農林水産物・食品マーケティング基礎情報

最終更新年月：2025年7月

人口・経済発展状況等

香港の人口、GDP、為替レート、在留邦人数、進出日系企業数等の 基本情報については、概況・基本統計 を参照してください。

訪日外客数 268万3,391人（ JNTO「日本の観光統計データ」）
日本食レストラン数 1,400店（農林水産省「海外における日本食レストランの国・地域別概数」）

市場規模

生鮮食品 3,076百万ドル
調味料・レディーミール 668百万ドル
乳製品・代替品 980百万ドル
主食 2,002百万ドル
アルコール飲料 3,337百万ドル
ソフトドリンク 2,475百万ドル
ホットドリンク 554百万ドル
ビタミン・サプリメント 772百万ドル
コンシューマーヘルス（*） 1,226百万ドル
外食フードサービス 12,916百万ドル
食料品小売（**） 13,229百万ドル
食料品Eコマース（***） 436百万ドル

（*）消費者自身によるヘルスケア、OTC（一般用薬品）などで、上記ビタミン・サプリメントを含む。
（**）店舗型、食料雑貨店など（Off-trade）、税抜き。
（***）食料品の電子商取引（On-trade）、税抜き。
（出所）ユーロモニター（2024年）

日本からの農林水産物輸出状況

輸出額順位 2位
輸出総額 2,210億円
農産物 1,311億円（59.3%）
林産物 16億円（0.7%）
水産物 883億円（39.9%）
輸出額の多い品目 真珠（天然・養殖）、ホタテ貝（調製）、アルコール飲料、なまこ（調製）、牛肉

（出所）農林水産省「2024年農林水産物・食品の輸出実績」

市場特性等

味覚・嗜好上の特徴
  • 一般的に甘味や香りのある食品をおいしいと認識する傾向があるが、甘すぎるものや酸味のあるものは苦手な傾向がある。
  • 主食に関して、米・麺類以外にパンも好まれている。家庭では一般的におかずを食べながら主食を食べるが、宴席では主食は最後であることが多い。
  • アルコール飲料に関して、好む人と好まない人にはっきりと分かれる。また、好む場合も食中酒として飲む場合が比較的多い。
  • 消費者は食に対する関心が高く、食に関わる知識や雑学を好む傾向があり、近年、健康食品への注目度も高い。
制度的制約
  • 関税：一部の商品（酒、タバコ、炭化水素油、メチルアルコール）にかかる物品税を除きフリー。酒に関してはアルコール度数や価格、その他は量によってそれぞれ決定される。
  • 輸入規制：公衆衛生や安全管理の観点から、一部の輸入食品（食肉、家きん卵、牛乳・乳飲料、冷凍菓子等）は輸入国のライセンスや事前許可、輸出国の衛生証明書が必要。食肉（牛・豚・家きん禽）と家きん卵については、認定施設で加工・処理されたもののみ輸入が可能であり、鳥インフルエンザ、豚熱、ワクチン接種等の状況次第では輸入可能な都道府県が限定されることがある。牛乳・乳飲料、冷凍菓子の輸入については衛生証明書を取得する必要がある。水産物の輸入についてはライセンスや許可は不要だが、食品安全リスクの観点から抜き打ち検査が行われ、衛生証明書の準備が推奨されている。また、コメに関しては主食用米安定供給の観点からライセンスが必要である。
  • ラベル表示制度（食品及び薬品規則）：2008年5月に改正、2010年7月1日施行。栄養成分表示が義務化。
  • トレーサビリティ制度（食品安全法）：2011年3月に成立、2012年2月1日に全面施行。食品輸入業者・食品販売業者の登録が義務化。
  • 残留農薬制度（食品中残留農薬規則）：国際規格コーデックスに準じたポジティブリスト制度。
  • 金属汚染制度（食品混入不純物規則）：ポジティブリストが更新。
  • 有害物質制度（食品有害物質規則）：部分水素添加油脂（PHO）を含む食品が禁止。
  • 保存料制度（食品中保存料規則）：2026年12月30日に全面施行予定。
原発関連規制
  • 【牛乳、乳飲料、粉乳、野菜、果物】福島県産：輸入停止。茨城県、栃木県、群馬県、千葉県産：放射性物質検査証明書および輸出事業者証明書が必要。
  • 【と畜または加工された食肉および家きん卵】前記5県産：放射性物質検査証明書が必要。
  • 【加工食品】前記5県産：香港にて放射性物質のサンプル抜き打ち検査。
  • 【すべての食品】前記5県産を除く都道府県産：香港にて放射性物質のサンプル抜き打ち検査。

