3.2 国内源泉所得
3.2.1 2016 年 4 月 1 日以後に開始する事業年度における国内源泉所得
3.1.1 において前述のとおり、国内源泉所得の種類、課税範囲についても 2016 年 4 月 1 日以後に開始する事業年度より変更されました。2016 年 4 月 1 日以後に開始する事業年度における主な国内源泉所得は、以下の通りです。なお、具体的な課税範囲は、後述するように(3.3.4 参照)、その外国法人の日本における活動形態によって異なります。
-
(1)
恒久的施設帰属所得
-
(2)
国内にある資産の運用・保有による所得
-
(3)
国内にある資産の譲渡による所得
-
(4)
技術者等の派遣事業の対価
-
(5)
国内不動産等の賃貸料等
-
(6)
その他の国内源泉所得
目次
-
3.1
-
3.2
-
3.3
-
3.4
-
3.5
-
3.6
-
3.7
-
3.8
-
3.9
-
3.10
参考
会社設立の手続き パンフレット
日本での会社設立に関わる基本的な法制度情報や各種手続きをまとめた冊子（PDF）を日本語および英語で提供しています。資料請求ボタンよりフォームに入力の上、ダウンロードしてください。
Section3：税務 各種申請書類
|
Section3 （Section1) |
申請書式名 | 備考 | 管轄省庁等 |
|---|---|---|---|
|
3.3.1 (1.6) |
法人設立届出書（国税）
|
（備考なし） |
国税庁
|
|
3.3.1 (1.6) |
法人設立・設置届出書（東京都に設立の場合、都税）
|
（備考なし） |
東京都主税局
|
|
3.3.1 (1.6) |
法人設立・開設届出書（市町村税） ※例：横浜市 |
（備考なし） |
各市町村役場 ※例：横浜市 |
|
3.3.1 (1.6) |
外国普通法人となった旨の届出書
|
（備考なし） |
国税庁
|
|
3.3.10(3) (1.6) |
青色申告の承認申請書
|
（備考なし） |
国税庁
|
|
3.4.2 (1.6) |
給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書
|
（備考なし） |
国税庁
|
|
3.3.10(1) (1.6) |
定款の定め等による申告期限の延長の特例の申請書
|
（備考なし） |
国税庁
|
|
3.4.1 (1.6) |
源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書
|
（備考なし） |
国税庁
|
|
3.3.10(1) (1.6) |
申告書の提出期限の延長の処分等の届出書・承認申請書 ※例：東京都 |
（備考なし） |
東京都主税局
|
|
3.3.10(1) (1.6) |
申告書の提出期限の延長の処分等の届出書・承認（東京都以外）等の申請書 ※例：神奈川県 |
（備考なし） |
納税地の所轄県税事務所 ※例：神奈川県 |
本資料で提供している情報は、ご利用される方のご判断・責任においてご使用ください。ジェトロでは、できるだけ正確な情報の提供を心掛けておりますが、本資料または本資料に記載されたリンク先の外部サイトが提供した内容に関連して、ご利用される方が不利益等を被る事態が生じたとしても、ジェトロは一切の責任を負いかねますので、ご了承ください。
日本でのビジネスをサポートします
日本での拠点設立に必要となる各ステップでジェトロが支援を提供します。ジェトロのサポート内容については下記のページをご覧ください。
お問い合わせ
フォームでのお問い合わせ
ジェトロはみなさまの日本進出・日本国内での事業拡大を全力でサポートします。以下のフォームからお気軽にお問い合わせください。
お問い合わせフォームお電話でのお問い合わせ
-
- 拠点設立・事業拡大のご相談：
- 03-3582-4684
-
- 自治体向けサポート：
- 03-3582-5234
-
- その他の対日投資に関するお問い合わせ：
- 03-3582-5571
受付時間
平日9時00分～12時00分/13時00分～17時00分
（土日、祝祭日・年末年始を除く）