WTO・他協定加盟状況

世界貿易機関（WTO）

1995年1月1日加盟（GATT加盟は1950年2月24日）

アジア太平洋経済協力（APEC）

1989年11月加盟

イスラム諸国会議機構（OIC）

1969年加盟

東南アジア諸国連合（ASEAN）

1967年8月8日加盟

ASEAN加盟国としての協定

1. ASEAN自由貿易地域（AFTA）

   AFTA形成のための共通効果特恵関税（CEPT）協定を1993年に発効し、関税引き下げ開始。2002年（一部品目は2003年）に関税を5％以下に引き下げた。関税撤廃は、インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ、ブルネイの先行加盟6カ国が、2010年1月1日付で一部例外を除く原則すべての品目について実施済み。ASEAN新規加盟国（カンボジア、ラオス、ミャンマー、ベトナム、以下CLMV）は、2015年1月1日付で一部例外（全品目の7％まで）を除く品目について関税を撤廃し、残る品目の関税撤廃についても、2018年1月1日より実施。2009年2月26日にASEAN物品貿易協定（ATIGA）が署名され、CEPT協定は強化されることになった。ATIGAは、2010年5月17日に発効している（「関税制度：特恵等特別措置」参照）。
   また、2020年10月7日にASEANサービス貿易協定（ATISA）が署名され、インドネシアは2023年1月16日付大統領令2023年第3号にて批准。インドネシアはこのほか、2009年12月10日に署名されたアセアン諸国間輸送便宜協定（ASEAN FRAMEWORK AGREEMENT ON THE FACILITATION OF INTER-STATE TRANSPORT＝AFAFIST）を、2023年5月30日付大統領令2023年第25号でようやく批准した。

2. オーストラリア・ニュージーランド（ASEAN‐豪NZ・FTA：AANZFTA）

   AFTA-CER・経済緊密化パートナーシップ（CEP）（AFTA-CER・CEP）を2002年9月14日に調印し、貿易・投資・地域統合促進のための枠組みが構築され、ASEANとCER間での貿易と投資を2010年までに2倍にすることを目標に各分野で協力。ASEAN豪州・ニュージーランド自由貿易地域設立協定（ASEAN-CER・FTA）が2009年2月27日に署名され、2010年1月に発効した（「関税制度：特恵等特別措置」参照）。

3. 中国（ASEAN‐中国FTA）

   ASEAN中国包括的経済協力枠組み協定を2002年11月4日に調印。本協定にはアーリーハーベスト（EH）措置が盛り込まれており、HS01～08類の農水産品と鉱工業品の一部について、2004年1月1日から関税引き下げが開始された。その後、ASEAN中国包括的経済協力枠組み協定における物品貿易協定を2004年11月29日に締結。
   アーリーハーベスト（EH）対象品目を除き、スケジュールどおりに関税削減を実施する「ノーマルトラック品目」と、緩やかに関税を削減する「センシティブトラック品目」とに大別（「関税制度：特恵等特別措置」参照）。

   1. ノーマルトラック品目
      ASEAN6カ国と中国は2010年までに、CLMVは2015年までに、それぞれ関税を撤廃することを規定。
      ただし、ノーマルトラックの一部品目については、ASEAN6カ国と中国に対しては150品目を上限に2012年1月1日までに、CLMVに関しては250品目を上限に2018年1月1日まで、それぞれ撤廃を猶予。
   2. センシティブトラック品目
      関税を5％以下の水準にまで緩やかに引き下げればよい「センシティブ品目」と、関税を50％以下に引き下げればよい「高度センシティブ品目」とに大別。
      1. センシティブ品目
         ASEAN6カ国と中国は2012年までに関税を20％、2018年までに0～5％に削減。
         CLMVは2015年までに20％、2020年までに0～5％に削減。
      2. 高度センシティブ品目
         ASEAN6カ国と中国が2015年までに、CLMVが2018年までに、それぞれ最大で50％まで削減。

   その後、本枠組み協定における投資協定を2009年8月15日に締結し、ASEAN中国自由貿易協定（ACFTA）を2009年8月に調印し、2010年1月1日からインドネシアを含むASEAN6カ国はノーマルトラック対象品目について関税撤廃した。

4. インド（ASEAN‐インドFTA）

   ASEANインド包括的経済協力枠組み協定を2003年10月8日に締結。本枠組み協定における物品貿易協定を2009年8月13日に締結、2010年1月に発効した。関税引き下げ対象とする「ノーマルトラック品目」、対象外もしくは緩やかに関税を引き下げる「センシティブトラック品目」とに大別（「関税制度：特恵等特別措置」参照）。

