貿易管理制度

最終更新日:2018年07月25日

管轄官庁

工業貿易署
ただし、一部の品目はその他の政府機関(漁農自然護理署、衛生署、食物環境衛生署、香港税関など)の所管。

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住所:Room 1720, Trade and Industry Tower, 3 Concorde Road, Kowloon City, Hong Kong
工業貿易署ホットライン(24時間):Tel:(852)2392-2922
E-mail:enquiry@tid.gov.hk

工業貿易署のE-サービス(Trade and Industry Department, E-Services外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

輸入品目規制

工業貿易署、またはその他の政府機関(漁農自然護理署、衛生署、食物環境衛生署、香港税関など)発行のライセンス、または許可証を要する品目がある。

輸入制限については、品目により、[1] ライセンス(一定期間中に輸入権を保有)、[2] 許可証(一回限りの使用、都度申請)、[3] ライセンスおよび許可証の両方が必要となるケースがある。

輸入制限品目(一部品目の輸入は禁止):生きている動植物、特定化学物質、危険な薬物、物品税の課税対象品目(注1)、爆発物、銃器・弾薬、食品(肉、家禽、牛乳、乳飲料、冷凍食品等)、伝染性の物質(死骸、害虫、有害細菌等)、車両、光ディスクのマスター・コピー装置、オゾン層破壊物質、漢方薬・漢方製剤、農薬、薬剤・医薬品、車両・自動車部品・111.9キロワット(150馬力)超の船外機(注2)、放射線物質・同照射装置、無線通信装置、コメ、冷凍・冷蔵肉および家禽、野生動物の肉・卵(野鳥、野獣等)、砂粒、無煙タバコ製品、戦略物資、ダイヤモンド原石、廃棄物、有毒化学品、武器。

(注1)物品税の課税対象品目は、日本からの進出に関する制度「税制」参照。
(注2)車両、自動車部品および111.9キロワット(150馬力)を超える船外機を、250トン未満の船舶によって香港水域内で運搬する場合、輸送ライセンス(carriage license)が必要となる。

詳細は次のPDFファイル参照。
ジェトロ:

香港税関(Customs and Excise Department):輸入禁止・規制 Controlled Imports外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

輸入地域規制

日本産の一部の食品に対して、輸入停止措置を実施している。

香港政府は、2011年3月11日に発生した東京電力福島第1原子力発電所事故後の同年3月24日、福島、茨城、栃木、群馬、千葉の5県産食品に対する輸入規制措置を実施した。その後香港政府は2018年7月20日、茨城、栃木、群馬、千葉産の野菜・果物、牛乳、乳飲料、粉乳について、香港への輸入を条件付きで認める命令を公示した(同命令は同年7月24日に施行)。

2018年7月25日時点の規制措置の内容は次のとおり。
  • 前記4県(茨城、栃木、群馬、千葉)産の前記対象品目については、放射能物質検査証明書と輸出事業者証明書を添付すれば輸入可能。
  • 前記5県(福島、茨城、栃木、群馬、千葉)産の水産物、食肉、家禽卵については、日本の当局(農林水産省)が発行した放射性物質検査証明書を添付すれば輸入可能。
  • 福島県産の野菜・果物、牛乳、乳飲料、粉乳については輸入停止措置を継続中。
農林水産省ウェブサイト
詳細は、農林水産省「香港向け輸出証明書等の概要について外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます」のサイト内にある次の資料を参照。(各証明書の記載例についても同サイト内を参照。)
香港向け輸出証明書等の概要について:香港の輸入規制措置の概要(平成30年7月24日時点)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます(137KB)
証明書発行に関する様式等について:別紙6-13香港の証明対象地域・品目外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます(50KB)
放射性物質検査証明(ダウンロード):別記様式5-11 放射性物質検査証明書外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
輸出事業者証明(ダウンロード):様式2 輸出事業者証明書外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

※食品の輸入管理については、ジェトロの「香港:農林水産物・食品」ページも参照。

輸入関連法

輸出入条例(Import And Export Ordinance、香港法第60章)、備蓄商品条例(Reserved Commodities Ordinance、同第296章)、オゾン層保護条例(Ozone Layer Protection Ordinance、同第403章)など

輸入管理その他

輸入管理対象品を輸入する者は、香港税関に対し、輸入した日から14日以内に申告書を提出しなければならない。

詳細は「輸入品目規制」参照。

輸出品目規制

工業貿易署またはその他の政府機関(漁農自然護理署、衛生署、食物環境衛生署、香港税関)発行のライセンスを要する品目がある。

ライセンスが必要となる品目:絶滅の恐れのある動植物、特定化学物質、危険な薬物、物品税の課税対象品目(注1)、爆発物、銃器・弾薬、光ディスクのマスター・コピー装置、オゾン層破壊物質、農薬、薬剤・医薬品、漢方薬・漢方製剤、車両・自動車部品・111.9キロワット(150馬力)超の船外機(注2)、無線通信装置、コメ、砂粒、戦略物質、ダイヤモンド原石、廃棄物、有毒化学品、武器、粉ミルク。

(注1)物品税の課税対象品目は、日本からの進出に関する制度「税制」参照。
(注2)車両、自動車部品および111.9キロワット(150馬力)を超える船外機を、250トン未満の船舶によって香港水域内で運搬する場合、輸送ライセンス(carriage license)が必要となる。

詳細は次のPDFファイル参照。
ジェトロ:

香港税関:輸出禁止・規制 Controlled Exports外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

輸出地域規制

なし

輸出関連法

輸出入条例(Import And Export Ordinance、香港法第60章)、備蓄商品条例(Reserved Commodities Ordinance、同第296章)、オゾン層保護法(Ozone Layer Protection Ordinance、同第403章)など

輸出管理その他

輸出管理対象品を輸出する者は、香港税関に対し、輸出した日から14日以内に申告書を提出しなければならない。

詳細は「輸出品目規制」参照。

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