外資に関する奨励

最終更新日：2017年09月15日

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奨励業種
各種優遇措置
その他

最近の制度変更

2018年4月11日

税制面の競争力向上を狙い利得税率を半減(香港)

奨励業種

制度上において、奨励業種は特にない。ただし、香港投資推進局（InvestHK）が主要産業を挙げている。

主要産業は、美容・健康、生物医学、ビジネス・専門サービス、資本調達、小売、クリエイティブ産業、教育・トレーニング、エレクトロニクス、再生可能エネルギー、金融サービス、飲食業、工業、情報通信技術、調達・貿易、観光、輸送・物流。

詳細は、香港投資推進局（InvestHK）ウェブサイト参照。

各種優遇措置

2016年9月、香港政府はCTC（Corporate Treasury Centre）制度による税制優遇措置の概要を公表した。
一定の要件を満たす場合、香港外のグループ会社に対する金融財務活動から生じる所得に対して、利得税（法人税）の標準税率16.5％が半減され、8.25％の優遇税率が適用される。
また、海外の関連会社の借入金に対する支払利息の損金算入が認められた。

詳細は、次の税務局（The Inland Revenue Department）官報を参照。
DEPARTMENTAL INTERPRETATION AND PRACTICE NOTES NO. 52 - TAXATION OF CORPORATE TREASURY ACTIVITY (221KB)）

その他

香港貿易発展局（Hong Kong Trade Development Council）のウェブサイト上で、香港でのビジネス展開にあたってのサービスプロバイダー情報、ならびに製品サプライヤー情報を提供している。専用ページを設けているのは製造業29分野、サービス業8分野。

製造業
自動車部品、ベビー用品、本・印刷物、建築材料・専門機械、コンピュータ関連機器、電子・電気製品、環境保護設備・製品、眼鏡・アクセサリー、食品・飲料、靴、家具・関連用品、アパレル・繊維製品、ギフト、鞄・旅行用品、健康・美容用品、家庭用品、宝飾品、照明製品、医療用品・薬、梱包材料、ペットおよび同用品、撮影・光学用品、原材料・化学品、実験室用品、スポーツ用品、文房具・オフィス設備、通信製品、玩具、時計。
サービス業
会計、広告・マーケティング、デザイン・ブランド戦略、情報通信科学技術、法務、物流・輸送、品質検査・検測、科学技術・研究開発。

詳細は、香港貿易発展局（Hong Kong Trade Development Council）ウェブサイト参照。