Section 3. 税制

3.9 その他国際取引に係る主な法人税制

3.9.1 外国税額控除及び外国子会社配当益金不算入制度

所得に対する国際間の二重課税を排除するため、内国法人の一定の所得に対する外国税額を日本の税額から控除限度額の範囲内で控除することが認められています。この外国税額控除制度には、(1)内国法人が国外で得た所得に対して、自ら直接に納付した外国税額を対象とするもの(直接税額控除)、(2)租税条約の規定に基づき、条約相手国で特別に減免された税額を対象にする制度(みなし税額控除)、(3)いわゆるタックスヘイブン対策税制の適用により内国法人の所得に合算された特定の外国子会社等の所得に対応する外国税額を対象とするもの、などがあります。

また、持ち株要件等を充足する内国法人の一定の外国子会社からの配当については、その一定額を課税対象から除外するという取扱いを通じて国際間の二重課税を排除する外国子会社配当益金不算入制度が適用されます。

3.9.2 移転価格税制

法人が国外にある親会社などの関連会社との取引価格を通常の価格(独立企業間価格)と異なる金額に設定し利益を国外に移転することを防止するため、その対価が独立企業間価格と異なることにより課税所得が少なくなる場合には、その取引が独立企業間価格で行われたものとみなして税額を算定することとしています。なお、各国の課税当局がグローバル企業の活動全体像を把握できるようにするための報告制度として、一定の多国籍企業グループに属する法人は 2016 年 4 月 1 日以後に開始する最終親会社等の会計年度から所定の報告書を提出しなければならないこととされました。

3.9.3 タックスヘイブン対策税制

内国法人がいわゆるタックスヘイブンに所在する一定の外国子会社、その他一定の外国子会社)を通じて所得を留保することにより租税を回避することを防止するため、その外国子会社の留保所得のうちその持分に対応する金額を内国法人の課税所得に取り込み課税を行うこととしています。

3.9.4 過少資本税制

法人が一定の国外の支配株主から調達した借入金が、自己資本の 3 倍(あるいはこれに代わる合理的な比率)を超える場合には、その超過額に対応する負債利子は課税所得計算上控除できないこととされています。

3.9.5 過大支払利子税制

法人が国外の親会社等の関連会社に利子等を支払う場合において、その支払利子のうち所得金額に一定の調整を加えた金額の20%を超える金額は課税所得計算上控除できないこととなりました。ただし、関連会社への支払利子等の額が2,000万円以下である場合、または50%超の資本関係を有する全ての内国法人の対象純支払利子等の額の合計額がこれらの内国法人の調整所得金額の合計額の20%以下である場合には適用されません。

なお、本制度と上記 3.9.4 過少資本税制の両方の適用がある場合には、いずれか控除できない金額の大きい方が適用されます。

Section 3:目次


Section3:税務 各種申請書類

Section3
(Section1)
申請書式名 申請様式の掲載箇所 管轄省庁
3.3.1
(1.6)
法人設立届出書(国税)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます (手続名)「内国普通法人等の設立の届出」ページ内「法人設立届出書」PDF参照 国税庁外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
3.3.1
(1.6)
法人設立届出書(東京都に設立の場合、都税)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます 「法人事業税・特別法人事業税・地方法人特別税・法人都民税 申請様式」ページ内 1.申請書・届出書 ①法人設立・支店設置・異動の際の届出参照 東京都主税局外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
3.3.1
(1.6)
法人設立届出書(市町村税)【例:横浜市】外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます 横浜市 「横浜市電子申請【法人市民税】法人設立・開設の届出、事業年度・納税地・その他の変更・異動届出」ページ内「ダウンロードファイル」の法人設立・開設届出書(第1号様式)を参照 各市町村役場
【例: 横浜市財政局主税部法人課税課外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
3.3.1
(1.6)
外国普通法人となった旨の届出書外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます (手続名)「外国普通法人となった旨の届出」ページ内「外国普通法人となった旨の届出書」PDF参照 国税庁外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
3.3.10(3)
(1.6)
青色申告の承認申請書外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます (手続名)「青色申告書の承認の申請」ページ内「青色申告の承認申請書」PDF参照 国税庁外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
3.4.2
(1.6)
給与支払事務所等の開設届出書外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます (手続名)「給与支払事務所等の開設・移転・廃止の届出」ページ内「給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書」PDF参照 国税庁外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
3.3.10(1)
(1.6)
申告期限の延長の特例の申請書外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます (手続名)「申告期限の延長の特例の申請」ページ内「申告期限の延長の特例の申請書」PDF参照 国税庁外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
3.3.1(1)
(1.6)
源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます (手続名)「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請」ページ内「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書」PDF参照 国税庁外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
3.3.10(1)
(1.6)
申告書の提出期限の延長の処分等の届出書・承認申請書(東京都)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます 「法人事業税・特別法人事業税・地方法人特別税・法人都民税 申請様式」ページ内 1.申請書・届出書 「④申告書等の提出期限の延長」の「申告書の提出期限の延長の処分等の届出書・承認等の申請書」を参照 東京都主税局外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
3.3.10(1)
(1.6)
申告書の提出期限の延長の処分等の届出書・承認申請書(東京都以外)【例:神奈川県】外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます 神奈川県 e-kanagawa 神奈川県電子申請システムの手続き名「申告書の提出期限の延長の処分等の届出書・承認等の申請書(第13号の2様式)ページ内「ダウンロードファイル」参照 納税地の所轄県税事務所
【例: 神奈川県外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

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