   1. ノーマルトラック品目
      ASEAN5カ国（ブルネイ、インドネシア、マレーシア、シンガポール、タイ）とインドの間では2016年末までに、フィリピンとインド間では2019年末までに、CLMV（カンボジア、ラオス、ミャンマー、ベトナム）とインド間ではインド側は2016年末までに、CLMV側は2021年までに、それぞれ関税を撤廃。
   2. センシティブトラック品目

      従来、関税率が5％超の品目については、ASEAN5カ国とインドの間では2016年末までに、フィリピンとインド間では2019年末までに、CLMVとインド間ではインド側は2016年末までに、CLMV側は2021年までに、それぞれ5％まで削減。
      従来の関税率が既に5％の品目については、ASEAN5カ国とインドの間では協定発効時に4.5％に削減、フィリピンとインド間では2019年末までに4％に削減、CLMVとインド間ではインド側は2016年末までに4％に削減、CLMV側は2021年までに4％に削減。

      ただし、従来の関税率が既に5％の品目のうち、各国50品目は5％を維持することが可能と規定。
      また、センシティブトラック品目のうち4％相当分については、ASEAN5カ国とインドの間では2019年末までに、フィリピンとインド間では2022年末までに、CLMVとインド間では2024年までに、それぞれ関税を撤廃する。
      このほか、高度センシティブ品目と例外品目の設定もある。

5. 日本（日本ASEAN包括的経済連携協定、AJCEP）

   2003年10月8日に「日本ASEAN包括的経済連携枠組み」が署名された。2007年8月にマニラで開催された日本ASEAN経済大臣会合で主要項目について大筋で合意し、11月の日本ASEAN首脳会議で交渉妥結が確認された。2008年12月から順次発効し、それまで唯一発効していなかったインドネシアも2018年3月に発効。2021年10月6日付大統領令2021年第91号にて、第1改正議定書を批准した（「関税制度：特恵等特別措置」参照）。

6. 韓国（ASEAN‐韓国FTA）

   ASEAN韓国包括的経済協力枠組み協定を2005年12月13日に署名。本枠組み協定における物品貿易協定を2006年8月24日に署名した。本協定では、関税引き下げ対象とする「ノーマルトラック品目」（全品目の90％以上）、対象外もしくは緩やかに関税を引き下げる「センシティブトラック品目」（同10％以内）とに大別（「関税制度：特恵等特別措置」参照）。

   1. ノーマルトラック品目

      韓国側はFTA発効と同時に70％の品目の関税を撤廃し、2008年1月1日までには関税撤廃率を95％に、そして2010年1月1日に完全撤廃。

      一方、ASEAN6カ国はFTA発効に伴い関税の引き下げを開始し、2007年1月1日までにノーマルトラック全体の50％におよぶ品目の関税を5％以下に引き下げ、2009年1月1日には対象品目の90％、2010年1月1日には原則としてすべて撤廃。ただし、品目数の5％分は、関税撤廃を2012年1月1日まで延長可能としていた。

      ベトナムは、FTA発効に伴い関税の引き下げを開始し、2013年1月1日までに同トラック全体の50％におよぶ品目の関税を5％以下に引き下げ、2015年には対象品目の90％の関税を撤廃、2016年にはほぼ全廃。
      品目数の5％分は関税撤廃を2018年1月1日まで延長可能とし、残りの品目についても2017年中に撤廃。

      カンボジア、ラオス、ミャンマーについては、FTA発効に伴い関税の引き下げを開始し、2015年1月1日までにノーマルトラック全体の50％におよぶ品目の関税を5％以下に引き下げ、2017年1月1日までには対象品目の90％、2018年1月1日には原則としてすべて撤廃。
      ただし、品目数の5％分は、関税撤廃を2020年1月1日まで延長可能としていた。

   2. センシティブトラック品目

      「センシティブ品目」（全品目の7％）と「高度センシティブ品目」（同3％）とに分けられる。
      センシティブトラック品目については、韓国とASEAN6カ国が全品目数および輸入額（2004年）の10％以内、ベトナムが全品目数（2004年）の10％および輸入額（2004年）の25％以内、カンボジア、ラオス、ミャンマーが全品目数の10％以内と定められている。

      1. センシティブ品目
         韓国とASEAN6カ国が、2012年1月1日までに関税を20％以下に、2016年1月1日までに0～5％に引き下げた。
         ベトナムは、2017年までに関税を20％以下に、2021年までに0～5％に引き下げ。
         カンボジア、ラオス、ミャンマーについては、2020年1月1日までに関税を20％以下に、2024年1月1日までに0～5％に引き下げる。
      2. 高度センシティブ品目
         関税引き下げ対象外、長期間での関税引き下げ、関税割り当て（TRQ）設定等、大きく5つに分類される。関税削減対象外の品目は40品目とされている。

