Section 1. 登記

1.4 会社の定款記載事項

会社の定款記載事項には絶対的記載事項と相対的記載事項があります。絶対的記載事項は、定款への記載がないと定款そのものが無効となる事項で、相対的記載事項は、定款に記載することによってのみ法的な効力を生ずる事項です。

1.4.1 株式会社の定款記載事項

絶対的記載事項
目的、商号、本店の所在地、設立に際して出資される財産の価額またはその最低額、発起人の氏名または名称及び住所
主な相対的記載事項
現物出資をする者の氏名・出資目的財産・その価額・それに対して与える発行株式の種類及び数、会社の成立後に譲り受けることを目的とした財産とその価額と譲渡人の氏名、会社の負担に帰するべき設立費用、監査役を置くこと、取締役会を置くこと、剰余金の配当に関する規定

1.4.2 合同会社の定款記載事項

絶対的記載事項
目的、商号、本店の所在地、社員の氏名または名称及び住所、社員の全部が有限責任社員とする旨、社員の出資の目的
相対的記載事項
会社法の規定に違反しないものであれば、自由に定めることができる

Section 1：目次

参考: 拠点設立に関する専門家への相談

法人口座開設

駐在員事務所設置時の手続き

Section 1：参考

Section	申請書式名	申請書式の掲載箇所	管轄省庁
1-3	対内直接投資をする際に事前届出を必要とする業種	外為法の報告書についてよく寄せられる質問と回答【参考資料4】告示の「別表第一」を参照 ※国の安全、公衆の安全の観点から定められたもの	日本銀行国際局
1-3	対内直接投資をする際に事前届出を必要とする業種	外為法の報告書についてよく寄せられる質問と回答【参考資料4】告示の「別表第二」を参照 ※公の秩序、わが国経済の円滑運営の観点から定められたもの	日本銀行国際局
1-3	対内直接投資をした後に事後報告を必要とする業種	外為法の報告書についてよく寄せられる質問と回答【参考資料4】告示の「別表第三」を参照	日本銀行国際局
1-3	掲載国一覧 ※掲載国以外の国・地域からの対内直接投資は事前届出の対象	外為法の報告書についてよく寄せられる質問と回答【参考資料2】掲載国を参照	日本銀行国際局

Section 1：登記各種申請書類

Section	申請書式名	申請書式掲載箇所	管轄省庁（当該制度箇所）
1-2	定款(例) (非公開，取締役1名以上，取締役会非設置，監査役非設置会社)	定款の記載例→株式会社の定款→2 中小規模の会社（株式非公開、取締役3名以内、取締役会非設置、監査役非設置）を参照	日本公証人連合会公証役場
1-3	株式、持分、議決権若しくは議決権行使等の権限の取得又は株式への一任運用に関する報告書	報告書様式および記入の手引等（2014年以降適用）→6. 外為法第55条の5、6および8に係るもの【対内直接投資等・特定取得、技術導入】【直投命令第6条の2、第6条の3、第7条に基づく報告】→様式11（直投命令）を参照	日本銀行国際局国際収支課
1-3	宣誓供述書	第7外国会社→7-2外国会社の営業所設置登記申請書→記載例（PDF）8頁を参照	法務省民事局
1-3	株式会社設立登記申請書	第1株式会社→1 設立→1-3株式会社設立登記申請書（取締役会を設置しない会社の発起設立）・株式会社設立登記申請書（取締役会を設置しない会社の発起設立）記載例PDF	法務省民事局
1-3	印鑑届出書	第8 印鑑届書→8-1 印鑑届書（株式会社・記載例）PDF	法務省民事局
1-3	外国会社営業所設置登記申請書	第7外国会社→7-2外国会社の営業所設置登記申請書→申請書様式を参照	法務省民事局

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