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外国人就業規制・在留許可、現地人の雇用

最終更新日:2018年07月25日

外国人就業規制

外国人が就職できない民間職種は、特に定められていない。

一般に外国籍の者が香港で就業を希望する場合、香港にとって役立つ、香港にはない特別な技術、知識または経験を有している、または香港経済に実質的に貢献できることが必要とされている。
2006年5月15日以降、扶養家族ビザを得た駐在員家族に就労が認められた。

詳細は入境事務処のウェブページ(Immigration Department - Visas外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)を参照。

在留許可

就業または投資の意図を持つ者は、ビザの申請が必要となる。ビザは、香港政府の入境事務処(Immigration Department)へ直接申請するか、中国大使館または領事館を通して申請する。

短期的な活動のために香港に入境する際に、就労査証を要しない6つの類型については、次のとおり。

  1. 契約の締結、入札への参加
  2. 商品や設備の梱包・設置に係る検査・監督
  3. 展示会や貿易見本市への参加(一般大衆に対し、直接的に商品の販売やサービスの提供を行う行為、および、展示ブースの設置作業は除く)
  4. 賠償履行およびその他民事訴訟
  5. 商品説明会への参加
  6. 短期セミナーやその他のビジネス会議への出席

3.の「展示会や貿易見本市への参加」の具体的な基準については、短期間の製品・サービスまたは地域のプロモーションであり、直接商品の販売やサービスの提供を行わない活動の場合は就労査証が不要となる。
なお、次のa.~e.に該当する場合は、就労査証を要しない可能性がある(ただし、活動の態様によっては、就労査証を必要とする場合もある)。

  1. ハッピその他、製品・サービスや地方を紹介するような言葉や図柄の描かれた衣装を身に付けること
  2. 製品・サービスや地方をプロモーションするためハイライトすること(ブランド名を連呼すること等)
  3. 製品の試飲・試食を勧める等、無償で製品やサービスを推薦すること(アルコール飲料、その他の飲料を試飲のために注いだり、食材を食器に並べる、カットする、加熱するといった簡単な調理も含まれる)
  4. 試供品、チラシ等を配付すること
  5. アンケートを配付すること

前記1.~6.の類型以外でも、次のⅰ.~ⅲ.を満たす講演・プレゼンテーションについては、就労査証を要しない。

  1. 報酬を得るものではないこと(宿泊費、旅費、食費等イベントに関わる費用を提供したり、あるいは補填することは認められる)
  2. 7日間以内であること
  3. 1回のみであること

ダンス、日本の伝統舞踊等のパフォーマンスを行う場合には、例え短期間で、非商業目的で、報酬を得ないとしても就労査証を要する。
公務による来港であっても、一般旅券で入境する場合には、適当な査証が必要である。

詳細は、在香港日本国総領事館ウェブサイト(短期的な活動のために来港する際の香港就労査証の要否・手続等についての説明会概要外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます(182KB))を参照。

次に掲げる申請書は、香港入境事務処、申請者の居住する最寄りの国の中国大使館または領事館にて無料で入手できる。入境事務処ウェブサイトからもダウンロードできる。
詳細は、入境事務処のウェブサイト(Immigration Department - Visas外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)を参照。

就業ビザ申請

香港で就業するためのビザを申請する際、必要な提示情報は次のとおり。

  1. 申請者
    1. 申請書(ID 990A)(写真添付)
    2. 申請者のパスポートのコピー(注1)
    3. 申請者の香港身分証のコピー(保有している場合)
    4. 学歴・関係する就職経験に関する証明書のコピー

    (注1)香港に滞在している申請者は、パスポートの香港特別行政区への最新の入境印・在留延長証のページのコピーも提出。

  2. 雇用主
    1. 申請書(ID 990B)
    2. 雇用契約書または辞令のコピー(役職、給与明細、手当、採用期間を明記)
    3. 商業登記証明書のコピー(注2)
    4. 財政状態を示す書類(納税申告書、決算書など)(注2)
    5. 会社の背景に関する詳細な資料(注2、3)
    6. 詳細な業務計画(注2、4)

    (注2)申請書の提出日直前18カ月の間に、非現地スタッフ用の雇用・研修のためのビザまたは入国許可を取得していれば、提出の必要はない。
    (注3)商品カタログ、パンフレットなども必要。
    (注4)12カ月以内に新設した会社のみ必要。

投資ビザ申請

投資ビザを申請する際、必要な提示情報は次のとおり。

  1. 申請者
    1. 申請書(ID 999A)(写真添付)
    2. 申請者のパスポートのコピー(注5)
    3. 申請者の香港身分証のコピー(保有している場合)
    4. 学歴・関係する就職経験に関する証明書のコピー
    5. 銀行口座取引明細書など申請者の財務状況に関する証明書のコピー
    6. 雇用契約書または辞令のコピー(役職、給与明細、手当、採用期間を明記)
    7. 監査済財務報告書や損益計算書など会社の財務状況に関する証明書のコピー
    8. 詳細な2年間の投資計画(業務詳細、投資金額、開設職位、設立する予定のオフィスなど)
    9. 商業登記証明書のコピー(注6)
    10. 会社の背景に関する詳細な資料(業務詳細、運営方式、関連会社、製品など)(注6、7)

