Section 1. 登記

執筆者

秋山 佐企子（司法書士／イントリム司法書士事務所）

編者

ジェトロ イノベーション部

会社設立の手続き パンフレット

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Section 1：登記 各種申請書類

Section 申請書式名 備考 管轄省庁等
1.2 株式会社の定款記載例2（中小規模の会社） ※非公開、取締役1名以上、取締役会費非設置、監査役非設置会社外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます （備考なし） 日本公証人連合会外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
1.2 実質的支配者となるべき者の申告書（株式会社用）外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます （備考なし） 日本公証人連合会外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
1.3 株式、持分、議決権若しくは議決権行使等の権限の取得又は株式への一任運用に関する報告書外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます 下記項目より書式をダウンロードください： 6. 外為法第55条の5、6および8に係るもの 日本銀行国際局国際収支課外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
1.3 宣誓供述書外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます （備考なし） 法務省民事局外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
1.3 株式会社設立登記申請書外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます （備考なし） 法務省民事局外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
1.3 印鑑（改印）届書外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます （備考なし） 法務省民事局外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
1.3 外国会社営業所設置登記申請書外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます （備考なし） 法務省民事局外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

Section 1：株式、持分等の取得に関する届出・報告

Section 事前届出・事後報告の対象 備考 管轄省庁等
1.3 事前届出を必要とする業種 
※国の安全、公の秩序、公衆の安全の観点から定められたもの外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます 		下記項目より確認ください：
関連法令→指定業種を定める告示→別表第一 		財務省外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
1.3 事前届出を必要とする業種 
※わが国経済の円滑運営の観点から定められたもの外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます 		下記項目より確認ください：
関連法令→指定業種を定める告示→別表第二 		財務省外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
1.3 事後の報告を必要とする業種外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます 下記項目より確認ください：
関連法令→指定業種を定める告示→別表第三 		財務省外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
1.3 事前届出対象外の国・地域一覧外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます 下記項目より確認ください：
【参考資料2】掲載国 		日本銀行国際局外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

なお、本資料で提供している情報は、ご利用される方のご判断・責任においてご使用ください。ジェトロでは、できるだけ正確な情報の提供を心掛けておりますが、本資料または本資料に記載されたリンク先の外部サイトが提供した内容に関連して、ご利用される方が不利益等を被る事態が生じたとしても、ジェトロは一切の責任を負いかねますので、ご了承ください。

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