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WTO・他協定加盟状況

最終更新日:2019年07月25日

WTOおよびAPECに加盟。中国と「経済貿易緊密化協定(CEPA)」に調印するなど、二国・地域間のFTA交渉も積極的に進めている。

世界貿易機関(WTO)

1995年1月に加盟(GATT加盟は1986年4月)。1997年7月の中国返還以降は、「中国香港」として加盟。

アジア太平洋経済協力会議(APEC)

1991年11月に加盟。中国返還以降、「中国香港」として正式なメンバーに。

太平洋経済協力会議(PECC)

1991年5月に加盟。中国返還以降、「中国香港」として加盟。

FTAなどの締結の動き

中国およびマカオとの経済緊密化協定(CEPA)

  1. 2003年6月、「経済貿易緊密化協定(CEPA)」に調印。2004年1月から中国側で香港製品374品目に対する関税を撤廃、サービス18業種を他の外資系企業に先駆け香港企業へ開放。
  2. 2004年10月、「第1次経済貿易緊密化協定補充 (CEPA2)」に調印。2005年1月から新たに713品目に対する関税を撤廃、サービス8業種を更に開放。
  3. 2005年10月、「第2次経済貿易緊密化協定補充(CEPA3)」に調印。2006年1月から合計1,369品目の香港製品が免税となり、サービス10業種で更に開放が進んだ。
  4. 2006年6月、「第3次経済貿易緊密化協定補充(CEPA4)」に調印。2006年7月から新たに37品目の関税を撤廃、1,407品目の香港製品が免税となった。2007年1月から法律、旅行などサービス10業種で更に開放が進んだ。
  5. 2007年6月、「第4次経済貿易緊密化協定補充(CEPA5)」に調印。2008年から新たに17品目の関税を撤廃、1,465品目の香港製品が免税となり、銀行、証券、医療、老人介護など11分野が更に開放された。
  6. 2008年7月、「第5次経済貿易緊密化協定補充(CEPA6)」に調印。2008年7月から新たに8品目に対する関税を撤廃、1,510品目の香港製品が免税となった。2009年から科学技術、会計、建築、医療などのサービス17業種で更に開放が進んだ。
  7. 2009年5月、「第6次経済貿易緊密化協定補充(CEPA7)」に調印。2009年7月から新たに28品目に対する関税を撤廃、1,565品目の香港製品が免税となった。新規2分野(研究開発と鉄道運輸)を含む20分野で29項目の自由化措置が盛り込まれ、開放したサービス分野はこれまでの40分野から42分野に拡大する。米国発金融危機(リーマン・ショック)で経済が厳しくなる中、サービス貿易の開放措置を、例年より3カ月前倒し、同年10月1日に発効した。
  8. 2010年5月、「第7次経済貿易緊密化協定補充(CEPA8)」に調印。2010年7月から新たに7品目に対する関税を撤廃、1,592品目の香港製品が免税となった。新規2業種(専業設計、技術検査分析と製品検査)を含む14業種のサービス分野で27項目の自由化措置が盛り込まれ、開放したサービス分野はこれまでの42分野から44分野に拡大する。2011年1月1日に発効した。
  9. 2011年12月、「第8次経済貿易緊密化協定補充(CEPA9)」に調印。1,633品目の香港製品が免税対象となった。新規3業種(学際的研究および実験開発サービス、製造業付随サービス、図書館・博物館その他文化サービス)を含む16業種のサービス分野で23項目の自由化措置が盛り込まれ、開放したサービス分野はこれまでの44分野から47分野に拡大する。2012年4月1日に発効した。
  10. 2012年6月、「第9次経済貿易緊密化協定補充(CEPA10)」に調印。新規1業種(教育サービス)を含む22業種のサービス分野で37項目の自由化措置が盛り込まれ、開放したサービス分野はこれまでの47分野から48分野に拡大する。2013年1月1日に発効した。
  11. 2013年8月、「第10次経済貿易緊密化協定補充(CEPA11)」に調印。新規2業種(複製サービス、葬式施設)を含む28業種のサービス分野で65項目の自由化措置が盛り込まれ、開放したサービス分野はこれまでの48分野から50分野に拡大する。2014年1月1日に発効した。
  12. 2014年12月18日、「経済貿易緊密化協定(CEPA)」に基づく広東省と「サービス貿易自由化協定」に調印。27項目の自由化措置が盛り込まれたポジティブリストに加え、サービス134業種をカバーするネガティブリストが導入されたほか、全体的にサービス153業種(WTOが規定するサービス業160業種の95.6%を占める)を香港企業へ開放した。2015年3月1日に発効した。
  13. 2015年11月27日、香港政府は、中国本土とCEPAに基づく「サービス貿易協定」に調印した。同協定は2015年3月に発効された広東省との「サービス貿易自由化協定」を参考としており、28項の自由化措置が盛り込まれたポジティブリストに加え、サービス134業種をカバーするネガティブリストが導入されたほか、全体的にサービス153業種(WTOが規定するサービス業160業種の95.6%を占める)を本土全域で香港企業へ開放した。2016年6月1日から施行された。
  14. 2016年5月1日より、CEPAは試験的に香港原産地証明のペーパーレス化(電子化:CERA)を実施した。この証明書は、工業貿易署(TID)と政府が承認した5つの認証機関が発行する。一枚の証明書がカバーする品目数も、これまでの5品目から20品目(最大)に増加した。
  15. 2017年6月28日、香港政府と中国商務部は、CEPAを最新かつ包括的な内容に改良し、香港と中国本土間の投資および経済技術協力を推進するため、CEPAに基づく「投資協定」および「経済技術協力協定」に調印した。「投資協定」には、船舶・航空機製造、資源開発など26項目を除いた香港からの投資への最恵国待遇の付与などが盛り込まれ、2018年1月1日に施行した。「経済技術協力協定」には、香港の「一帯一路」への参画の支援などが盛り込まれ、即日発効した。
  16. 2017年10月27日、香港政府とマカオ政府は、香港・マカオ間の経済緊密化協定(以下、港澳CEPA)に調印した。港澳CEPAは、ゼロ関税の維持、非関税障壁の撤廃、通関手続きの簡略化、サービス貿易、投資、知的財産権、経済・技術協力などに関する内容が含まれる。港澳CEPAは2018年1月1日に施行した。
  17. 2018年12月14日、香港政府と中国商務部は、CEPAの枠組みの下で、物品貿易に関する新たな協定に調印した。新たに導入される「一般性原産地規則」の条件を満たせば、これまで適用の範囲外だった物品にもゼロ関税が適用される。これにより、約6,000品目の香港製品が免税対象となった。2019年1月1日から施行された。