    (注5)香港に滞在している申請者は、パスポートの香港特別行政区への最新の入境印・在留延長証のページのコピーも提出。
    (注6)申請者が既に香港で投資した場合。
    (注7)商品カタログ、パンフレットなども必要。

  2. 保証人
    会社の場合
    1. 申請書(ID 999B)
    2. 商業登記証明書のコピー
    個人の場合
    1. 申請書(ID 999B)
    2. 保証人の香港身分証のコピー
    3. 保証人のパスポートのコピー(保証人が非香港永住者の場合)(注8)

    (注8)申請者は、パスポートの香港特別行政区への最新の入境印・在留延長証のページのコピーも提出。

申請者の家族を帯同する場合について

  1. 申請書(就業ビザ申請者:ID990A Part B、投資ビザ申請者:ID999A Part B)(写真添付)
  2. 申請者の家族のパスポートのコピー(注9)
  3. 申請者と帯同する家族の関係に関する証明(結婚証明書、出生証明書、家族写真、家族との封筒付きの手紙など)

(注9)香港に滞在している申請者は、パスポートの香港特別行政区への最新の入境印・在留延長証のページのコピーも提出。

なお、駐在員とその家族が別々で香港に来る場合、駐在員家族が必要な提示情報は次のとおり。

  1. 申請書(ID 997)(写真添付)
  2. 申請者本人のパスポート(注10)
  3. 保証人(駐在員)との関係に関する証明書コピー(結婚証明書、出生証明書、家族写真、家族との封筒付きの手紙など)
  4. 保証人(駐在員)のパスポートのコピー(保証人が非香港永住者の場合)と香港身分証のコピー
  5. 保証人(駐在員)の財政状態を示す書類コピー
  6. 保証人(駐在員)の住所を示す書類のコピー

(注10)香港に滞在している申請者は、パスポートの香港特別行政区への最新の入境印・在留延長証のページのコピーも提出。

就業ビザの延長

香港に滞在する駐在員が就業ビザを延長する際は、有効期限が切れる4週間前から入境事務処で手続きができる。パスポート、香港身分証、記入済みの申請書(ID 91)、現在の役職と給与・報酬を証明する雇用主のレターが必要。

現地人の雇用義務

雇用・登用に関して、現地人を優先する法律上の措置はない。

法定最低賃金制度

2011年5月1日から、法定最低賃金制度が施行されている。法定最低賃金条例(Minimum Wage Ordinance、香港法第608条)により、法定最低賃金は時給28香港ドルとなった。2013年5月1日から、法定最低賃金は時給30香港ドル(約420 円、1香港ドル=約14 円)に改定された。その後、2015年5月1日から、法定最低賃金は時給32.5香港ドル(約455 円)に引き上げられた。その後、2017年5月1日より、法定最低賃金は時給34.5香港ドル(約483円)に引き上げられた。

現行の法定最低賃金制度の詳細は、労工処のウェブページ(Labour Department - STATUTORY MINIMUM WAGE外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)を参照。

なお、付加給付(ボーナス、各種補助・手当、法定祝祭日、病気休暇・産休・解雇手当など)については、雇用条例(Employment Ordinance、香港法第57章)に定められている。

詳細:労工処 A Concise Guide to the Employment Ordinance外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

労働時間は、オフィスワークが週5日、それ以外は週6日が一般的。

強制積立金制度(Mandatory Provident Fund:MPF)

2000年12月より、強制積立金制度が実施されている。同制度は、企業、従業員双方が積み立てを行う強制拠出型の退職金制度。
この制度の対象者は、原則、18~65歳の労働者であり、日本人駐在員など香港にて現地採用されていない外国人の加入は強制されない。
雇用者と従業員はそれぞれ、従業員の毎月の現金収入の5%(月給3万香港ドル以上の場合、強制拠出上限の1,500香港ドル)を、登録されたMPF運営会社に預託。従業員が退職する際に、雇用者はMPF積立金を解雇補償金、長期服務金として使うことができる。

※給与が既定の下限(月7,100香港ドル)に達していない場合、従業員側の拠出は免除される。
強制拠出に関する給与上限・下限の詳細は、強制性積立金計画管理局のPDF参照。
Minimum and Maximum Relevant Income Levels in Respect of Employees (Other than Casual Employees who are Members of Industry Schemes)PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(46KB)

※2012年11月から、雇用者拠出分と従業員拠出分をそれぞれ別のMPF運営会社に預託することが可能になった。
詳細は、強制性積立金計画管理局(Mandatory Provident Fund Schemes Authority外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)ウェブサイト参照。

その他

特になし

ご相談・お問い合わせ

現地日系企業の皆様

最寄りのジェトロ事務所にご連絡ください。

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