概況

最終更新日:2016年05月25日

国・地域名香港 Hong Kong
面積1,104.4平方キロメートル(東京都の約半分)
人口732万人(2015年12月)(出所:香港政府統計処)
言語中国語(一般には広東語が多い)と英語
宗教仏教、道教、キリスト教
公用語中国語(北京語:繁体字)と英語
項目 2015年
実質GDP成長率 2.36(%)
(備考:実質GDP成長率) 推定値
名目GDP総額 309.9(10億ドル)
(備考:名目GDP総額) 推定値
一人当たりの名目GDP 42,390(ドル)
(備考:一人当たりの名目GDP) 推定値
鉱工業生産指数伸び率 △1.48(%)
消費者物価上昇率 3.04(%)
(備考:消費者物価上昇率) 推定値
失業率 3.25(%)
(備考:失業率) 推定値
輸出額 465,483(100万ドル)
(備考:輸出額) 通関ベース
対日輸出額 15,899(100万ドル)
(備考:対日輸出額) 通関ベース
輸入額 522,600(100万ドル)
(備考:輸入額) 通関ベース
対日輸入額 33,633(100万ドル)
(備考:対日輸入額) 通関ベース
経常収支(国際収支ベース) 9,632(100万ドル)
貿易収支(国際収支ベース、財) △22,819(100万ドル)
金融収支(国際収支ベース) △19,419(100万ドル)
直接投資受入額 1,744,150(100万ドル)
(備考:直接投資受入額) フロー、ネット
外貨準備高 358,702(100万ドル)
(備考:外貨準備高) 金を除く
対外債務残高 3,335,040(100万ドル)
政策金利 0.75(%)
(備考:政策金利) 期末値
対米ドル為替レート 7.75(香港ドル)
(備考:対米ドル為替レート) 期中平均値
政体中華人民共和国香港特別行政区
元首梁振英(C・Y・リョン、Chun-Ying LEUNG)行政長官(Chief Executive)
議会制度立法会(2012年9月9日第5回選挙)
議会概要議員総数70名、任期は2012年10月1日から4年。行政を行う行政会議では2002年7月1日から高官問責制(内閣制)を実施。
内閣(主要閣僚)
役職名前-英字表記
行政長官梁振英(Chun-Ying LEUNG)
政務司長林鄭月娥(Carrie LAM CHENG Yuet-ngor)
財政司長曽俊華(John TSANG Chun-wah)
律政司長袁国強(Rimsky YUEN Kwok-keung)
運輸房屋局長張炳良(Anthony CHEUNG Bing-Leung)
労工福利局長張建宗(Matthew CHEUNG Kin-chung)
財経事務庫務局長陳家強(K C CHAN)
商務経済発展局長蘇錦樑(Gregory SO Kam-leung)
政制内地事務局長譚志源(Raymond TAM Chi-yuen)
保安局長黎棟国(LAI Tung-kwok)
教育局長呉克倹(Eddie NG Hak-kim)
食物衛生局長高永文(KO Wing-man)
環境局長黄錦星(WONG Kam-sing)
発展局長陳茂波(CHAN Mo-po)
創新科技局長楊偉雄(Nicholas W. YANG)
民政事務局長劉江華(LAU Kong-wah)
公務員事務局長張雲正(Clement CHEUNG Wan-ching)

政治動向

2017年3月27日 林鄭月娥氏が次期行政長官に当選、初の女性トップ-低支持率での船出、社会の亀裂の修復が課題-(香港)
 香港特別行政区政府(以下、香港政府)トップの行政長官を選出する選挙が3月26日、実施された。最有力候補の林鄭月娥(キャリー・ラム)氏が、選挙委員による投票の結果777票を獲得し、次期行政長官に当選した。香港において初の女性長官となる。林鄭氏の得票数は、2012年の選挙における梁振英(C・Y・リョン)現行政長官の得票数(689票)を上回った。

