投資促進機関

最終更新日:2018年01月09日

投資委員会(BOI)、フィリピン経済区庁(PEZA)、クラーク開発公社(CDC)、スービック港首都圏公社(SBMA)、カガヤン経済区庁(CEZA)、ザンボアンガ経済特区庁(ZCSEZA)などが投資促進・優遇措置を供与している。

フィリピンの主な外資受入機関は、次のとおり。

投資委員会(Board of Investment:BOI外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

概要:投資優先計画(IPP)で指定された分野に投資する企業に対し各種優遇措置を付与している。2017年12月時点、2017年版IPPが有効。
住所:5/F, Industry & Investments Bldg., 385 Sen. Gil Puyat Avenue, Makati City

フィリピン経済区庁(Philippine Economic Zone Authority:PEZA外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

概要:フィリピン各地に位置する公営、および民営の輸出加工区(ECOZONE)に投資する企業に対し各種優遇措置を付与している。
住所:Building 5, DOE-PNOC Complex, 34th st., Bonifacio Global City, Taguig City, Metro Manila

クラーク開発公社(Clark Development Corporation:CDC外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

概要:ルソン島マニラ北部に位置する米軍基地跡のクラーク特別経済区に投資する企業に対し各種優遇措置を付与している。
住所:Bldg. 2125, Elpidio Quirino St., Clark Freeport zone, Pampanga(Business Dev’t & Business Enhancement Group)

スービック湾首都圏庁(Subic Bay Metropolitan Authority:SBMA外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

概要:ルソン島マニラ北部に位置する米軍基地跡のスービック湾自由港に投資する企業に対し各種優遇措置を付与している。
住所:Bldg. 229, Waterfront Road, Subic Bay Freeport Zone, 2222

ザンボアンガ特別経済区庁(Zamboanga City Special Economic Zone Authority:ZCSEZA外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

概要:ミンダナオ島南西部に位置するザンボアンガ特別経済区、および自由港に投資する企業に対し各種優遇措置を付与している。
住所:San Ramon, Zamboanga City 7000 もしくは27th Floor, Regus BPI Buendia Centre, 372 Sen. Gil J. Puyat Avenue, Makati City

カガヤン経済区庁(Cagayan Economic Zone Authority:CEZA外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

概要:ルソン島北部に位置するカガヤン特別経済区、および自由港に投資する企業に対し各種優遇措置を付与している。
住所:7th Floor, Westar Building, Shaw Boulevard, Pasig City 1603 Metro ManilaもしくはAdministration Complex, Centro, Sta. Ana, Cagayan

オーロラ特別経済特区庁(Aurora Pacific Economic Zone and Freeport Authority

概要:ルソン島中部に位置するオーロラ特別経済区に投資する企業に対し、PEZA企業への優遇措置と類似した各種優遇措置を付与している。太平洋に面した戦略的立地と、その港湾を生かした船による輸出入が可能。
住所:1 Corporate Campus, Sitio Motiong, Brgy. Esteves Casiguran, Province of Aurora, Philippines 3204

バターン自由港経済特区庁(Authority of the Freeport Area of Bataan外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

概要:旧バターン経済特区がPEZAから独立してバターン自由港経済特区となり、バターン自由港経済特区庁が設立された(2009年バターン自由港法施行細則(2010年6月9日公布、2010年6月29日施行)による)。バターン自由港経済特区は既存のバターン経済特区と、バターンのマリベレス(Mariveles, Bataan)地区から成る。付与される各種優遇措置はバターン経済特区の時と変わらず、PEZAと同じである。
住所:FAB Administration Bldg., Freeport Area of Bataan, Mariveles, Bataan

フィリピン共和国基地転換開発公社(Bases Conversion and Development Authority:BCDA外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

概要:旧米軍基地を投資誘致地区として開発することを主な事業目的とする公社。ジョンヘイ・ポロ・ポイント経済特区(Poro Point Freeport Zone:PPFZ)を管轄する子会社Poro Point Management Corporationを所有する。
住所:BCDA Corporate Center 2nd Floor, Bonifacio Technology Center 31st St., corner 2nd Avenue, Bonifacio Global City, Taguig, Metro Manila 1634

フィビデック工業開発公社(Phividec Industrial Authority:PIA外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

概要:フィリピン国内の工業地域の開発を担う。工業地域に必要なインフラを整え、国内外からの投資を呼び込む。
住所:Mindanao Container Terminal, Tagoloan, 9000 Misamis Oriental

フィリピン退職庁(Philippine Retirement Authority:PRA外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

概要:外国人に退職後のフィリピン居住を促進する機関。
住所:29/F Citibank Tower, 8741 Paseo de Roxas, Makati City 1227 Philippines

地域投資委員会(ムスリム・ミンダナオ自治区)(Regional Board of Investments-ARMM:RBOI-ARMM外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

概要:ムスリム・ミンダナオ自治区における投資委員会。
住所:ARMM Complex, Cotabato City, 9600

観光インフラおよび企業誘致区庁(Tourism Infrastructure and Enterprise Zone Authority:TIEZA外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

概要:観光産業の促進を担う機関。国内外からの観光産業への投資呼び込みも行っている。
住所:142 Amorsolo St., Legaspi Village, Makati City

PPPセンター(Public-Private Partnership (PPP) Center of the Philippines外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

概要:行政令(EO)第8号(2010年9月9日公布・施行)により、BOTセンターをPPPセンターと改称。管轄省庁が貿易産業省(DTI)から国家経済開発庁(NEDA)に変更となった。PPPセンターはBOT法でカバーされていた案件を含む、すべてのPPPプロジェクトを受け持ち、円滑なプロジェクト実施のために各実施機関への補助・助言やモニタリング、データベース構築等を行う。また、大統領に提出されるPPPプロジェクトに関する報告書を毎年作成する。PPPセンターには、選定されたPPPプロジェクトの調査費等のため、運転資金として3億ペソが確保された。要件を満たした特定案件は、既存の法律・ガイドライン・規制等に従い、6カ月以内に申請処理される。
住所:8th Floor, One Cyberpod Centris, Eton Centris, Piñahan, Quezon City

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