海外ビジネス情報

ジェトロの海外ネットワークを通じて収集した最近のビジネスニュースや政治・経済の概況、貿易・投資実務に役立つ制度・手続き情報や各種統計、調査レポートなどをお届けしています。

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日本企業の海外展開支援

中堅・中小企業等の海外展開を支援しています。

中堅・中小企業を中心とする日本企業の海外ビジネス展開支援のための具体的取り組みを紹介します。

産業別の海外展開支援の取り組み

機械・生活関連などものづくり

機械・部品分野において、輸出拡大への貢献が期待される分野を重点とし、海外展示会への出展、有力バイヤーを招へいした商談会など商談機会の提供や専門家によるハンズオン支援などを通じた販路開拓支援を行っています。
また、生活関連分野(日用品、デザイン雑貨、ファッション、など)では、世界のバイヤーが集う有力展示会に出展するとともに、中国・ASEAN市場では、商業施設やインターネットでの試験販売やモニタリングを各地の特性にあった手法でアジアの旺盛な消費意欲を取り込むことを目指してキャラバン事業を展開しています。

環境・インフラ

環境・エネルギー分野において、東南アジアなど需要が拡大している新興国を中心に、海外展示会への出展、有力バイヤー招へいなどによる商談機会の提供やや専門家によるハンズオン支援などを通じた販路開拓支援を行っています。
また、インフラ・プラント分野では、公的機関として培った相手国政府・公営企業等とのネットワークを活用し、日本企業による海外インフラ需要の創出・獲得を支援しています。案件の発掘・形成の段階に応じ、調査やセミナーなどによる情報提供、要人招へい、ミッション派遣、現地コーディネーターによる支援、BtoGマッチングなどの支援を行っています。

サービス産業

海外で日本のサービス業(外食、健康・ヘルスケア、学習塾、ホテル、小売・流通、 理美容、ITサービスなど)に対するニーズと人気が高まっています。こうした分野は日本が強みを有するものの、変化の激しい市場に適応する必要があり、かつ多くの国で外資の参入規制があります。日本企業は、的確な市場・制度情報の入手、綿密な事業計画の作成、有力パートナーの発掘が必要であり、このため、ジェトロでは最新情報の提供、マーケット視察、パートナー候補との商談会、展示会出展支援、専門家による個別支援などのツールをご提供しています。


なお、分野に限らない支援サービスとして、

なども実施しています。

新興国を中心とした市場開拓支援に向けた横断的取り組み

海外進出・在外日系企業支援

70カ所を超える海外事務所を活用し、日本企業の海外活動が円滑に進められるようお手伝いしています。特にASEAN、中国等の東アジアを中心に経験豊かなアドバイザーを配置し、現地の法制度、税務、労務面等の企業経営上の情報提供やアドバイスを行っています。また、これから進出しようとする企業向けにも投資環境・市場開拓ミッションの派遣、現地事情セミナーの開催を行っているほか、特にニーズの高いバンコク、ハノイなど7都市には現地立ち上げ時の貸しオフィスなども提供しています。

知的財産権の活用・保護

知的財産権の活用・イノベーション支援
我が国中堅・中小企業の知的財産を活用した海外展開や、優れた技術・ノウハウの海外での事業化支援のため、関連情報の提供、外国出願支援、技術流出等に配慮した現地企業とのビジネスマッチングの促進に向けた専門家によるアドバイスやライセンス供与支援などを行います。

知的財産権の保護
海外における日本製品を模倣品・海賊版等の知的財産権侵害から守るため、政府・民間団体と連携し、国内外で業種横断的に企業間での情報共有の場を提供するほか、侵害発生国・地域政府との対話により改善を要望しています。
また、侵害を受けている中小企業の侵害の流通・製造経路の調査、摘発費用の助成、外国企業から訴訟された場合の弁護士・訴訟費用等、防衛型侵害対策支援なども行います。

グローバル人材の活用・育成

中堅・中小企業等が海外展開する上でグローバル人材の育成、新興市場の特性を理解しての新規ビジネスの創造が課題となっていることを受け、若手社会人・学生を開発途上国の政府、公的機関、民間企業等に派遣する海外インターンシップをHIDA((財)海外産業人材育成協会)と連携して実施しています。
また、総受講者が50,400名を超える「貿易実務オンライン講座」では、2015年度より全4講座(「基礎編」「応用編」「英文契約編」「中国輸出ビジネス編」)の価格を一新し、今まで以上にご利用しやすくしました。

海外の地域とのビジネス交流支援

地域のグループ単位による海外の特定地域とのビジネス交流を支援しています。 海外の地域とミッション派遣、招へいといった交流を進め、輸出や技術提携、共同製品開発等の成果を生み出すことで、地域産業の活性化に貢献します。優れた製品や技術を持ち、海外ビジネスに関心のある日本各地の中小企業の皆様にご利用いただけます。
※地域に集積する産業を代表できる組織 (業界団体、協議会、商工会・商工会議所、自治体、またはそれらが一緒になったコンソーシアム等)が申請主体となります。

