関税制度

最終更新日：2025年10月31日

管轄官庁

財務省 （Ministry of Finance）

財務省（Kementerian Keuangan/Ministry of Finance外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます）

所在地：Jl. Dr. Wahidin Raya No. 1, Jakarta Pusat 10710, Indonesia
コールセンター：134（インドネシア国内）

関税率問い合わせ先

財務省関税総局（Directorate General of Custom and Excises）

財務省関税総局（Direktorat Jenderal Bea dan Cukai：DJBC/Directorate General of Custom and Excises外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます）

所在地：Jl. Jend. Ahmad Yani (Bypass), Rawamangun, Pulogadung, Jakarta Timur 13230, Indonesia
Tel：+62-21-489509
Fax：+62-21-489508
コールセンター: 1500225

関税体系

一般税率（輸入関税、輸出関税）、ASEAN共通効果特恵関税（CEPT）税率、自由貿易協定（FTA）の適用税率、一般特恵関税制度（GSP）税率、世界的貿易特恵関税制度（GSTP）税率。

輸入関税

基本輸入税率（BM）
関税率は次の4つに分類される。

  1. 最必需品：0～10％
  2. 必需品：10～40％
  3. 一般品：50～70％
  4. 贅沢品：上限200％

輸出関税

国内で原材料や燃料として必要とされる品目の輸出抑制や、価格の安定化を主な目的として、特定の品目に輸出関税が課せられている〔2008年8月11日付政令2008年第55号〕。
課税対象は主に天然資源や農産物で、パーム製品、皮革、木材、カカオ豆、および鉱物製品〔2024年5月31日付財務大臣規定2024年第38号（2025年10月10日付財務大臣規定2025年第68号で変更）〕。

主な輸出品目と関税率は次のとおり。

  1. パーム製品26品目：参考価格と品目に応じて、0～431ドル/重量トン（MT）。
  2. 皮革：品目により、15％、25％。
  3. 木材：品目により、2％、5％、10％、15％。
  4. カカオ豆：参考価格に応じて、0％、2.5％、5％、7.5％。
  5. 鉱物製品
    1. 銅、鉄、鉛、亜鉛の精鉱4品目
      • ラテライト鉄精鉱（ex 2601.11.10、ex 2601.11.90、ex 2601.12.10、ex 2601.12.90、鉄含有率50％以上、Al2O3+SiO2含有率10％以上）：5％
      • 銅精鉱（ex 2603.00.00、銅含有率15％以上）：7.5％
      • 鉛精鉱（ex 2607.00.00、鉛含有率56％以上）：5％
      • 亜鉛精鉱（ex 2608.00.00、亜鉛含有率51％以上）：5％
    2. ニッケルとボーキサイト：10％

対象品目等の詳細は、次のウェブサイトで確認できる。

品目分類

ASEAN統一関税品目分類コード（AHTN）に合わせ、2017年3月にHSコードを8桁に変更した。関税率表は定期的に改定されている（最新は2022年2月22日付）。

関税総局（DJBC）：法令のページ（Direktori Peraturan外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます）
財務省（Kementerian Keuangan/Ministry of Finance）：関税検索ページ（Indonesia National Trade Repository外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます）

関税の種類

従価税が基本。

課税基準

輸入関税の課税基礎はCIF価格。輸出関税の課税基礎は、市場価格に応じて財務大臣が毎月定める輸出標準価格（HPE）。

輸出標準価格（HPE）決定基準は商業大臣規定で定められる〔2022年4月1日付商業大臣規定2022年第46号〕。
輸出入条件はCIF、FOB、CFR価格〔2017年7月21日付政令2017年第29号〕。

対日輸入適用税率

日本・インドネシア経済連携協定（JIEPA）、ASEAN・日本包括的経済連携（AJCEP）を利用することで関税の減免が受けられる。

JIEPAの内、特定用途免税制度（USDFS）を利用することで、自動車、電気電子、重機・建機、エネルギーなど特定の用途のための輸入に対して、関税を免税。

ジェトロ：インドネシア 関税制度 「対日輸入適用税率」詳細PDFファイル(206KB)

特恵等特別措置

ASEANとしての貿易協定、二国間協定、WTO協定等。

ASEAN物品貿易協定（ATIGA）
ASEAN・中国自由貿易協定（ACFTA）
ASEAN・韓国自由貿易協定（AKFTA）
ASEAN・豪州・ニュージーランド自由貿易協定（AANZFTA）
ASEAN・インド自由貿易協定（AIFTA）
ASEAN・日本包括的経済連携（AJCEP）
ASEAN・中国香港自由貿易協定
日本・インドネシア経済連携協定（JIEPA）
インドネシア・パキスタン特恵貿易協定
パレスチナからの特定製品のための貿易便宜
インドネシア・チリ包括的経済連携協定
インドネシア・オーストラリア包括的経済連携協定（IA‐CEPA）
インドネシア・欧州自由貿易連合（EFTA）包括的経済連携協定
インドネシア・モザンビーク特恵貿易協定
地域的な包括的経済連携（RCEP）協定
インドネシア・韓国包括的経済連携協定（IKCEPA）
インドネシア・アラブ首長国連邦包括的経済連携協定

ジェトロ：インドネシア 関税制度「特恵等特別措置」詳細PDFファイル(178KB)

関連法

過払い時の輸入関税等の還付手順、関税監査と物品税監査、事前教示制度など。

輸入者は事前に税関に申請することで、品目分類の事前教示を受けることができる。事前教示の結果は3年間有効。

ジェトロ：インドネシア 関税制度「関連法」詳細PDFファイル(183KB)

関税以外の諸税

付加価値税（PPN）は2022年3月31日まで10％、2022年4月1日から11％、2025年1月1日から12％（ただし、多くの品目で実質11％）。輸入時前払い法人税（PPh22）は2.5～10％、奢侈品販売税（PPnBM）は10～200％。
物品税、ダンピング防止税、セーフガード税と原産地証明書、パーム農園基金など。

主なダンピング防止税は、中国・インド等を対象に鉄鋼製品、繊維製品に課されている。
主なセーフガードは、日本を含む国・地域を対象にセラミックタイル、繊維製品等に課されている。

ジェトロ：インドネシア 関税制度「関税以外の諸税」詳細PDFファイル(272KB)

その他

輸入関税の減免措置（環境、公共、科学的な目的や一次輸入の場合）、小口貨物の輸入制度、輸出奨励措置（KITE便宜）、保税地区の関税留保、乗客の携行品など。

国際郵便・国際宅配便を利用して小口貨物を輸入する場合の輸入関税は、次のとおり。

  • 無税：1送付当たりのFOB金額が3米ドルまで
  • 一般関税：1送付当たりのFOB金額が3米ドル超

輸出目的で原材料等を輸入する事業者に対し、輸入関税およびVATまたはVATと奢侈品税の不徴収（KITE便宜）。
保税物流センター（PLB）では、包装あるいは再包装、仕分け、標準化、キッティング、梱包、輸出向け物品の混載、検査などの実施が認められている。

輸送機関の乗客がインドネシアに持ち込む携行品にかかる輸入関税は次のとおり。

  • 免除：価格500米ドルまで。付加価値税（VAT）や所得税もかからない。
  • 10％：価格が500米ドルを超えた分。VATも課税。所得税は、私物品は不徴収、私物品以外は5％課税。

ジェトロ：インドネシア 関税制度「その他」詳細PDFファイル(392KB)

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