為替管理制度

インドネシア中央銀行（Bank Indonesia）

所在地：Jl. MH. Thamrin No.2, Jakarta Pusat 10350, Indonesia
コールセンター：131（インドネシア国内）、1500-131（海外から）
E-mail：bicara@bi.go.id

財務省（Kementerian Keuangan/Ministry of Finance）

所在地：Jl. Dr. Wahidin Raya No. 1, Jakarta Pusat 10710, Indonesia
コールセンター：134（インドネシア国内）

商業省（Kementerian Perdagangan/Ministry of Trade）

所在地：Jl. M. I. Ridwan Rais No. 5, Jakarta Pusat 10110, Indonesia
Tel：+62-21-385-8171
E-mail：contact.us@kemendag.go.id

輸出代金の国内銀行を通じた受け取り義務

輸出代金として得られる外貨は、輸出通関申告後3カ月目の末日までに、以下のように国内の金融システムを通じて受領することが義務付けられている〔2014年5月14日付インドネシア中央銀行(BI)規定2014年第16-10号(No.16/10/PBI/2014)、2023年7月31日付BI規定2023年第7号〕。

1. 非天然資源輸出外貨、あるいは輸出価額（輸出申告書に記載されたFOB価額、以下同じ）が25万米ドル相当未満の天然資源輸出外貨は、国内の外為銀行（Bank Devisa）を通じて受領。
2. 輸出価額が25万米ドル相当以上の天然資源輸出外貨は、外為銀行またはインドネシア輸出金融機関（LPEI）を通じて受領。

輸出代金を国内において現金で受領した場合も、遅くとも輸出通関申告後3カ月目の月末までに、国内の外為銀行に払い込むことが義務付けられている。この場合、輸出業者はBIに対し、関連書類を提出しなければならない。

国内金融システムにおいて受領された、または国内の外為銀行に払い込まれた輸出外貨の価額は、輸出価額と同じであることが義務付けられている。ただし、

1. 輸出外貨価額が最大5,000万ルピア相当、または輸出価額の2.5％を超えない範囲で、輸出価額より小さい場合は、その輸出外貨価額は輸出価額と同じと見なされ、補足書類の提出は不要。
2. 輸出外貨価額が5,000万ルピア相当または輸出価額の2.5％を超えて、輸出価額より小さい場合は、輸出業者が補足書類を提出した場合に限り、輸出外貨価額は輸出価額と同じと見なされる。

輸出が委託生産（Maklon）の成果によるものである場合も同様に、輸出外貨の価額は輸出申告書に記載された、委託生産（Maklon）活動から得られる価額と同じであることが義務付けられる。輸出外貨の価額がこの委託生産（Maklon）活動から得られる価額より小さい場合は、以下のように対処される。

1. 輸出外貨価額が委託生産（Maklon）活動から得られる価額より最大5,000万ルピア相当より小さい場合は、輸出外貨価額は委託生産（Maklon）活動から得られる価額と同じと見なされ、補足書類の提出は不要。
2. 輸出外貨価額が委託生産（Maklon）活動から得られる価額より5,000万ルピア相当を超えて小さい場合は、輸出業者が補足書類を提出した場合に限り、輸出外貨価額は委託生産（Maklon）活動から得られる価額と同じと見なされる。

一方、輸出外貨価額が5,000万ルピア相当を超えて輸出価額あるいは委託生産（Maklon）活動から得られる価額より大きい場合、輸出通関申告後3カ月目の末日が経過した後に輸出外貨を受領した場合、輸出外貨を受領していない場合は、輸出通関申告の月および／あるいは輸出外貨受領月の翌月5日までに、証明に十分な補足書類を添付して、BIに対してオンラインにて報告しなければならない。うち、輸出通関申告後3カ月目の末日が経過した後に輸出外貨を受領した場合については、以下のケースに限り期限内に受け取られたものと見なされる。こうしたケースを証明するのに十分な書類の提出要。

1. 輸出業者とバイヤー間の契約において定められた決済期間後遅くとも14暦日までに受領した場合（ユーザンスL/C、輸入業者による支払い留保についての証明のコピーなどを提出）、または
2. バイヤーが契約不履行（wanprestasi）、破産、不可抗力（keadaan kahar）の状態に陥った場合

