WTO・他協定加盟状況

最終更新日:2017年01月26日

WTO、APECに加盟。中国と「経済貿易緊密化協定(CEPA)」を結んでいる。二国・地域間のFTA交渉も積極的に進めている。


世界貿易機関(WTO)
1995年1月に加盟(GATT加盟は1986年4月)。1997年7月の中国返還以降は、「中国香港」として加盟。


アジア太平洋経済協力会議(APEC)
1991年11月に加盟。中国返還以降、「中国香港」として正式なメンバーに。


太平洋経済協力会議(PECC)
1991年5月に加盟。中国返還以降、「中国香港」として加盟。


FTAなどの締結の動き
中国との経済緊密化協定(CEPA)
1. 2003年6月、「経済貿易緊密化協定(CEPA)」に調印。2004年1月から中国側で香港製品374品目(注)に対する関税を撤廃、サービス18業種を他の外資系企業に先駆け香港企業へ開放。


2. 2004年10月、「第1次経済貿易緊密化協定補充 (CEPA2)」に調印。2005年1月から新たに713品目(注)に対する関税を撤廃、サービス8業種を更に開放。


3. 2005年10月、「第2次経済貿易緊密化協定補充(CEPA3)」に調印。2006年1月から合計1,369品目(注)の香港製品が免税となり、サービス10業種で更に開放が進んだ。


4. 2006年6月、「第3次経済貿易緊密化協定補充(CEPA4)」に調印。2006年7月から新たに37品目の関税を撤廃、1,407品目(注)の香港製品が免税となった。2007年1月から法律、旅行などサービス10業種で更に開放が進んだ。


5. 2007年6月、「第4次経済貿易緊密化協定補充(CEPA5)」に調印。2008年から新たに17品目の関税を撤廃、1,465品目(注)の香港製品が免税となり、銀行、証券、医療、老人介護など11分野が更に開放された。


6. 2008年7月、「第5次経済貿易緊密化協定補充(CEPA6)」に調印。2008年7月から新たに8品目に対する関税を撤廃、1,510品目(注)の香港製品が免税となった。2009年から科学技術、会計、建築、医療などのサービス17業種で更に開放が進んだ。


7. 2009年5月、「第6次経済貿易緊密化協定補充(CEPA7)」に調印。2009年7月から新たに28品目に対する関税を撤廃、1,565品目(注)の香港製品が免税となった。新規2分野(研究開発と鉄道運輸)を含む20分野で29項目の自由化措置が盛り込まれ、開放したサービス分野はこれまでの40分野から42分野に拡大する。米国発金融危機(リーマン・ショック)で経済が厳しくなる中、サービス貿易の開放措置を、例年より3カ月前倒し、同年10月1日に発効した。


8. 2010年5月、「第7次経済貿易緊密化協定補充(CEPA8)」に調印。2010年7月から新たに7品目に対する関税を撤廃、1,592品目(注)の香港製品が免税となった。新規2業種(専業設計、技術検査分析と製品検査)を含む14業種のサービス分野で27項目の自由化措置が盛り込まれ、開放したサービス分野はこれまでの42分野から44分野に拡大する。2011年1月1日に発効した。


9. 2011年12月、「第8次経済貿易緊密化協定補充(CEPA9)」に調印。1,633品目(注)の香港製品が免税対象となった。新規3業種(学際的研究および実験開発サービス、製造業付随サービス、図書館・博物館その他文化サービス)を含む16業種のサービス分野で23項目の自由化措置が盛り込まれ、開放したサービス分野はこれまでの44分野から47分野に拡大する。2012年4月1日に発効した。

(注)HSコードの分類改定により、各協定の発表時と発効時で品目数が異なる場合がある。なお、中古電器機器、医薬品、化学残留物、都市ゴミ、虎の骨、サイの角などの禁止品目は免税の対象外。

10. 2012年6月、「第9次経済貿易緊密化協定補充(CEPA10)」に調印。新規1業種(教育サービス)を含む22業種のサービス分野で37項目の自由化措置が盛り込まれ、開放したサービス分野はこれまでの47分野から48分野に拡大する。2013年1月1日に発効した。


