概況

最終更新日:2019年06月28日

一般的事項

国・地域名香港 Hong Kong
面積1,106.4平方キロメートル(東京都の約半分)
人口748万人(2018年末)(出所:香港政府統計処)
言語中国語(一般には広東語が多い)と英語
宗教仏教、道教、キリスト教
公用語中国語と英語

基礎的経済指標

項目 2018年
実質GDP成長率 3.02(%)
名目GDP総額 363.0(10億米ドル)
一人当たりの名目GDP 48,517(米ドル)
鉱工業生産指数伸び率 1.23(%)
(備考:鉱工業生産指数伸び率) 製造業生産指数
消費者物価上昇率 2.41(%)
失業率 2.82(%)
輸出額 569,138(100万米ドル)
(備考:輸出額) 通関ベース(FOB)
対日輸出額 16,536(100万米ドル)
(備考:対日輸出額) 通関ベース(FOB)
輸入額 627,404(100万米ドル)
(備考:輸入額) 通関ベース(CIF)
対日輸入額 34,880(100万米ドル)
(備考:対日輸入額) 通関ベース(CIF)
経常収支(国際収支ベース) 15,556(100万米ドル)
貿易収支(国際収支ベース、財) △32,439(100万米ドル)
金融収支(国際収支ベース) 22,296(100万米ドル)
直接投資受入額 86,463(100万米ドル)
(備考:直接投資受入額) フロー、ネット
外貨準備高 424,534(100万米ドル)
(備考:外貨準備高) 金を除く
対外債務残高 4,186,063(100万米ドル)
政策金利 2.75(%)
(備考:政策金利) ディスカウント・レート
対米ドル為替レート 7.84(香港ドル)
(備考:対米ドル為替レート) 期中平均値

政治体制

政体中華人民共和国香港特別行政区
元首林鄭月娥 キャリー・ラム Carrie Lam Cheng 行政長官(Chief Executive)
議会制度立法会(2017年3月26日第5回選挙)
議会概要議員総数70名、任期は2017年7月1日から4年。行政を行う行政会議では2002年7月1日から高官問責制(内閣制)を実施。
内閣(主要閣僚)
役職名前-英字表記
行政長官林鄭月娥(Carrie Lam Cheng)
政務司長張建宗(Matthew Cheung Kin-chung)
財政司長陳茂波(Paul Chan Mo-po)
律政司長鄭若驊(Tereca Cheng)
運輸房屋局長陳帆(Frank Chan Fan)
労工福利局長羅致光(Law Chi-kwong)
財経事務庫務局長劉怡翔(James Henry Lau)
商務経済発展局長邱騰華(Edward Yau Tang-wah)
政制内地事務局長聶徳権(Patrick Nip Tak-kuen)
保安局長李家超(Lee Ka Chiu John)
教育局長楊潤雄(Kevin Yeung Yun-hung)
食物衛生局長陳肇始(Sophia Chan)
環境局長黄錦星(Wong Kam-sing)
発展局長黄偉綸(Michael Wong)
創新科技局長楊偉雄(Nicholas W. Yang)
民政事務局長劉江華(Lau Kong-wah)
公務員事務局長羅智光(Joshua Law Chi-kong)

政治動向

2020年1月27日 トランプ米政権、イランと石油製品取引のある外国籍企業6社を制裁対象に指定(中国、香港、米国、アラブ首長国連邦、イラン)
2019年12月25日 マカオ第5代行政長官に賀一誠氏が就任(中国、香港、マカオ)
2019年11月28日 トランプ米大統領が香港関連2法案に署名、中国側は反発(中国、香港、米国)
2019年11月27日 香港で区議選投票実施、過去最高の投票率、民主派が圧勝(香港)
2019年11月1日 行政長官の施政報告、住宅および土地政策などに重点(香港)

経済動向

2020年3月12日 香港政府、3月14日から北海道からの入境者を強制検疫対象に(香港)
2020年3月9日 香港の2020年上半期の小売売上高、最大5割減の可能性も(香港)
2020年3月4日 2020/2021年度の予算案、1,200億香港ドル規模の景気対策を計上(香港)
2020年2月27日 香港の観光・飲食業界への新型肺炎の影響は「SARSやデモ以上」(香港)
2020年2月18日 香港政府、新型コロナウイルス対策に280億香港ドル拠出(香港)

日本との関係

日本との貿易(通関ベース)(100万ドル)
日本の輸出(A)日本の輸入(B)収支(A-B)
201438,1191,65936,460
201535,0051,87833,127
201633,6411,95631,685
201735,4541,82733,627
201834,6952,13232,564

出所:財務省「貿易統計」よりジェトロ作成
日本の主要輸出品目電気機器及びその部分品(34.3%)
天然又は養殖の真珠、貴石、半貴石、貴金属(7.8%)
原子炉、ボイラー及び機械類並びにこれらの部分品(7.5%)

備考:2018年、カッコ内は金額構成比
出所:同上
日本の主要輸入品目天然又は養殖の真珠、貴石、半貴石、貴金属(12.8%)
魚並びに甲殻類、軟体動物及びその他の水棲無脊椎動物(9.1%)
電気機器及びその部分品(4.1%)

備考:2018年、カッコ内は金額構成比
出所:同上
日本企業の投資件数と投資額金額:2,521億香港ドル(ストック)、164億香港ドル(フロー)

出所:香港政府統計処(国際収支ベース、2017年)
投資(進出)に関連した特長、問題点(1)今後1~2年の事業展開の方向性
「拡大」36.3%、「現状維持」51.9%、「縮小」10.0%、「第三国・地域へ移転・撤退」1.9%

(2)経営上の問題点
「従業員の賃金上昇」67.0%
「調達コストの上昇」59.3%
「新規顧客の開拓が進まない」46.0%
「競合相手の台頭(コスト面で競合)」43.1%
「品質管理の難しさ」37.0%

出所:ジェトロ「2018年度アジア・オセアニア進出日系企業実態調査」(調査期間2018年10~11月)

※調査対象企業数(香港・マカオ)497社、うち有効回答数323社(有効回答率65.0%)

※回答は香港、マカオの合計
在留邦人25,572人(2017年10月1日時点)

出所:外務省「海外在留邦人数調査統計(平成30年要約版)」
香港の中国系政府機関中央政府が外交と軍事を所管。中国外交部特派員公署、新華社香港支社、国防部駐香港解放軍部隊を設置。
外資導入香港は自由貿易港として内外無差別原則に基づき外資系企業を受け入れている。97年10月以降、アジア通貨・経済危機に伴う景気低迷を受け、観光誘致、IT振興、中小企業・ベンチャー企業支援など競争力強化のための政策を展開している。

また、香港投資推進署(InvestHK)によれば、香港政府は海外の中小企業に対し、設備購入やマーケティングを目的としたローンへの支援を行っている。
日系経済団体香港日本人商工会議所 664社(2019年1月17日現在)

ご相談・お問い合わせ

現地日系企業の皆様

最寄りのジェトロ事務所にご連絡ください。

マイリスト マイリストを開く 追加

閉じる

マイリスト
マイリスト機能を使ってみませんか?
ジェトロ・ウェブサイトのお好きなページをブックマークできる機能です。
ブックマークするにはお好きなページで追加ボタンを押してください。