   本協力枠組み協定におけるサービス取引協定を2007年11月21日に締結。ASEAN韓国自由貿易協定を2009年6月2日に調印した。

7. 香港（ASEAN‐中国香港FTA）

   ASEAN中国香港自由貿易協定を2018年3月28日に署名。2020年2月20日付けで批准。2020年7月4日に発効（「関税制度：特恵等特別措置」参照）。

8. 地域的な包括的経済連携（RCEP）
   ASEAN10カ国、日本、中国、韓国、オーストラリア、ニュージーランドの15カ国で2020年11月15日に署名、2022年1月1日発効。インドネシアは、2022年9月27日付けで批准、2023年1月2日より有効になっている（「関税制度：特恵等特別措置」参照）。

二国間協定

1. 日本（日本インドネシア経済連携協定（IJEPA））
   2007年8月に署名、2008年7月に発効（「関税制度：特恵等特別措置」参照）。
2. パキスタン（インドネシア・パキスタン特恵貿易協定）
   2012年2月3日調印、2012年11月17日に批准（「関税制度：特恵等特別措置」参照）。
3. チリ（インドネシア・チリ包括的経済連携協定）
   2017年12月14日署名。2019年2月15日に批准し、2019年8月10日発効（「関税制度：特恵等特別措置」参照）。
4. オーストラリア（インドネシア・オーストラリア包括的経済連携協定（IA‐CEPA））
   2019年3月4日署名、2020年2月28日付けで批准し、2020年7月5日に発効（「関税制度：特恵等特別措置」参照）。
5. 韓国（インドネシア・韓国包括的経済連携協定）
   2020年12月18日署名。2022年9月27日付2022年第25号法律で批准し、2023年1月1日に発効（「関税制度：特恵等特別措置」参照）。
6. パレスチナ
   2017年12月12日、パレスチナからの特定製品のための貿易便宜についての相互理解覚書（MEMORANDUM OF UNDERSTANDING BETWEEN THE GOVERNMENT OF THE REPUBLIC OF INDONESIA AND THE GOVERNMENT OF THE STATE OF PALESTINE ON TRADE FACILITATION FOR CERTAIN PRODUCTS ORIGINATING FROM PALESTINIAN TERRITORIES）に署名。2018年4月10日付けで批准（「関税制度：特恵等特別措置」参照）。
7. モザンビーク（インドネシア・モザンビーク特恵貿易協定）
   2019年8月27日署名。2021年10月6日付大統領令2021年第90号で批准（「関税制度：特恵等特別措置」参照）。
8. アラブ首長国連邦（インドネシア・アラブ首長国連邦包括的経済連携協定）
   2022年7月1日署名。2023年7月12日付2023年第43号大統領令で批准し、即日発効した（「関税制度：特恵等特別措置」参照）。
9. スイス（インドネシア・スイス投資の促進及び相互保護議定書に関する協定）
   2022年5月24日署名。2024年1月2日付大統領令2024年第2号で批准した。
10. カナダ（インドネシア・カナダ包括的経済連携協定）
    2024年1月時点で交渉中。2023年11月23日付商業大臣決定2023年第1927号で、インドネシア側の交渉グループが設置されている。

その他

1. イスラム開発協力会議（D8）
   2006年5月、D8参加国（バングラデシュ、エジプト、インドネシア、イラン、マレーシア、ナイジェリア、パキスタンおよびトルコ）の間で、特恵貿易協定が署名された。インドネシアは2011年9月9日付大統領令2011年第54号で批准。
2. 欧州連合（EU）
   2009年11月9日、インドネシアEU包括的連携協力協定の枠組み（Framework Agreement on Comprehensive Partnership and Cooperation between the Republic of Indonesia, of the One Part, and European Community and it’s Members States, of the Other Part）に署名。インドネシアは2012年2月24日に批准。
3. 欧州自由貿易連合（EFTA）
   2018年12月16日、インドネシア・EFTA諸国包括的経済連携協定（Comprehensive Economic Partnership Agreement between the Republic of Indonesia and the EFTA States、IE-CEPA）に署名。インドネシアは2021年5月7日付法律2021年第1号で批准（「関税制度：特恵等特別措置」参照）。

自由貿易協定、関税同盟、特恵貿易協定、その他の貿易協定

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ジェトロ：世界のFTAデータベース