ALPS処理水の放出に伴い、2023年8月24日以降、10都県（東京、福島、千葉、栃木、茨城、群馬、宮城、新潟、長野、埼玉）で収穫・製造・加工・パッキングされた次の産品は輸入が禁止された。

  1. 水産物（生きている、冷凍、冷蔵、乾燥、またはその他の方法で保存されたすべての水産物）
  2. 海塩
  3. 海藻（加工品を含む）

なお、複数の原料を合わせた水産加工品（かにかまぼこ、魚肉団子等）は、当該規制の対象外になることもあるため、個別に確認が必要。

商流・物流・商習慣
  • 食品小売業（スーパーマーケット）は地場資本の2グループ（Dairy Farm、A.S.Watson）の複占状態。日本産食品は日系スーパーマーケットのみならず地場系スーパーマーケット、コンビニ、公共市場でも入手可能。
  • 香港は物流中継拠点（ハブ）としての特徴があり、香港へ輸出された食品が他国へ再輸出される場合もある。
  • 生鮮食料品は鮮度が求められる。加工食品は長めの賞味期限が好まれる。
  • 年中行事にギフトを送る習慣がある（中秋節には月餅・果物・菓子、旧正月には乾物・果物・菓子・酒等）。
  • コロナ禍で一時ネット通販の利用者が増加し、中国本土系や日本系の越境ECは盛んになったが、現在は小売全体に占めるECの割合は約1割程度。マーケットシェア1位のHKTV Mallでは、2024年の売上高は前年比0.7％増の38.4億香港ドル。
  • 配送は常温・冷蔵・冷凍の三温帯に対応可能。軽くて壊れにくい包装容器（紙、プラスチック、ペットボトル）が好まれる。
  • 重量のある生活雑貨のほか、高価な食材もECサイトで購入されるようになった。宅配以外にも、街中で輸送会社が運営管理する宅配便ロッカーが設置され、品物はロッカーからの受取りが可能。
  • Eコマースへの参入はハードルが低く、新規参入者が多い。
外食・小売等の状況
  • デリバリーサービスは、イギリス系Deliverooが2025年3月に香港市場から撤退したことにより、中国本土系のKeetaとシンガポール系のFoodpandaの複占状態になっている。
  • Foodpanda、Keetaなどデリバリーサービスの利用がより増加しており、レストランや小売店でも一部デリバリーサービスが行われている。
  • 共働き家庭が多く外食文化が発達しているが、コロナ禍では飲食店の利用制限等の影響により自炊が増えた。また高級食材を購入して自宅で調理する傾向と、1食HKD50～60の弁当を購入し自宅で食する傾向も見られ、自宅での食事の内容が二極化。
日本食普及状況等
  • 日本産食品は他国産に比べ、小ロット、高品質、高価格であり、高所得層では依然として人気が高い。
  • 長期にわたる日本食ブームにより、日本料理（和食）は中華料理を除く外国料理の中で高い存在感を有している。特にすしチェーン店の人気が高く、行列が続いている。
  • 中国本土からの旅行者数は2018年の水準まで回復しておらず、香港経済回復の鈍化要因の一つとなっている。