関税制度

最終更新日:2021年02月15日

管轄官庁

財務省 (Ministry of Finance)

財務省(Kementerian Keuangan/Ministry of Finance外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

所在地:Jl. Dr. Wahidin Raya No. 1, Jakarta Pusat 10710, Indonesia
コールセンター:134(インドネシア国内)
Fax:+62-21-350-0842
E-mail:kemenkeu.prime@kemenkeu.go.id

関税率問い合わせ先

財務省関税総局(Directorate General of Custom and Excises)

財務省関税総局(Direktorat Jenderal Bea dan Cukai:DJBC/Directorate General of Custom and Excises外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

所在地:Jl. Jend. Ahmad Yani (Bypass), Rawamangun, Jakarta Timur 13230, Indonesia
コールセンター: 1500-225

関税体系

一般税率(輸入関税、輸出関税)、ASEAN共通効果特恵関税(CEPT)税率、自由貿易協定(FTA)の適用税率、一般特恵関税制度(GSP)税率、世界的貿易特恵関税制度(GSTP)税率。

輸入関税

基本輸入税率(BM)
関税率は次の4つに分類される。

  1. 最必需品:0~10%
  2. 必需品:10~40%
  3. 一般品:50~70%
  4. 贅沢品:上限200%

輸出関税

国内で原材料や燃料として必要とされる品目の輸出抑制や、価格の安定化を主な目的として、特定の品目に輸出関税が課せられている〔2008年8月11日付政令2008年第55号〕。
課税対象は主に天然資源や農産物で、パーム製品、皮革、木材、カカオ豆、および鉱物製品〔2017年2月9日付財務大臣規定2017年第13号(No.13/PMK.010/2017)、2018年12月18日付財務大臣規定2018年第164号(No.164/PMK.010/2018)、2020年10月23日付財務大臣規定2020年第166号(No.166/PMK.010/2020)にて変更〕。

主な輸出品目と関税率は次のとおり。

  1. パーム製品24品目:参考価格と品目に応じて、0~262ドル/重量トン(MT)。
  2. 皮革:品目により、15%、25%。
  3. 木材:品目により、2%、5%、10%、15%。
  4. カカオ豆:参考価格に応じて、0%、5%、10%、15%。
  5. 鉱物製品
    • 金属鉱物コンセントレート6品目:精錬設備の開発段階に応じて5%、2.5%、0%。
    • ニッケルとボーキサイト:2022年1月11日まで、10%。

対象品目等の詳細は、次のウェブサイトで確認できる。
財務省(Kementerian Keuangan/Ministry of Finance):法令のページ(Regulation Updates外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
関税総局(DJBC):法令のページ(Direktori Peraturan外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
商業省(Kementerian Perdagangan):法令のページ(Jaringan Dokumentasi dan Informasi Hukum外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

品目分類

ASEAN統一関税品目分類コード(AHTN)に合わせ、2017年3月にHSコードを8桁に変更した。関税率表は定期的に改定されている(最新は2020年3月10日付)。

関税総局(DJBC):法令のページ(Direktori Peraturan外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
関税総局(DJBC):関税検索ページ(Browse HS Code-Tarif Bea Masuk外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

関税の種類

従価税が基本。

課税基準

輸入関税の課税基礎はCIF価格。輸出関税の課税基礎は、市場価格に応じて財務大臣が毎月定める輸出標準価格(HPE)。

輸出標準価格(HPE)決定基準は商業大臣規定で定められている〔2013年9月23日付商業大臣規定2013年第54号、第55号(No.54/M-DAG/PER/9/2013、No.55/M-DAG/PER/9/2013)〕。
輸出入条件はCIF、FOB、CFR価格〔2017年7月21日付政令2017年第29号〕。

対日輸入適用税率

日本インドネシア経済連携協定(JIEPA)、ASEAN日本包括的経済連携(AJCEP)を利用することで関税の減免が受けられる。

JIEPAの内、特定用途免税制度(USDFS)を利用することで、自動車、電気電子、重機・建機、エネルギーなど特定の用途のための輸入に対して、関税を免税。

ジェトロ:インドネシア 関税制度 「対日輸入適用税率 」詳細PDFファイル(309KB)

特恵等特別措置

ASEANとしての貿易協定、二国間協定、WTO協定等。

ASEAN物品貿易協定(ATIGA)
ASEAN中国自由貿易協定(ACFTA)
ASEAN韓国自由貿易協定(AKFTA)
ASEAN豪州・ニュージーランド自由貿易協定(AANZFTA)
ASEANインド自由貿易協定(AIFTA)
ASEAN日本包括的経済連携(AJCEP)
ASEAN‐中国香港自由貿易協定
日本インドネシア経済連携協定(JIEPA)
インドネシア・パキスタン特恵貿易協定
パレスチナからの特定製品のための貿易便宜
インドネシア・チリ包括的経済連携協定
インドネシア・オーストラリア包括的経済連携協定(IA‐CEPA)
WTO情報技術協定(ITA)

ジェトロ:インドネシア 関税制度「特恵等特別措置」詳細PDFファイル(376KB)

関連法

過払い時の輸入関税等の還付手順、関税監査と物品税監査、事前教示制度など。

輸入者は事前に税関に申請することで、品目分類の事前教示を受けることができる。事前教示の結果は3年間有効。

ジェトロ:インドネシア 関税制度「関連法」詳細PDFファイル(294KB)

関税以外の諸税

付加価値税(PPN)は10%、輸入時前払い法人税(PPh22)は2.5~10%、奢侈品販売税(PPnBM)は10~200%。
物品税、ダンピング防止税、セーフガード税と原産地証明書、パーム農園基金など。

主なダンピング防止税は、中国・インド等を対象に鉄鋼製品、繊維製品に課されている。
主なセーフガードは、日本を含む国・地域を対象に磁器タイル、アルミホイル、繊維製品等に課されている。

ジェトロ:インドネシア 関税制度「関税以外の諸税」詳細PDFファイル(357KB)

その他

輸入関税の減免措置(環境、公共、科学的な目的や一次輸入の場合)、小口貨物の輸入制度、輸出奨励措置(KITE便宜)、保税地区の関税留保など。

国際郵便・国際宅配便を利用して小口貨物を輸入する場合の輸入関税は、次のとおり。

  • 無税:1送付当たりのFOB金額が3米ドルまで
  • 一般関税:1送付当たりのFOB金額が3米ドル超

輸出目的で原材料等を輸入する事業者に対し、輸入関税およびVATまたはVATと奢侈品税の不徴収(KITE便宜)。
保税物流センター(PLB)では、包装あるいは再包装、仕分け、標準化、キッティング、梱包、輸出向け物品の混載、検査などの実施が認められている。

ジェトロ:インドネシア 関税制度「その他」詳細PDFファイル(407KB)