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日本での拠点設立方法Section 3. 税制
3.1 対日投資に対する日本の法人税制の概要

3.1.1 進出形態(支店か現地法人か)に対する税制の中立性

日本において経済活動を行う法人は、その経済活動から生じる利益について日本において課税されます。しかし、多国籍企業が日本において経済活動を行う場合、その進出形態によって税制が不公平にならないような措置がとられています。日本で設立された法人については、非課税や免税とされる一定の所得を除き原則としてその所得の発生場所(所得源泉地という)を問わず、その日本法人の所得が課税対象になります。その場合、外国において稼得された利益が含まれる場合で、その利益について所得の源泉地国で課税がなされているときには、所得源泉地国と日本での二重課税を排除する目的で、一定の範囲で外国において課された税を日本の税から控除する外国税額控除の規定が設けられています。一方、外国法人の日本支店については、一定の所得のみを日本で課税対象としているなど、日本において国際的に二重課税が発生しないような措置がとられています。
外国法人の日本支店の課税対象となる所得の範囲については、2016年4月1日以後に開始する事業年度より大幅な変更が実施され、日本支店と本店等をそれぞれ別の独立した法人とみなして課税することとされました。これにより、日本支店の課税対象となる所得は、その日本支店(恒久的施設)に帰属する所得(日本支店が本店等から分離・独立した企業であるとした場合に得られる所得)及びその他一定の所得となります。日本支店(恒久的施設)に帰属する所得の計算においては、支店と本店等との間の内部取引について、独立企業間価格による取引が行われていると擬制して、内部取引損益を認識することとなります。日本支店(恒久的施設)の課税対象となる所得の範囲が変更されたことに伴って外国法人についても新たに外国税額控除の規定が設けられ、日本支店(恒久的施設)が第三国で稼得した日本支店(恒久的施設)に帰属する所得に対して第三国でも課税される場合には、第三国で課された税を一定の範囲で日本の税から控除する外国税額控除によって、国際的な二重課税を排除しています。

3.1.2 源泉徴収または申告納付

日本において活動を行う多国籍企業が、日本で課税対象となる一定の所得を得た場合には、その企業の形態およびその所得の種類により定められた方法に従い、源泉徴収による手続または申告による手続により税額が算定され、納付されます。

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