なお、バイヤーが契約不履行、破産、不可抗力の状態に陥った場合、輸出通関申告後3カ月目の月末の翌月5日まで、または輸出外貨の受領期限後の翌月5日までに、補足書類を提出することが求められている。

また、輸出請求と輸出業者の債務の間でのネッティングにより、輸出価額に満たない輸出外貨を受領する場合は、当該輸出活動にかかわる決済のネッティングのみが認められる。ただし、輸出業者と輸入業者（カウンターパート）との間にネッティングの契約があることなどが条件。ネッティングを行う場合、輸出通関申告の月または輸出外貨受領月の翌月5日までに証明に十分な補足書類をBIに対してオンラインで提出しなければならず、これによりネッティングによる輸出外貨の受領は輸出価額と同じと見なされる。

天然資源輸出外貨の国内入金義務

天然資源の輸出で得られる25万米ドル以上相当の外貨については、2023年7月31日付インドネシア中央銀行（BI）規定2023年第7号にて、国内の外為銀行および／あるいはインドネシア輸出金融機関（輸出業者が同機関の債務者の場合）の天然資源輸出外貨専用口座に、輸出通関申告後3カ月目の月末までに入金することとされている。国内で現金で受領した天然資源輸出外貨も、同口座に払い込む。輸出価額が25万米ドル相当以下の場合は、天然資源輸出外貨専用口座への天然資源輸出外貨の預け入れは任意。
2023年7月27日付財務大臣決定2023年第272号にて、対象となる天然資源は8桁のHSコードで、鉱業209品目、農園567品目、林業263品目、水産506品目に定められている。詳細は財務省ウェブサイトの法令ページ（Jaringan Dokumentasi dan Informasi Hukum Kementerian Keuangan）で確認できる。

天然資源輸出外貨専用口座は、当座預金口座、普通預金口座、または取引を行うのに使用可能なその他の口座でよく、複数の天然資源輸出外貨特別口座を開くことができる。同口座の開設には、天然資源を事業とし、運用および／あるいは加工した成果を輸出することを示す補足書類などが必要。
2023年7月12日付政令2023年第36号によると、天然資源輸出外貨専用口座に預け入れた輸出外貨は、輸出関税の納付や借入の返済、輸入、配当などの使途に充てることができるとされている一方、少なくとも30％は最短でも天然資源輸出外貨の入金から3カ月にわたり国内の金融システムに留め置くことが義務付けられている。BI規定2023年第7号によれば、この場合の金融システムには、外貨建て定期預金をはじめとした金融商品などが含まれる。詳細は、BIウエブサイトの法令ページ（Peraturan Bank Indonesia）参照。

なお、同口座からの資金による定期預金の利息には所得税が課されていて、その税率は2018年12月31日付財務大臣規定2018年第212号（No.212/PMK.03/2018）にて、預金額に応じて0～10％に定められている。2019年7月1日付財務大臣規定2019年第98号（No.98/PMK.04/2019）にて違反者に対する罰則が定められているので、注意が必要。

輸入決済外貨の報告義務

輸入決済のための外貨については、2023年7月31日付インドネシア中央銀行（BI）規定2023年第7号により、輸入通関申告後3カ月目の末日までに、輸入決済通貨や輸入通関申告などの情報をBIへ報告することが義務付けられている。輸入決済外貨の価額は原則、輸入価額と同じでなければならず、輸入決済外貨の価額が輸入価額より最大5％大きい場合は輸入価額と同じであると見なされるが、5％を超えて大きい場合は補足書類を提出した場合に限り輸入価額と同じと見なされる。輸入決済外貨の価額が輸入価額より5％を超えて大きい場合のほか、輸入決済外貨の現金支出、輸入通関申告月から3カ月目の月末を過ぎた輸入決済外貨の支出、国内の外為銀行を通じない輸入決済外貨の支出、輸入決済外貨が支払われない場合には、これらを証明するのに十分な補足書類を、遅くとも輸入通関申告月および／あるいは輸入決済外貨の支出月の翌月5日までに、BIに対してオンラインで提出することが求められている。

