WTO・他協定加盟状況

最終更新日:2018年09月03日

世界貿易機関(WTO), アジア太平洋経済協力(APEC), イスラム諸国会議機構(OIC), 東南アジア諸国連合(ASEAN), ASEANとASEAN以外の国・地域との自由貿易協定(FTA), 二国間協定, その他

世界貿易機関(WTO)

1995年1月1日加盟(GATT加盟は1950年2月24日)

アジア太平洋経済協力(APEC)

1989年11月加盟

イスラム諸国会議機構(OIC)

1969年加盟

東南アジア諸国連合(ASEAN)

1967年8月8日加盟

  1. ASEAN自由貿易地域(AFTA)のための共通効果特恵関税(CEPT)スキームに関する協定

    1993年1月1日に発効。この協定に基づき、ASEAN諸国で生産され、他のASEAN諸国に輸入される製品に特恵関税を適用。2010年1月1日よりASEAN物品貿易協定(ATIGA)に移行。

  2. ASEAN物品貿易協定(ATIGA)

    2009年2月26日に署名、 各国の法制化を経て2010年1月1日に遡って発効。
    AFTA-CEPTを抜本的に改定したAFTA-CEPTに代わる協定で、2015年末発足のASEAN経済共同体(AEC)における物品貿易の自由化実現に向けた一措置。

    ASEAN6カ国(ブルネイ、インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ)間の関税は、2010年より完全に撤廃。
    カンボジア、ラオス、ミャンマー、ベトナムにおいても、2015年までにほぼすべての関税撤廃が終了し、残りも2018年までに撤廃になる見込み(「関税制度:特恵等特別措置」参照)。

  3. ASEAN特権および免除に関する協定(Agreement on the Privileges and Immunities of the Association of Southeast Asian Nations
    2009年10月25日に署名。インドネシア政府は、2012年2月24日付大統領令第20号で批准を決定。
  4. ASEAN経済共同体(AEC)
    2015年12月31日に発足。

ASEANとASEAN以外の国・地域との自由貿易協定(FTA)

オーストラリア・ニュージーランド
  1. AFTA-CER・経済緊密化パートナーシップ(CEP)(AFTA-CER・CEP):2002年9月14日に調印。
    貿易・投資・地域統合促進のための枠組みが構築され、ASEANとCER間での貿易と投資を2010年までに2倍にすることを目標に各分野で協力する内容。
  2. ASEAN豪州・ニュージーランド自由貿易地域設立協定(ASEAN-CER・FTA):2009年2月27日に署名、2010年1月に発効。
    技術支援・能力開発プログラムを含み、発効後10年以内の完全実施を目標とする(「関税制度:特恵等特別措置」参照)。
中国
  1. ASEAN中国包括的経済協力枠組み協定:2002年11月4日に調印。

    本協定にはアーリーハーベスト(EH)措置が盛り込まれており、HS01~08類の農水産品と鉱工業品の一部について、2004年1月1日から関税引き下げが開始された。

  2. ASEAN中国包括的経済協力枠組み協定における物品貿易協定:2004年11月29日に締結。
    アーリーハーベスト(EH)対象品目を除き、スケジュールどおりに関税削減を実施する「ノーマルトラック品目」と、緩やかに関税を削減する「センシティブトラック品目」とに大別(「関税制度:特恵等特別措置」参照)。
    1. ノーマルトラック品目
      ASEAN6カ国(ブルネイ、インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ)と中国は2010年までに、CLMV(カンボジア、ラオス、ミャンマー、ベトナム)は2015年までに、それぞれ撤廃することを規定。
      ただし、ノーマルトラックの一部品目については、関税撤廃を猶予。ASEAN6カ国と中国に対しては、150品目を上限に2012年1月1日までに、CLMVに関しては250品目を上限に2018年1月1日までに、それぞれ関税撤廃を猶予。
    2. センシティブトラック品目
      関税を5%以下の水準にまで緩やかに引き下げればよい「センシティブ品目」と、関税を50%以下に引き下げればよい「高度センシティブ品目」とに大別。
      1. センシティブ品目
        ASEAN6カ国と中国は2012年までに関税を20%、2018年までには0~5%に削減する。
        一方、CLMVは2015年までに関税を20%、2020年までに0~5%に削減する。
      2. 高度センシティブ品目
        ASEAN6カ国と中国が2015年までに、CLMVが2018年までに、それぞれ最大で50%まで削減。
  3. ASEAN中国包括的経済協力枠組み協定における投資協定:2009年8月15日に締結。
  4. ASEAN中国自由貿易協定(ACFTA):2009年8月に調印。
    2010年1月1日から、インドネシアを含むASEAN6カ国との間で先行発効。
インド
  1. ASEANインド包括的経済協力枠組み協定:2003年10月8日に締結。
  2. ASEANインド包括的経済協力枠組み協定における物品貿易協定:2009年8月13日に締結、2010年1月に発効。

