外資に関する奨励

最終更新日：2018年07月25日

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奨励業種
各種優遇措置
その他

最近の制度変更

2018年4月11日

税制面の競争力向上を狙い利得税率を半減(香港)

奨励業種

制度上において、奨励業種は特にない。ただし、香港投資推進局（InvestHK）が主要産業を挙げている。

主要産業は、ビジネス・専門サービス、クリエイティブ産業、消費財、金融サービス、フィンテック、情報通信技術、イノベーション、観光・接客業、運輸・物流。

詳細は、香港投資推進局（InvestHK）ウェブサイト参照。

各種優遇措置

香港に財務統括拠点を設置する多国籍企業の誘致を目的に、2016年6月、香港政府はCTC（Corporate Treasury Centre）制度による税制優遇措置を導入した。
一定の要件を満たす場合、香港外のグループ会社に対する金融財務活動から生じる所得に対して、利得税（法人税）の標準税率16.5％が半減され、8.25％の優遇税率が適用される。
また、海外の関連会社の借入金に対する支払利息の損金算入が認められた。

詳細は、次のInland Revenue (Amendment) (No.2) Ordinance 2016および税務局（The Inland Revenue Department）官報を参照。
Inland Revenue (Amendment) (No.2) Ordinance 2016 (534KB)）
税務局（ The Inland Revenue Department (222KB)）官報

その他

香港貿易発展局（Hong Kong Trade Development Council）のウェブサイト上で、香港でのビジネス展開にあたってのサービスプロバイダー情報、ならびに製品サプライヤー情報を提供している。専用ページを設けているのは製造業30分野、サービス業26分野。

製造業
自動車部品、ベビー用品、建築材料・専門機械・ハードウェア、コンピュータおよび同関連機器、家電、電子・電気機器、電子部品、環境保全設備・製品、眼鏡・アクセサリー、食品・飲料、靴、家具・インテリア、アパレル・繊維製品、ギフト、鞄・旅行用品、健康・美容用品、家庭用品、宝飾品、照明製品、機械・原材料・化学品、科学機器、医療用品・薬、梱包資材、ペットおよびペット用品、カメラ・光学用品、スポーツ用品、文房具・オフィス設備、通信機器、玩具、時計。
サービス業
会計、広告・マーケティング・広報、商工会議所・政府、建設エンジニアリング、ビジネスマネジメント・コンサルティング、デザイン・ブランド戦略、教育・研修、エンターテイメント、環境保護、イベント企画、金融サービス、フランチャイズ・ライセンス、IT、インフラ・不動産、法務、物流・輸送、医療・ヘルスケア、包装、印刷、出版、品質検査・検測、運輸、海上貨物、倉庫、科学技術・研究開発、情報通信、旅行。

詳細は、香港貿易発展局（Hong Kong Trade Development Council）ウェブサイト参照。