11. 2013年8月、「第10次経済貿易緊密化協定補充(CEPA11)」に調印。新規2業種(複製サービス、葬式施設)を含む28業種のサービス分野で65項目の自由化措置が盛り込まれ、開放したサービス分野はこれまでの48分野から50分野に拡大する。2014年1月1日に発効した。


12. 2014年12月18日、「経済貿易緊密化協定(CEPA)」に基づく広東省と「サービス貿易自由化協定」に調印。27項目の自由化措置が盛り込まれたポジティブリストに加え、サービス134業種をカバーするネガティブリストが導入されたほか、全体的にサービス153業種(WTOが規定するサービス業160業種の95.6%を占める)を香港企業へ開放した。2015年3月1日に発効した。


13. 2015年10月9日、香港政府は、香港・マカオ間の経済緊密化協定(以下、港澳CEPA)交渉を開始すると発表した。港澳CEPAでは、ゼロ関税の維持、非関税障壁の削減、通関手続きの簡略化、サービス貿易の自由化や利便化、知的財産権に関する連携などの主な要素が含まれている。香港とマカオは現在、中国本土とそれぞれCEPAを締結しているが、港澳CEPAを締結することで、3地域の共同プラットフォームを構築し、「グレーターチャイナ」における貿易や投資の自由化と円滑化を推進する。


14. 2015年11月27日、香港政府は、中国本土とCEPAに基づく「サービス貿易協定」に調印した。同協定は2015年3月に発効された広東省との「サービス貿易自由化協定」を参考としており、28項の自由化措置が盛り込まれたポジティブリストに加え、サービス134業種をカバーするネガティブリストが導入されたほか、全体的にサービス153業種(WTOが規定するサービス業160業種の95.6%を占める)を本土全域で香港企業へ開放した。2016年6月1日から施行された。


15. 2016年5月1日より、CEPAは試験的に香港原産地証明のペーパーレス化(電子化:CERA)を実施した。この証明書は、工業貿易署(TID)と政府が承認した5つの認証機関が発行する。一枚の証明書がカバーする製品アイテム数(最大)も、これまでの5アイテムからから20アイテムに増加した。


ニュージーランドとの経済連携緊密化(CEP)協定
2001年からニュージーランドとFTA協議を開始し、一度中断を経て、2009年11月に経済連携緊密化(CEP)協定について合意に至り、2010年3月29日に調印、2011年1月に発効した。香港にとって、この協定は中国以外の「外国」との初めてのFTAである。


欧州自由貿易連合(EFTA)とのFTA
2011年6月21日、香港政府は欧州自由貿易連合(European Free Trade Association:EFTA。スイス、ノルウェー、アイスランド、リヒテンシュタインの4カ国で構成)と自由貿易協定(FTA)を締結したと発表した。香港にとって、欧州との初の自由貿易協定となる。アイスランド、リヒテンシュタイン、スイスとの間では2012年10月1日に、ノルウェーとの間では2012年11月1日に発効した。


チリとのFTA
2012年9月7日、チリとの間でFTAが締結され、2014年10月9日に発効した。財・サービスの貿易と金融サービスなどが含まれている。香港からチリへの輸入品に対しては、協定発効時に88%の品目、3年後には98%の品目の関税が撤廃される。


ASEANとのFTA交渉
香港政府は、ASEANとの自由貿易協定(FTA)の交渉を2014年7月に開始した。交渉対象分野は関税の撤廃・引き下げ、原産地規則、サービス貿易、投資、知的財産権など。


ジョージア、モルディブとのFTA交渉
香港政府は、ジョージア、モルディブとの自由貿易協定(FTA)の交渉を2016年5月に開始した。交渉対象分野は、関税の撤廃・引き下げ、非関税障壁の自由化、原産地規則、通関手続き、投資の促進・保護、サービス貿易など。


カナダとの投資促進・保護協定(IPPA)締結
2016年9月6日、香港とカナダの間で投資促進・保護協定(IPPA)が締結された。


詳細は、工業貿易署(Trade and Industry Department外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)ウェブサイトを参照。

工業貿易署のプレースリリース
a. ASEANとのFTA交渉外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

b. ジョージア、モルディブとのFTA交渉外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

c. 香港原産地証明のペーパーレス化(CERA)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

d. カナダとの投資促進・保護協定(IPPA)締結外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

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