経済動向

2017年4月24日 最低賃金を2年ぶり引き上げ、5月から時給34.5香港ドルに(香港)
 香港特別行政区政府(香港政府)は5月1日から、法定最低賃金(時給)を2年ぶりに引き上げる。6.2%の引き上げで、最低賃金は34.5香港ドル(約483円、1香港ドル=約14円)となる。
2017年4月6日 広東と香港を結ぶインフラ設備などで協力を強化-2017年協力枠組み協議の重点8項目を発表-(中国、香港)
 広東省政府は3月2日、「広東・香港協力枠組み協議の2017年重点業務の通知」(粤府函[2017]38号)を発表した。(1)クロスボーダーのインフラ設備、(2)現代サービス業、(3)イノベーション・科学技術など、重点的に協力を進める8項目が示されている。
2017年4月5日 AIIB、香港の加盟申請を承認-中国のゲートウエーとしての役割向上に期待-(中国、香港)
 アジアインフラ投資銀行(AIIB)は3月23日、新たに香港など13ヵ国・地域の加盟申請を承認した。香港特別行政区政府(香港政府)としては、AIIBへの加盟を通じ、金融など優位性を持つ分野での存在感を一層高めたい考えだ。
2017年2月20日 住宅供給や貧困対策に引き続き注力-行政長官の施政報告(2)-(香港)
 梁振英(C・Y・リョン)行政長官の2017年の施政報告の後編は、「住宅および土地利用」「貧困緩和、高齢者ケア、弱者支援」の概要を中心に報告する。梁行政長官は、住宅価格が若干落ち着きをみせたとはいえ、依然として極めて高い水準にあるとして、土地の供給、住宅建設の促進を図るとしたほか、貧富の格差の改善や高齢化対策を一層充実させる方針を示した。
2017年2月17日 4年間の成果と中国との関係深化を強調-行政長官の施政報告(1)-(香港)
 香港特別行政区政府(香港政府)の梁振英(C・Y・リョン)行政長官は1月18日、2017年の施政報告(施政方針演説)を行った。梁行政長官にとって任期中(2012年7月~2017年6月)最後となる施政報告のテーマは、「機会を活用し、経済を発展させ、市民の生活を改善し、共生社会を築く」だ。全12章の概要を2回に分けて報告する。前編は「経済発展」「一帯一路政策」「イノベーション・科学技術」について。

日本との関係

日本との貿易(通関ベース)(100万ドル)
日本の輸出(A)日本の輸入(B)収支(A-B)
201142,8281,53941,289
201241,1941,53039,664
201337,5821,61935,963
201438,3391,67036,669
201535,0141,87733,137

出所:財務省「貿易統計」よりジェトロ作成
日本の主要輸出品目電気機器(32.9%)

化学製品(7.9%)

一般機械(7.8%)



備考:2015年、カッコ内は構成比

出所:同上
日本の主要輸入品目原料別製品(9.0%)

機械類および輸送用機器(8.6%)

電気機器(5.0%)



備考:2015年、カッコ内は構成比

出所:同上
日本企業の投資件数と投資額金額:2,265億香港ドル(ストック)、108億香港ドル(フロー)

出所:香港政府統計処(国際収支ベース、2014年)
投資(進出)に関連した特長、問題点(1)今後1~2年の事業展開の方向性

「拡大」34.3%、「現状維持」60.5%、「縮小」4.7%、「第三国・地域へ移転・撤退」0.4%



(2)経営上の問題点

「従業員の賃金上昇」67.0%

「競合相手の台頭(コスト面で競合)」44.8%

「新規顧客の開拓が進まない」44.8%

「従業員の質」41.2%

「主要取引先からの値下げ要請」35.8%



(3)中国とのビジネス関係

原材料・部品の調達先 「中国」27.9%

輸出先の内訳「中国」34.1%



出所:ジェトロ「2015年度アジア・オセアニア進出日系企業実態調査」(調査期間2015年10~11月)

※調査対象企業数(香港・マカオ)333社、うち有効回答数236社(有効回答率70.9%)

※回答は香港、マカオの合計
在留邦人27,146人

出所:外務省「海外在留邦人数調査統計(平成27年要約版)」
香港の中国系政府機関中央政府が外交と軍事を所管。中国外交部特派員公署、新華社香港支社、国防部駐香港解放軍部隊を設置。
外資導入香港は自由貿易港として内外無差別原則に基づき外資系企業を受け入れている。97年10月以降、アジア通貨・経済危機に伴う景気低迷を受け、観光誘致、IT振興、中小企業・ベンチャー企業支援など競争力強化のための政策を展開している。

また、香港投資推進署(InvestHK)によれば、香港政府は海外の中小企業に対し、設備購入やマーケティングを目的としたローンへの支援を行っている。
日系経済団体香港日本人商工会議所 675社(2016年5月19日現在)

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最寄りのジェトロ事務所にご連絡ください。

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