    本協定では、関税引き下げ対象とする「ノーマルトラック品目」、対象外もしくは緩やかに関税を引き下げる「センシティブトラック品目」とに大別(「関税制度:特恵等特別措置」参照)。

    1. ノーマルトラック品目
      ASEAN5カ国(ブルネイ、インドネシア、マレーシア、シンガポール、タイ)とインドの間では2016年末までに、フィリピンとインド間では2019年末までに、CLMV(カンボジア、ラオス、ミャンマー、ベトナム)とインド間ではインド側は2016年末までに、CLMV側は2021年までに、それぞれ関税を撤廃する。
    2. センシティブトラック品目

      従来、関税率が5%超の品目については、ASEAN5カ国とインドの間では2016年末までに、フィリピンとインド間では2019年末までに、CLMVとインド間ではインド側は2016年末までに、CLMV側は2021年までに、それぞれ5%まで削減。
      従来の関税率が既に5%の品目については、ASEAN5カ国とインドの間では協定発効時に4.5%に削減、フィリピンとインド間では2019年末までに4%に削減、CLMVとインド間ではインド側は2016年末までに4%に削減、CLMV側は2021年までに4%に削減。

      ただし、従来の関税率が既に5%の品目のうち、各国50品目は5%を維持することが可能と規定。
      また、センシティブトラック品目のうち4%相当分については、ASEAN5カ国とインドの間では2019年末までに、フィリピンとインド間では2022年末までに、CLMVとインド間では2024年までに、それぞれ関税を撤廃する。
      このほか、高度センシティブ品目と例外品目の設定もある。

日本(日本ASEAN包括的経済連携(CEP)協定)

2003年10月8日に「日本ASEAN包括的経済連携枠組み」が署名された。2007年8月にマニラで開催された日本ASEAN経済大臣会合で主要項目について大筋で合意し、11月の日本ASEAN首脳会議で交渉妥結が確認された。2008年12月から順次発効しこれまで唯一発効していなかったインドネシアも2018年3月に発効した。(「関税制度:特恵等特別措置」参照)。

韓国
  1. ASEAN韓国包括的経済協力枠組み協定:2005年12月13日に署名。
  2. ASEAN韓国包括的経済協力枠組み協定における物品貿易協定:2006年8月24日に署名。

    本協定では、関税引き下げ対象とする「ノーマルトラック品目」(全品目の90%以上)、対象外もしくは緩やかに関税を引き下げる「センシティブトラック品目」(同10%以内)とに大別(「関税制度 特恵等特別措置」参照)。

    1. ノーマルトラック品目

      韓国側はFTA発効と同時に70%の品目の関税を撤廃し、2008年1月1日までには関税撤廃率を95%に、そして2010年1月1日に完全撤廃。

      一方、ASEAN6カ国(ブルネイ、インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ)はFTA発効に伴い関税の引き下げを開始し、2007年1月1日までにノーマルトラック全体の50%におよぶ品目の関税を5%以下に引き下げた。
      2009年1月1日には対象品目の90%の関税を撤廃、2010年1月1日には原則としてすべて撤廃。ただし、品目数の5%分は、関税撤廃を2012年1月1日まで延長可能としていた。