ルピアの持ち出し／持ち込み制限

1. 現金1億ルピア以上を国外に持ち出す場合は、事前に中銀の許可を得ること。
2. 現金1億ルピア以上を国内に持ち込む場合は、事前に税関による偽札識別検査を受けること。

違反者には、持ち出し／持ち込みルピア総額の10％相当で最大3億ルピアの罰金が科せられる〔2002年第4号中銀通達〕。

1億ルピア以上あるいは相当額以上の外貨の現金や小切手などを海外へ持ち出す、あるいは海外から持ち込む場合は関税総局に届けること〔2010年10月22日付第8号マネーロンダリング法、2017年11月6日付財務大臣規定2017年第157号（No.157/PMK.04/2017、2018年8月24日付財務大臣規定2018年第100号（No.100/PMK.04/2018）で変更）〕。

1億ルピア以上の現金あるいはその他の支払手段を海外に持ち出す場合は、税関に申告することを義務付けている。中銀の許可も必要である〔2016年12月31日付政令2016年第99号〕。
10億ルピア以上相当の外貨紙幣の国内への持ち込み、国外への持ち出しは、銀行や両替商のような中銀から許可を得た事業体以外は、禁止されている〔2017年5月3日付中銀規定2017年第19-7号（No.19/7/PBI/2017、2018年3月1日付中銀規定2018年第20-2号（No.20/2/PBI/2018）で変更）〕。

外国人や外国法人などとの特定のルピア取引や外貨与信取引の禁止／規制

中銀は、外国人や外国法人などとの特定のルピア取引や外貨与信取引を禁止／規制している〔2024年7月11日付中銀規定2024年第6号〕。

取引禁止／規制の対象：外国人、海外で設立された外国法人あるいは外国のその他の機関、インドネシアに本店を有する銀行やインドネシア法人会社の海外支店など。
外国資本企業（PMA）は外国法人には含まれないが、駐在員事務所は対象となる。

禁止される取引は次のとおり。

1. ルピア建て、あるいは外貨建ての融資供与（シンジケートローン、クレジットカード、消費者ローンなどは除く）
2. 外国法人等が発行したルピア建て有価証券の購入
3. ルピア建て本支店間請求
4. ルピア建て資本金払込み等

外国人がインドネシア国内の銀行に開設した口座にルピア建て給与を送金する等、特定の取引は例外とされているが、この場合は経済活動の種類を説明した書面の提出等が必要になる。

このほか、銀行が海外へルピア送金することも禁止されている。

ルピア使用の義務付け

インドネシア国内での支払い目的の取引、金銭による債務履行、銀行への送金を含むその他金銭取引には、ルピアのルピアの使用が義務付けられている〔2011年6月28日付第7号通貨法〕。
さらに、国内取引でも、現金決済、非現金決済ともに、ルピア使用が義務付けられている〔2015年3月31日付中銀規定第17-3号（No.17/3/PBI/2015）〕。

対象取引は次のとおり。

1. 支払い目的を有する取引のすべて
2. 金で満たさなければならないその他の債務履行
3. その他の金融取引

ルピア使用義務の例外とする取引は次のとおり。

1. 国家予算の執行の枠組みでの特定の取引
2. 海外からまたは海外への贈与の授受／供与
3. 海外からまたは海外への物品の輸出入活動や国境を越えて行われるサービス取引活動の国際貿易取引
4. 外貨建て銀行預金
5. リースの供与者あるいは受理者のうち、いずれかが海外に居住している国際リース取引

事業者はルピアでの価格表示が義務付けられ、支払い手段に紙幣または貨幣を用いる現金取引のほか、現金を用いない支払いメカニズム・手段（小切手、チェック、クレジットカード、デビットカード、現金預払機（ATM）カード、電子マネーなど）の非現金取引にも、ルピア使用が義務付けられた。
ただし、2015年7月1日以前に作成された契約書に基づく、外貨建て非現金決済取引は、その契約書の有効期限まで有効。