ジャパン・ブランド発信

コンテンツ、ファッション、デザイン、食、サービス、地域資源等の「日本の魅力」を、海外見本市・商談会への参加や海外バイヤー・メディアの招へい等を通じて海外へ発信し、日本企業の海外展開、対日投資の拡大、訪日外国人の増加等への支援に取り組んでいます。
また、ジャパンブランドが十分に浸透していない新興国市場において展示会「ジャパン・フェア」を開催し、拡大する中間所得者層を対象に日本の製品、技術、サービスをアピールします。これまで、南アフリカ、タンザニア、ナイジェリア、エジプト、イラク、イラン、パキスタン、ミャンマー、ラオスで実施しており、今後はバングラデシュ等にも開催地を拡大していきます。
さらに、2015年5月から6カ月間にわたりイタリアで開催されるミラノ国際博覧会で、日本政府の参加機関として日本館を出展し、日本の食文化・食材の魅力を、体験型の展示やイベント等を通じて多面的に発信します。さらに、2017年6月から3カ月にわたりカザフスタンで開催されるアスタナ国際博覧会でも同様に日本館を出展し、ジャパンブランドを世界に発信する予定です。

BOP・ボリュームゾーン及びフロンティア市場開拓

途上国の低~中所得者層をターゲットとした製品・サービスで新たに市場参入を検討している日本企業によるBOP/ボリュームゾーン・ビジネスを支援しています。日本におけるBOPビジネス元年といわれる2009年より、途上国の特定分野に焦点を当て生活実態を踏まえて潜在ニーズを明らかにするとともに、同ニーズを踏まえた製品・サービスの仕様、ビジネスモデルの提案を行う調査やミッション派遣を実施しています。また、現地事情に精通している海外コーディネーターによる現地情報の収集やビジネスアイデアの検証からビジネスの具体化に向けたパートナーの発掘まで一貫した個別企業支援を行っています。

開発途上国ビジネス支援

アフリカ開発会議(TICAD)の関連事業や開発途上国のものづくりを支援する一村一品キャンペーンなど開発途上国への各種支援事業を通じ、日本企業と開発途上国とのビジネス機会を創出し、開発途上国の社会・経済の発展に貢献します。 また、ジェトロは、アジアの貿易振興機関(現参加メンバー:24機関)の連携・交流・情報共有を図る「アジア貿易振興フォーラム(ATPF)」にメンバーの一員として参画しており、本フォーラムの作業部会事務局機能を担っています

海外展開支援のための基本的な取り組み

海外ビジネス情報の調査・提供

70カ所を超える海外事務所を活用し、日々刻々と変わる国際経済の動きや世界各国の経済、貿易・投資等の動向について調査・分析しています。産業・マーケット情報はもちろん、投資コスト、進出日系企業の経営実態、事業活動で障害となっている現地の制度上の問題点等、ビジネスに直結する情報をタイムリーに収集しお届けしています。
また、世界各地の突発的な状況変化を踏まえ、機動的に海外情報の収集・提供を行っています。収集した情報は定期刊行物の「日刊通商弘報」「月刊ジェトロセンサー」や「ジェトロ世界貿易投資報告」などの出版物、ウェブサイト、テレビ番組、各種セミナー・シンポジウムなどを通じて提供しています。

貿易投資相談

東京・大阪本部および全国の貿易情報センターでは、海外ビジネスを検討する際に様々な段階で発生する実務面の疑問や貿易投資に関する各種ご質問、ご相談に、実務経験豊富なアドバイザーがお応えしています。特に、お問合せの多い貿易・投資の相談事例は、Q&A形式で「貿易投資相談Q&A」に掲載しています。
また、東京と大阪では国際ビジネスの専門図書館、ジェトロ・ビジネスライブラリーをご利用いただけます。ジェトロの海外事務所を通じて収集した世界各国の統計、会社・団体名簿、貿易・投資制度などの基礎的資料、関税率表などの実務に直結する資料等、多岐にわたる資料及び各種データベースを取り揃えています。ぜひご活用ください。
この他、企業の皆様の海外ビジネスをお手伝いするため、ジェトロの海外事務所で現地経済事情をご提供する「海外ブリーフィングサービス(無料)」、ワンポイントの情報収集をサポートする「海外ミニ調査サービス(有料)」、ご指定の海外企業とのアポイント取得をお手伝いする「ビジネス・アポイントメント取得サービス(有料)」などもご用意しています。

海外展示会出展支援

ジェトロが主催・参加する海外見本市のジャパンブースへのご出展をサポートします。ジェトロではネットワークと豊富な経験を生かし、日本企業の皆様のニーズに応えられる有望な見本市を選定しています。「どういった見本市がよいのかわからない」といった場合は、先ずジェトロ募集の見本市をご検討されることをお薦めします。

他機関との連携

ジェトロでは、日本の中小企業の海外展開活動を支援するため、企業支援機関等との連携に取り組んでいます。
相互の協力関係を強化し、より具体的なサービスを速やかに提供できる体制作りを目指しています。