ジェトロ、広州で海南自由貿易港を活用した免税ビジネスセミナー開催

ジェトロは11月25日、中国の海南省商務庁、同省人民政府在広州事務所、海南国際経済発展局と共催で、「海南自由貿易港～新たな免税ビジネスの可能性～」セミナーを広州市内で開催した。セミナーでは、海南省での日本企業の免税ビジネス促進などを目的に、海南自由貿易港の優遇政策や免税ビジネスに関する具体的な取り組み事例が紹介された。

同省政府からは、商務庁の李勰副庁長や、海南国際経済発展局の宮起君副局長が優遇政策（2020年6月12日記事参照）と消費分野のビジネスチャンスについて説明した。

また、同省で事業を展開する穎通グループ（本社：香港）とnada promotion（本社：東京都）が各社の取り組みを紹介した。

穎通グループの講演では、同社が免税店や百貨店、ネットサイト、Eコマースなどのチャンネルを通じて化粧品、日用品などを販売するほか、海南自由貿易港の優遇政策を活用し、同省で地域本部と物流センターの設立を予定していることなどを紹介した。

nada promotion社の講演では、同社が中国企業との共同事業で、2022年内に同省三亜市内で免税ショップをオープン予定との紹介があった。加えて、同省や中国の他地域で同社が展開する、WeChatミニプログラムを利用して商品を販売する越境EC（BtoC）、中国の銀行ECサイトを利用して商品を販売する一般EC（BtoC）、中国国内の飲食店やホテルへの卸売（BtoB）などのビジネスモデルも説明した。同社によると、三亜市にパートナーの中国企業と共同で保税倉庫を設け、同省をハブとして中国本土に商品を輸送することで、商品にかかる輸入関税や増値税が減免されるほか、パートナーの中国企業が三亜市で貿易会社を登記することで、企業所得税や個人所得税の減免などのメリットも受けられるという。

ジェトロは、2022年4月12～16日に海口市で開催される予定の第2回中国国際消費品博覧会に出展を予定しているジャパンパビリオンのコンセプトや準備状況を紹介した（第1回の詳細については2021年5月25日記事参照）。ジャパンパビリオンへの出展募集開始は12月中旬～下旬を予定している。

（梁梓園）