Section 1. 登記

1.5 会社登記事項証明書及び会社印鑑証明書

支店の場合も、子会社（日本法人）の場合も、設立登記が完了すると、会社登記事項証明書を法務局から取得することができます。会社登記事項証明書は、会社の登記事項を公的に証明する書類です。

株式会社の主な登記事項は次のとおりになります。

会社法人等番号
商号
本店所在地
事業目的
公告をする方法
発行する株式の総数
発行済株式の種類と数
株式の譲渡制限に関する定め
資本金の額
取締役
代表取締役
監査役
会社設立日

会社登記事項証明書は、銀行口座の開設、行政官庁への各種届出、名義登録が必要な資産の購入（不動産、有価証券、車両、電話等）、取引先との重要な契約の締結などの際に、通常提出を求められます。

この会社登記事項証明書と一緒に会社印鑑証明書（会社印鑑証明書例 (355KB)）という証明書の提出も併せて求められる場合があります。会社印鑑証明書は、登録された会社印を公的に証明する書類です。これは、申込書、届出書、契約書などに押された会社印が真正な権限に基づいて押印されたものかどうかを確認するために利用されるもので、設立登記完了後に法務局において取得することができます。会社印鑑は、設立登記申請時に法務局に登録を申請する必要があり、その使用権限者と併せて登録することになっています。また、会社印鑑の使用権限者は支店や子会社の代表者であり、会社印鑑登録時には代表者個人の印鑑登録証明書またはサイン証明書の提出が義務付けられています。

なお、登記事項や会社印鑑は、変更があった場合に、速やかに変更手続をする必要があります。登記事項の変更については変更登記申請の期限があり、子会社の場合は変更後 2 週間以内に、支店の場合は変更後 3 週間以内に、法務局に変更登記申請をしなければなりません。

Section 1：目次

参考: 拠点設立に関する専門家への相談

法人口座開設

駐在員事務所設置時の手続き

Section 1：参考

Section	申請書式名	申請書式の掲載箇所	管轄省庁
1-3	対内直接投資をする際に事前届出を必要とする業種	外為法の報告書についてよく寄せられる質問と回答【参考資料4】告示の「別表第一」を参照 ※国の安全、公衆の安全の観点から定められたもの	日本銀行国際局
1-3	対内直接投資をする際に事前届出を必要とする業種	外為法の報告書についてよく寄せられる質問と回答【参考資料4】告示の「別表第二」を参照 ※公の秩序、わが国経済の円滑運営の観点から定められたもの	日本銀行国際局
1-3	対内直接投資をした後に事後報告を必要とする業種	外為法の報告書についてよく寄せられる質問と回答【参考資料4】告示の「別表第三」を参照	日本銀行国際局
1-3	掲載国一覧 ※掲載国以外の国・地域からの対内直接投資は事前届出の対象	外為法の報告書についてよく寄せられる質問と回答【参考資料2】掲載国を参照	日本銀行国際局

Section 1：登記各種申請書類

Section	申請書式名	申請書式掲載箇所	管轄省庁（当該制度箇所）
1-2	定款(例) (非公開，取締役1名以上，取締役会非設置，監査役非設置会社)	定款の記載例→株式会社の定款→2 中小規模の会社（株式非公開、取締役3名以内、取締役会非設置、監査役非設置）を参照	日本公証人連合会公証役場
1-3	株式、持分、議決権若しくは議決権行使等の権限の取得又は株式への一任運用に関する報告書	報告書様式および記入の手引等（2014年以降適用）→6. 外為法第55条の5、6および8に係るもの【対内直接投資等・特定取得、技術導入】【直投命令第6条の2、第6条の3、第7条に基づく報告】→様式11（直投命令）を参照	日本銀行国際局国際収支課
1-3	宣誓供述書	第7外国会社→7-2外国会社の営業所設置登記申請書→記載例（PDF）8頁を参照	法務省民事局
1-3	株式会社設立登記申請書	第1株式会社→1 設立→1-3株式会社設立登記申請書（取締役会を設置しない会社の発起設立）・株式会社設立登記申請書（取締役会を設置しない会社の発起設立）記載例PDF	法務省民事局
1-3	印鑑届出書	第8 印鑑届書→8-1 印鑑届書（株式会社・記載例）PDF	法務省民事局
1-3	外国会社営業所設置登記申請書	第7外国会社→7-2外国会社の営業所設置登記申請書→申請書様式を参照	法務省民事局

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