税制

最終更新日:2018年07月25日

法人税

香港政府は2018年3月29日、税務条例を改正し、同年4月以降の課税年度において2段階の税率措置を導入すると発表した。法人事業主については、利益のうち200万香港ドルまでは8.25%の税率(従来は16.5%)、200万香港ドルを超える利益については、従来通り16.5%の税率で課税される。非法人事業主(個人事業主、パートナーシップ)については、200万香港ドルまでは7.5%の税率(従来は15%)、200万香港ドルを超える部分は従来どおり15%の税率にて課税される。なお、グループ会社がある場合は、グループ内の会社のうち1社のみが軽減税率を享受できる。
その他、減価償却控除、借入金利控除、貸倒控除などの控除がある。

法人の事業所得税は、経営者の国籍を問わず、香港の中で行われた経済活動および香港での貿易取引の収益が課税の対象である。
株式の配当、キャピタル・ゲイン(投機でないもの)、認可銀行の預金の利子分は対象外である。
損失は無期限で控除対象とすることができる。なお、香港には消費税または付加価値税はない。

税務条例の改正内容:2018年税務(修訂)(第3号)条例 "Inland Revenue (Amendment) (No. 3) Ordinance 2018外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます(258KB)"

非課税控除

  1. 工業用ビルや施設の建設のための資本投下を行った場合、支出年度にはその支出額の20%が最初に控除され、その後は支出の合計額を限度として毎年4%の追加控除あり。
  2. 商業ビルに対しては、毎年4%の減価償却控除あり。
  3. 機械や工業用装置の場合、支出年度にはその支出の60%が最初に控除され、その後毎年の追加控除は未償却額の一定割合となる。
  4. 建物や施設の改装に対する資本支出は、毎年20%の控除が5年間ある。
  5. 製造関連、または、コンピュータのハード・ソフトおよび開発関連の施設および機械に対する支出は、それがエンドユーザーに使用されている場合に限り、直ちに100%の一括償却が認められる。

その他の控除項目

香港の金融機関からの借入金に対する利息、建物の家賃や土地使用料、貸倒引当金、登録商標および特許登録料、科学的な研究費用、技術教育のための支払い、従業員の退職金制度のための一定の拠出金、環境保護関連機器・エコカーに関わる出費、および特許取得に関する支払いも控除項目に含まれている。

詳細は、税務局のウェブページ(Inland Revenue Department - Tax Information外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)参照。

CTC(Corporate Treasury Centre)制度による税制優遇措置

2016年6月、香港政府はCTC制度による税制優遇措置を導入した。
一定の要件を満たす場合、香港外のグループ会社に対する金融財務活動から生じる所得に対して、利得税(法人税)の標準税率16.5%が半減され、8.25%の優遇税率が適用される。
また、海外の関連会社の借入金に対する支払利息の損金算入が認められた。

詳細は、次の税務局(Inland Revenue Department)官報を参照。
DEPARTMENTAL INTERPRETATION AND PRACTICE NOTES NO. 52 - TAXATION OF CORPORATE TREASURY ACTIVITY PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(221KB)

R&D優遇税制措置

香港政府は、研究開発費(Research and Development Expenditure)の優遇税制措置の導入を検討している。
税務条例の改正案によると、一定の条件を満たす場合、企業が支出する200万香港ドルまでの研究開発費については300%の税額控除が認められ、200万香港ドルを超える支出については200%の税額控除が認められる。なお、税額控除の額に上限は設けていない。

二国間租税条約

二重課税防止に関する合意は、海運業者・航空会社に関して世界各国・地域との間で取り交わされている(合意国は詳細参照)。また、日本を含め、世界各国・地域との間で租税協定が結ばれている(締結国は以下の締結国一覧を参照)。

  1. 包括的な二重課税防止協定:次の国・地域との間で締結・発効している。

    アイルランド、アラブ首長国連邦、イタリア、インドネシア、英国、オーストリア、オランダ、ガーンジー島、カタール、カナダ、韓国、クウェート、ジャージー島、スイス、スペイン、タイ、チェコ、中国、日本、ニュージーランド、ハンガリー、フランス、ブルネイ、ベトナム、ベルギー、ポルトガル、マルタ、マレーシア、南アフリカ共和国、メキシコ、リヒテンシュタイン、ルクセンブルク、ルーマニア、ロシア。
    他に、パキスタン、ベラルーシ、ラトビアとの協定は2018/19財政年度から発効。
    (インド、サウジアラビア王国、フィンランドとの協定は締結済、未発効)

  2. 海運業者に対する二重課税防止協定:次の国・地域との間で締結・発効している。

    英国、オランダ、シンガポール、スリランカ、デンマーク、ドイツ、ノルウェー、米国。

  3. 空運取引に関する二重課税防止協定:次の国・地域との間で締結・発効している。

    アイスランド、英国、イスラエル、エチオピア、オランダ、カナダ、韓国、クウェート、クロアチア、ケニア、シンガポール、スイス、スウェーデン、スリランカ、中国、デンマーク、ドイツ、ニュージーランド、ノルウェー、バングラデシュ、フィンランド、ベルギー、マカオ、メキシコ、モーリシャス、ヨルダン、ロシア。
    (エストニア、セーシェル、フィジー、モルディブ、ラオスとの協定は締結済、未発効)