      ベトナムは、FTA発効に伴い関税の引き下げを開始し、2013年1月1日までに同トラック全体の50%におよぶ品目の関税を5%以下に引き下げ、2015年には対象品目の90%の関税を撤廃、2016年にはほぼ全廃。
      品目数の5%分は関税撤廃を2018年1月1日まで延長可能とし、残りの品目についても2017年中に撤廃。

      カンボジア、ラオス、ミャンマーについては、FTA発効に伴い関税の引き下げを開始し、2015年1月1日までにノーマルトラック全体の50%におよぶ品目の関税を5%以下に引き下げた。
      2017年1月1日までには対象品目の90%の関税を撤廃、2018年1月1日には原則としてすべて撤廃。
      ただし、品目数の5%分は、関税撤廃を2020年1月1日まで延長可能としている。

    2. センシティブトラック品目

      「センシティブ品目」(全品目の7%)と「高度センシティブ品目」(同3%)とに分けられる。
      センシティブトラック品目については、韓国とASEAN6カ国が全品目数および輸入額(2004年)の10%以内、ベトナムが全品目数(2004年)の10%および輸入額(2004年)の25%以内、カンボジア、ラオス、ミャンマーが全品目数の10%以内と定められている。

      1. センシティブ品目
        韓国とASEAN6カ国が、2012年1月1日までに関税を20%以下に、2016年1月1日までに0~5%に引き下げた。
        ベトナムは、2017年までに関税を20%以下に、2021年までに0~5%に引き下げる。
        カンボジア、ラオス、ミャンマーについては、2020年1月1日までに関税を20%以下に、2024年1月1日までに0~5%に引き下げる。
      2. 高度センシティブ品目
        関税引き下げ対象外、長期間での関税引き下げ、関税割り当て(TRQ)設定等、大きく5つに分類される。関税削減対象外の品目は40品目とされている。
  3. ASEAN韓国包括的経済協力枠組み協定におけるサービス取引協定:2007年11月21日に締結。
  4. ASEAN韓国自由貿易協定:2009年6月2日調印。

二国間協定

日本(日本インドネシア経済連携協定(EPA)):2007年8月に署名、2008年7月に発効。
2005年6月、首脳間で二国間EPA交渉開始に合意。2006年11月の日本・インドネシア首脳会談において大筋での合意に至った(「関税制度:対日輸入適用税率」参照)。

パキスタン(インドネシア・パキスタン特恵貿易協定):
2012年2月3日調印、2012年11月17日付大統領令2012年第98号で批准(「関税制度 特恵等特別措置」参照)。

チリ(インドネシア・チリ包括的経済連携協定):2017年12月14日署名。

その他

  1. イスラム開発協力会議(D8)
    2006年5月、D8参加国(バングラデシュ、エジプト、インドネシア、イラン、マレーシア、ナイジェリア、パキスタンおよびトルコ)の間で、特恵貿易協定が署名された。
  2. EU
    2009年11月9日、インドネシアEU包括的連携協力協定の枠組み(Framework Agreement on Comprehensive Partnership and Cooperation between the Republic of Indonesia, of the One Part, and European Community and it’s Members States, of the Other Part)に署名。インドネシアは、2012年2月24日付大統領令第21号で批准を決定。
  3. パレスチナ
    2017年12月12日、パレスチナからの特定製品のための貿易便宜についての相互理解覚書PALESTINA (MEMORANDUM OF UNDERSTANDING BETWEEN THE GOVERNMENT OF THE REPUBLIC OF INDONESIA AND THE GOVERNMENT OF THE STATE OF PALESTINE ON TRADE FACILITATION FOR CERTAIN PRODUCTS ORIGINATING FROM PALESTINIAN TERRITORIES)に署名。2018年4月10日付大統領令2018年第34号で批准した。

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