合板への強制規格を再導入

フィリピン貿易産業省（DTI）は10月20日、国産と輸入の合板に対して10月30日から強制規格（注）を再導入すると発表した。合板は2015年に輸入の際の強制規格対象品目から除外されたが、消費者の安全を脅かす恐れがある合板の輸入が増加しているとして、DTIが再追加に向けて調査を行っていた（2019年11月11日記事参照）。ラモン・ロペスDTI長官は再導入の理由について「低品質の輸入製品は消費者の安全を脅かすだけではなく、地場産業に不当な競争を強いている」と説明している。

フィリピン統計庁（PSA）によると、2019年のフィリピンの合板（HSコード4412類）輸入額は2億5,149万ドルで、このうち約66％を中国、約22％を日本、約6％をインドネシアが占めている。上位5カ国のうち中国とベトナムの合板単価が突出して低く、特に中国は、輸入品に強制規格が除外された2015年以降、単価が下落していた（添付資料表参照）。

（注）フィリピン規格品質証明マーク・ライセンスを供与されている工場で製造された合板のみがフィリピン国内での流通を認められるとする規格。DTI製品規格局が省令DAO 20－06（合板の強制的な製品証明に関する新たな技術規制）に基づいて、国産と輸入の合板を検査し、その製造事業者を監査する。海外の製造事業者がフィリピン規格品質証明マークを取得するには、在外フィリピン公館が認証したフィリピン規格ライセンス供与申請書、DTIにおける個人事業主登録書または証券取引委員会における法人登録書、直近の所得税申告書、ライセンス供与を受けようとする製品の品質管理システムマニュアル、ライセンス供与に伴う諸条件に関する申請者の宣誓書をDTI製品規格局へ提出しなければならない。

（石原孝志）