これより前に、クレジットカードやATMカード、デビットカードを使用したインドネシア国内での支払いや債務履行には、ルピア使用が義務付けられていた〔2012年1月6日付中銀規定第14-2号（No.14/2/PBI/2012）〕。

これらの規制により、クレジットカードの請求額支払い、これらカードによる商品購入代金の支払いはすべてルピアで行うこととなり、ATMでの預金引出しや送金もルピアに限定されることになった。

外貨取引報告義務

銀行とその顧客の外貨取引活動について、銀行は中銀へ報告する義務がある〔2019年12月9日付中銀規定2019年第21-15号（No.21/15/PBI/2019）〕。
銀行および／あるいはその顧客による1万ドル超またはこれに相当する取引は単独で、同1万ドルまでまたはこれに相当する取引は他の取引と一緒に報告。顧客の輸出入に関わる取引は、顧客からの情報に基づき、輸出成果の外貨と輸入決済の外貨についての中銀規定〔2019年11月28日付中銀規定2019年第21-14号（No.21/14/PBI/2019）〕に従って、補完報告を中銀に提出する。また、銀行の顧客が10万ドル超相当の外貨を送金する場合、顧客は銀行に補完書類を提出しなければならない。

1. 投資家は、外貨建て口座を通じて、資金を自由に国内外に送金できる。
   * 2000年4月より、1万ドル相当以上の外貨の国内外での受け払いは、中銀への報告義務がある。
   * 2001年2月より、ルピアの外為取引については、インドネシア国内銀行が行うこと、非居住者の銀行同士によるルピア送金の禁止を柱とする〔中銀通達〕を適用。
2. 投資調整庁（BKPM）から承認を得た外貨は、株式払込み外貨をルピア建て資本勘定に計上するための換算レートが指定されていた（現在はルピア表示が基本）。
3. 税制上の優遇措置を受けている期間中の外国投資元本の本国への送金は許可が必要。
4. 本国の親会社など海外から借入れを行う場合は、中銀への報告義務がある（「外国企業の会社設立手続き・必要書類」参照）。

日本国財務省とインドネシア中央銀行との現地通貨の利用促進に係る協力枠組み

日本とインドネシアにおける現地通貨の一層の利用を促す取組みの一環として、以下の銀行が指定クロスカレンシー取引仲介者（Appointed Cross Currency Dealer：ACCD）に選定されている。これらACCDを通じた、貿易および直接投資に係る日本円とインドネシアルピアの外国為替取引について、インドネシアにおける規制が一部緩和される。

規制緩和の主な内容は次のとおり（詳細は後述のACCDに確認して頂きたい）。

1. 50万米ドル以下の取引（またはそれと同等の現地通貨建て相当）について、取引ごとの実需証明資料の提出義務が免除される
2. 多様な為替ヘッジ手段（スポット、フォワード、スワップ(為替・通貨)、ドメスティックノンデリバラブルフォワード(NDF)による為替ヘッジが可能）をとることが可能となり、為替変動の影響を抑えることが期待される
3. 確定実需に基づく為替手配のみならず、一定の要件を満たせば予定取引に基づく為替手配が可能となる
4. ルピア建てトレードファイナンスが可能となる
   など。

ACCDに選定されている銀行は次のとおり。

インドネシア

MUFG Bank, Ltd., Jakarta Branch
PT. Bank SMBC Indonesia, Tbk (旧Bank BTPN, Tbk)
PT. Bank Central Asia (Persero), Tbk
PT. Bank Mandiri (Persero), Tbk
PT. Bank Mizuho Indonesia
PT. Bank Negara Indonesia (Persero), Tbk
PT. Bank Rakyat Indonesia (Persero), Tbk

日本

ピーティー・バンクネガラインドネシア（ペルセロ）・ティービーケー 東京支店
株式会社 みずほ銀行
株式会社 三井住友銀行
株式会社 三菱UFJ銀行
株式会社 りそな銀行

出典：財務省ウェブサイト（インドネシア中央銀行と現地通貨の利用促進に係る協力枠組みを拡大しました）をもとに作成。