ニュージーランドとの経済連携緊密化(CEP)協定

2001年からニュージーランドとFTA協議を開始し、一度中断を経て、2009年11月に経済連携緊密化(CEP)協定について合意に至り、2010年3月29日に調印、2011年1月に発効した。香港にとって、この協定は「外国」との初めてのFTAであった。

欧州自由貿易連合(EFTA)とのFTA

2011年6月21日、香港政府は欧州自由貿易連合(European Free Trade Association:EFTA。スイス、ノルウェー、アイスランド、リヒテンシュタインの4カ国で構成)と自由貿易協定(FTA)を締結したと発表した。香港にとって、欧州との初の自由貿易協定であった。アイスランド、リヒテンシュタイン、スイスとの間では2012年10月1日に、ノルウェーとの間では2012年11月1日に発効した。

チリとのFTA

2012年9月7日、チリとの間でFTAが締結され、2014年10月9日に発効した。財・サービスの貿易と金融サービスなどが含まれている。香港からチリへの輸入品に対しては、協定発効時に88%の品目、3年後には98%の品目の関税が撤廃された。

ASEANとのFTAおよび投資協定

2017年9月9日、香港政府は2014年7月に開始したASEANとの自由貿易協定(FTA)および投資協定の交渉を終結し、同年11月12日にASEANとのFTA等に調印した。財・サービス貿易、投資、経済・技術連携、紛争解決等に関する内容が含まれる。ASEAN5カ国間(ラオス、ミャンマー、シンガポール、タイ、ベトナム)のFTAと投資協定は、それぞれ2019年6月11日と同月17日に発効した。

ジョージアとのFTA

香港政府は、2016年9月にジョージアと自由貿易協定(FTA)の交渉を開始し、2017年4月に合意に至り、2018年6月28日に同FTAを締結、2019年2月13日に発効した。
財・サービスの貿易、投資、経済・技術連携、紛争解決等に関する内容が含まれる。

モルディブとのFTA交渉

香港政府は、モルディブとの自由貿易協定(FTA)の交渉を2016年5月に開始した。交渉対象分野は、関税の撤廃・引き下げ、非関税障壁の自由化、原産地規則、通関手続き、投資の促進・保護、サービス貿易など。

オーストラリアとのFTAおよび投資協定

2017年5月16日、香港政府はオーストラリアとの自由貿易協定(FTA)および投資協定の交渉を開始、2018年11月に合意に至り、2019年3月26日に同FTA等に調印した(発効日は未定)。財・サービス貿易、投資、知的財産権、政府調達、競争政策等に関する内容が含まれる。

カナダとの投資促進・保護協定(IPPA)締結

2016年9月6日、香港とカナダの間で投資促進・保護協定(IPPA)が締結された。

詳細は、工業貿易署のウェブページ(Trade and Industry Department-Trade Relations外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)を参照。

工業貿易署のプレースリリース

  1. 中国との経済緊密化協定(CEPA):Mainland and Hong Kong Closer Economic Partnership Arrangement (CEPA)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
  2. ASEANとのFTA:Free Trade Agreement between Hong Kong, China and the Association of Southeast Asian Nations外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
  3. ジョージアとのFTA:Free Trade Agreement between Hong Kong, China and Georgia外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
  4. モルディブとのFTA交渉:Hong Kong to negotiate Free Trade Agreements with Georgia and Maldives外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
  5. オーストラリアとのFTA:Free Trade Agreement between Hong Kong, China and Australia外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

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