  4. 中国との二重課税防止協定:1998年2月には中国との間で、事業利益、船舶、航空、陸上交通、および個人サービスに関し締結した。
    1. 2006年8月には、所得に対する二重課税と脱税を防止する新協定が締結され、不動産、配当、利子、ロイヤルティー、キャピタル・ゲイン、年金および政府サービスなどが新たに対象となった。
    2. 2008年1月、協定を修正・補充する「第二議定書」が締結され、6カ月と規定されていた恒久的施設(Permanent Establishment)の認定期間が183日に変更された。
    3. 2010年5月、「第三議定書」が締結され、契約している双方が現地の税務関係の有無にかかわらず、請求されれば情報交換を実施する旨変更された。
    4. 2015年4月1日、「第四議定書」が締結され、航空機や船舶のリース業を営む香港企業が支払うロイヤルティーの中国の源泉徴収税が5%に軽減された(従来は7%)。また、香港の投資家は、認可を受けた証券取引所で上場している中国企業の株式の売却に関し、中国のキャピタル・ゲイン税の課税が免除された。

    詳細は、税務局のウェブページ(Inland Revenue Department - Tax Information外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)を参照。

  5. その他租税協定

    香港は2009年4月にG20金融サミットで「タックスヘイブン」のブラックリスト入りが議論されたことなどを受け、2010年1月に改正税務条例を発効した。日本、欧州諸国や東南アジア諸国などと、相次いで租税協定を結んでいる。

    税務局:

その他税制

香港の税率は簡素かつ低税率となっている。課税対象は、香港での利益または収入のみである。法人の事業所得税以外の主な直接税として給与所得税・資産所得税、間接税として印紙税・物品税・自動車初回登録税などがある。

給与所得税

給与所得税は、香港で勤務または就業したことから発生する収入に対して課税される。2018/19年度は標準税率15%で、段階的な2~17%の累進税率との選択制。コミッション、賞与、チップ、手当、その他臨時収入、香港で提供されたサービスに対する収入および年金も課税対象に含まれる。
香港滞在が、連続する12カ月のうち183日以内の外国籍保持者は、給与所得税の対象外(日港租税協定)。

資産所得税

資産所得税は、家賃収入から固定資産税および賃貸収入その20%を控除した額に一律15%(2008/09年度以降)を課税。
ただし、家賃収入が法人税の課税対象となっていたり、不動産所有者が、自ら事業を営むため占有している場合は、資産所得税の対象にはならない。

固定資産税

固定資産税(Rates:レーツ)は、香港政府が毎年公表する推定賃貸価格の5%を課税。原則として不動産所有者と借り手が納税するが、双方の協議によって、一方のみが納税することもできる。

印紙税

印紙税は、香港内における不動産売買契約書、株式譲渡契約書等の課税文書の作成者に課せられる税で、例えば不動産売買契約書の場合は、最高で売買価格の8.5%を課税。
※2010年11月から、住宅への投機を抑制するために、住宅が短期売買される場合には特別印紙税が課せられているほか、2012年10月から、香港の永住権保有者以外の者による住宅の売買に対し購入者印紙税を課税。購入者印紙税は2016年11月5日から一律15%に調整された。2017年4月11日から、香港の永住権保有者が1件の売買契約で複数の住宅を購入した場合も15%を課税。

購入者印紙税の詳細は、次の税務局のプレスリリースを参照。
Proposed new ad valorem stamp duty rate外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

ロイヤルティーに対する課税

ロイヤルティーは、その金額の30%がみなし所得として課税対象となる。

賭博税

賭博税は、マークシックス(宝くじ)、競馬、サッカーくじ等の合法的な賭博で得た収益に対して課せられる税で、収入源によって税率が異なる。マークシックスは25%、競馬は72.5~75%、サッカーくじは50%。

物品税

物品税は、アルコール飲料、たばこ、炭化水素系オイル(ガソリンなど)、メチルアルコール(化粧品など混合物含む)の4品目に課せられ、香港税関により徴収される。

ワイン、アルコール度数30%未満の酒類:0%
アルコール度数30%以上の酒類:100%
紙巻きたばこ:1,906香港ドル/1,000本
その他のたばこ:468~2,455香港ドル/キログラム(種類による)
石油類:0~6.82香港ドル/リットル(種類による)
メチルアルコール:840香港ドル/100リットル(度数が30%を超えた場合、1%増ごとに28.1香港ドル/100リットルが追加徴収される)

詳細は、次の香港税関(Customs and Excise Department)ウェブサイトの物品税を参照。
Dutiable Commodities外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

自動車初回登録税

自動車初回登録税は、環境保護署と香港税関の手続きを経て、運輸署で課せられる。自家用車の場合、税率は車両価格の40~115%。
低公害車優遇措置:2018年4月1日から2021年3月31日までの間、一定の規格を満たす自家用電気自動車に対して徴収される自動車初回登録税が、最大9万7,500香港ドル減額される。また、自家用電気自動車に買い換える際の初回登録税も、一定の条件を満たせば最大25万香港ドル減額される。商用電気自動車についても、同期間における自動車初回登録税は全額免除される。
2011年11月28日より、「自動車初回登録税」は、自動車初回登録税システムからも提出できる。
香港税関:自動車初回登録税システム(Motor Vehicles First Registration Tax System外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

詳細は、次の運輸署(Transport Department)ウェブサイトの初回登録税を参照。
Guidelines for Importation and Registration of Motor Vehicle外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
環境保護局ウェブサイト:エコカー減税について"Environmental Protection Departmen"外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

その他税制についての詳細(税務局):Inland Revenue Department - Tax Information外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

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