概況

最終更新日:2018年06月25日

一般的事項

国・地域名香港 Hong Kong
面積1,106.4平方キロメートル(東京都の約半分)
人口739万人(2017年末)(出所:香港政府統計処)
言語中国語(一般には広東語が多い)と英語
宗教仏教、道教、キリスト教
公用語中国語と英語

基礎的経済指標

項目 2016年
実質GDP成長率 1.95(%)
(備考:実質GDP成長率) 推定値
名目GDP総額 320.7(10億米ドル)
(備考:名目GDP総額) 推定値
一人当たりの名目GDP 43,528(米ドル)
(備考:一人当たりの名目GDP) 推定値
鉱工業生産指数伸び率 △0.54(%)
消費者物価上昇率 2.39(%)
失業率 3.38(%)
(備考:失業率) 推定値
輸出額 462,492(100万米ドル)
(備考:輸出額) 通関ベース
対日輸出額 15,055(100万米ドル)
(備考:対日輸出額) 通関ベース
輸入額 547,326(100万米ドル)
(備考:輸入額) 通関ベース
対日輸入額 33,517(100万米ドル)
(備考:対日輸入額) 通関ベース
経常収支(国際収支ベース) 14,886(100万米ドル)
貿易収支(国際収支ベース、財) △17,575(100万米ドル)
金融収支(国際収支ベース) 14,649(100万米ドル)
直接投資受入額 1,785,500(100万米ドル)
(備考:直接投資受入額) フロー、ネット
外貨準備高 386,217(100万米ドル)
(備考:外貨準備高) 金を除く
対外債務残高 3,397,250(100万米ドル)
政策金利 1.00(%)
(備考:政策金利) 期末値
対米ドル為替レート 7.76(香港ドル)
(備考:対米ドル為替レート) 期中平均値

政治体制

政体中華人民共和国香港特別行政区
元首林鄭月娥(キャリー・ラム、Carrie Lam Cheng行政長官(Chief Executive)
議会制度立法会(2017年3月26日第5回選挙)
議会概要議員総数70名、任期は2017年7月1日から4年。行政を行う行政会議では2002年7月1日から高官問責制(内閣制)を実施。
内閣(主要閣僚)
役職名前-英字表記
行政長官林鄭月娥(Carrie Lam Cheng)
政務司長張建宗(Matthew Cheung Kin-chung)
財政司長陳茂波(Paul Chan Mo-po)
律政司長鄭若驊(Tereca Cheng)
運輸房屋局長陳帆(Frank Chan Fan)
労工福利局長羅致光(Law Chi-kwong)
財経事務庫務局長劉怡翔(James Henry Lau)
商務経済発展局長邱騰華(Edward Yau Tang-wah)
政制内地事務局長聶徳権(Patrick Nip Tak-kuen)
保安局長李家超(Lee Ka Chiu John)
教育局長楊潤雄(Kevin Yeung Yun-hung)
食物衛生局長陳肇始(Sophia Chan)
環境局長黄錦星(Wong Kam-sing)
発展局長黄偉綸(Michael Wong)
創新科技局長楊偉雄(Nicholas W. Yang)
民政事務局長劉江華(Lau Kong-wah)
公務員事務局長羅智光(Joshua Law Chi-kong)

