Section 1. 登記

参考

1. 拠点設立に関する専門家への相談

支店や会社の設立に関して相談できる専門家としては弁護士、司法書士、行政書士などがいます。これらの専門家には、 各種書類(例えば、支店及び子会社(日本法人)の設立、所在地の移転、役員の変更、業務目的の変更、増資、組織変更、合併、解散等に関連する書類)作成を依頼することができます。また、法務局への商業登記申請の代理に関しては、司法書士、弁護士の専門業務となります。

2. 駐在員事務所設置時の手続

情報の収集や提供を目的にした駐在員事務所の設置は自由に行うことができ、会社法上の登記も必要なく、日本で営業活動をしないため法人税の対象にならず税務署への届けも必要ありません。ただし、例外として外国の銀行、保険会社、証券会社等の金融機関が駐在員事務所を設置するときは金融庁に事前届出をしなければなりません(これらは銀行法、金融商品取引法などの各業法に定められている規定です)。

なお、駐在員事務所の名義では銀行口座を開設することはできないため、外国企業の本社または駐在員事務所の代表者など個人が代理人となって開設します(1.1.1 参照)。駐在員事務所の代表者が代理人として口座を開設するときは、通常「××××社日本駐在員事務所、○○ ○○(代表者個人名)」のような、事務所名と個人名を併記した名義になります。

この場合の必要書類は一般的には以下のようなものです。

  • 代表者旅券
  • 代表者在留カード
  • 会社案内書
  • 賃貸借契約書
  • 銀行印

3. 法人口座開設に関する相談

外国企業の子会社法人に関する銀行口座開設の相談について

政府の対日直接投資推進会議の下に設置された規制・行政手続見直しワーキング・グループにおける議論を踏まえ、2016年 10 月、金融庁が 3 メガバンクに対して態勢の整備を要請したところ、各行の対応窓口は次のとおりとなっております。

三井住友銀行:

グローバルビジネス推進部 対日投資相談窓口外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

(2020年11月現在、一時受付中止中のため、口座開設に関する一般的なご相談は、最寄りの支店へお問合せください。)

Section 1:目次


Section 1:参考

Section 申請書式名 申請書式の掲載箇所 管轄省庁
1-3a 対内直接投資をする際に事前届出を必要とする業種外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます 外為法の報告書についてよく寄せられる質問と回答
【参考資料4】告示の「別表第一」を参照
※国の安全、公衆の安全の観点から定められたもの
日本銀行国際局外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
1-3a 対内直接投資をする際に事前届出を必要とする業種外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます 外為法の報告書についてよく寄せられる質問と回答
【参考資料4】告示の「別表第二」を参照
※公の秩序、わが国経済の円滑運営の観点から定められたもの
日本銀行国際局外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
1-3b 対内直接投資をする際に事前届出を必要とする業種外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます 外為法の報告書についてよく寄せられる質問と回答
【参考資料4】告示の「別表第三」を参照
日本銀行国際局外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
1-3c 掲載国一覧
※掲載国以外の国・地域からの対内直接投資は事前届出の対象外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
外為法の報告書についてよく寄せられる質問と回答
【参考資料2】掲載国を参照
日本銀行国際局外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

Section 1:登記 各種申請書類

Section 申請書式名 申請書式掲載箇所 参考 管轄省庁
1‐2 定款(例) (非公開,取締役1名以上,取締役会非設置,監査役非設置会社)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます 定款等記載例→会社定款→株式会社の定款記載例→中小会社2 小規模会社Ⅱ(株式非公開、取締役3名以内、取締役会非設置、監査役非設置)を参照 日本公証人連合会外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
1-3d 株式、持分、議決権若しくは議決権行使等の権限の取得又は株式への一任運用に関する報告書外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます 報告書様式および記入の手引等(2014年以降適用)→6. 外為法第55条の5,6および8に係るもの【対内直接投資等・特定取得、技術導入】【直投命令第6条の2、第6条の3、第7条に基づく報告】→様式11(直投命令)を参照 日本銀行国際局国際収支課外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
1-3e 宣誓供述書外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます 第7外国会社→7-2外国会社の営業所設置登記申請書→記載例(PDF)8頁を参照 法務省法務局外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
1-3f 株式会社設立登記申請書外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます 第1株式会社→1設立→1-3 株式会社設立登記申請書(取締役会を設置しない会社の発起設立)→申請書様式を参照 法務省法務局外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
1-3g 外国会社営業所設置登記申請書外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます 第7外国会社→7-2外国会社の営業所設置登記申請書→申請書様式を参照 法務省法務局外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
1-3h 会社印鑑証明書例 参考PDFファイル(307KB) 法務省法務局外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
1-3i Certificate of Signature (sample) 参考PDFファイル(31.7KB)

「参考」欄に掲載されている資料は、外国企業が日本に会社等を設立する際に必要となる登記、査証、税制、人事・労務の各種申請書類について、その様式を示したものです。本資料は、管轄省庁等が提供する正式な書類ではありませんので、実際に手続きを行う際には管轄省庁にて最新の書類を入手してください。また、ご不明な点は専門家にご相談ください。

なお、本資料で提供している情報は、ご利用される方のご判断・責任においてご使用ください。ジェトロでは、できるだけ正確な情報の提供を心掛けておりますが、本資料または本資料に記載されたリンク先の外部サイトが提供した内容に関連して、ご利用される方が不利益等を被る事態が生じたとしても、ジェトロは一切の責任を負いかねますので、ご了承ください。

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