エネルギー(共和国法9513号)、観光産業(共和国法9593号)

その他の分野

輸出関連事業、ミンダナオ島イスラム教徒自治区での各種事業
詳細:フィリピン投資委員会(Board of Investments:BOI外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

各種優遇措置

優遇措置の種類と対象

業種を基準として付与される優遇措置
  1. 投資委員会(BOI)登録企業に対する優遇措置(奨励業種を参照)
  2. BOT法に基づく優遇措置
特定地区での事業に対する優遇措置
  1. PEZA登録企業に対する優遇措置
  2. スービック湾自由港登録企業に対する優遇措置
  3. クラーク特別経済区登録企業に対する優遇措置
  4. オーロラ特別経済区登録企業に対する優遇措置
企業形態を基準として付与される優遇措置
  1. 地域統括本部(RHQ)に対する優遇措置
  2. 地域経営統括本部(ROHQ)に対する優遇措置
  3. 地域統括倉庫(RW)に対する優遇措置

投資優遇措置

a.~i.の各優遇措置では、主に次のようなインセンティブが付与される。

  1. 法人税免除(新規4~6年、最長8年まで延長可):a.c.
  2. 特別税(国税、地方税が免除。代わりに5%の総所得税を賦課する):c.(法人税免除終了後)d.e.f.
  3. 関税やVATなどの免税:a.c.d.e.f.g.h.i.
  4. その他、埠頭税・輸出税の免除、労務費の追加控除、通関の簡素化、特別ビザ発給など

詳細はPDFファイル参照。
「フィリピン  外資に関する各種優遇措置  詳細」PDFファイル(411KB) 

その他

特になし

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