政治動向

2018年6月18日 西九龍駅で本土との出入境手続きを一括実施(中国、香港)
2018年4月25日 広東省、鉄鋼・石油化学・セメント業の排出規制を強化(中国、香港、マカオ)
2017年7月4日 習国家主席、「一国」は「二制度」よりも優先と強調-香港の中国返還20周年記念式典-(香港)
香港は7月1日、英国から中国に返還されて20周年を迎えた。中国の習近平国家主席は6月29日~7月1日に返還記念式典への出席などのため、2012年11月の中国共産党総書記への就任後初めて香港を訪問した。7月1日に開催された、香港の中国返還20周年記念式典、および林鄭月娥(キャリー・ラム)行政長官を首班とする香港の新政権就任式典において、習国家主席は、「一国二制度」の在り方や今後の香港の発展の方向性について、中国政府の方針を明確に伝えた。
2017年3月27日 林鄭月娥氏が次期行政長官に当選、初の女性トップ-低支持率での船出、社会の亀裂の修復が課題-(香港)
 香港特別行政区政府(以下、香港政府)トップの行政長官を選出する選挙が3月26日、実施された。最有力候補の林鄭月娥(キャリー・ラム)氏が、選挙委員による投票の結果777票を獲得し、次期行政長官に当選した。香港において初の女性長官となる。林鄭氏の得票数は、2012年の選挙における梁振英(C・Y・リョン)現行政長官の得票数(689票)を上回った。

経済動向

2018年8月15日 第2四半期の実質GDP成長率はやや減速も、堅調に推移(香港)
2018年8月3日 上半期の貿易は輸出入とも前年を上回る伸び(香港)
2018年7月23日 香港政府、茨城など4県産食品の輸入規制見直し措置を公示(香港)
2018年7月23日 小米が香港証券取引所に上場、370億香港ドルを調達(香港)
2018年7月18日 政府や経済団体、米中貿易摩擦の影響を懸念(中国、香港、米国)

日本との関係

日本との貿易(通関ベース)(100万ドル)
日本の輸出(A)日本の輸入(B)収支(A-B)
201337,3611,60735,754
201438,1191,65936,460
201535,0051,87833,127
201633,6411,95631,685
201735,4541,82733,627

出所:財務省「貿易統計」よりジェトロ作成
日本の主要輸出品目電気機器及びその部分品(33.3%)
原子炉、ボイラー及び機械類並びにこれらの部分品(7.2%)
天然又は養殖の真珠、貴石、半貴石、貴金属(7.2%)

備考:2017年、カッコ内は金額構成比
出所:同上
日本の主要輸入品目天然又は養殖の真珠、貴石、半貴石、貴金属(14.7%)
電気機器及びその部分品(4.7%)
時計及びその部分品(1.7%)

備考:2017年、カッコ内は金額構成比
出所:同上
日本企業の投資件数と投資額金額:2,207億香港ドル(ストック)、144億香港ドル(フロー)

出所:香港政府統計処(国際収支ベース、2016年)
投資(進出)に関連した特長、問題点(1)今後1~2年の事業展開の方向性
「拡大」38.5%、「現状維持」53.5%、「縮小」7.0%、「第三国・地域へ移転・撤退」1.1%

(2)経営上の問題点
「従業員の賃金上昇」62.7%
「新規顧客の開拓が進まない」44.8%
「競合相手の台頭(コスト面で競合)」43.0%
「調達コストの上昇」42.4%
「従業員の質」41.0%

出所:ジェトロ「2017年度アジア・オセアニア進出日系企業実態調査」(調査期間2017年10~11月)

※調査対象企業数(香港・マカオ)364社、うち有効回答数274社(有効回答率75.3%)

※回答は香港、マカオの合計
在留邦人25,572人(2017年10月1日時点)

出所:外務省「海外在留邦人数調査統計(平成30年要約版)」
香港の中国系政府機関中央政府が外交と軍事を所管。中国外交部特派員公署、新華社香港支社、国防部駐香港解放軍部隊を設置。
外資導入香港は自由貿易港として内外無差別原則に基づき外資系企業を受け入れている。97年10月以降、アジア通貨・経済危機に伴う景気低迷を受け、観光誘致、IT振興、中小企業・ベンチャー企業支援など競争力強化のための政策を展開している。

また、香港投資推進署(InvestHK)によれば、香港政府は海外の中小企業に対し、設備購入やマーケティングを目的としたローンへの支援を行っている。
日系経済団体香港日本人商工会議所 651社(2018年5月21日現在)

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