Section 1. 登記

1.6 登記完了後の各種届け出

設立または支店設置の登記の完了後、必要な官公庁への届け出については、以下を参照してください。

1.6.1 税務署 (SECTION 3 税制 参照)

  • 法人設立届出書(子会社形態の場合)
    会社設立の日から 2 カ月以内。
  • 外国普通法人となった旨の届出書(支店形態の場合)
    外国普通法人に該当することとなった日から 2 カ月以内。
  • 給与支払事務所等の開設届出書
  • 事務所開設から 1か月以内。
  • 青色申告の承認申請書(青色申告制度については 3.3.10(3)をご参照ください。)
    設立以後 3か月を経過した日と法人設立後最初の事業年度終了の日のいずれか早い日の前日まで。
  1. その他の税務届出については、法人の状況により必要な届け出が異なりますので、専門家にご相談ください。

1.6.2 都道府県または市町村の税務担当部署

  • 法人設立・設置届出書(子会社形態の場合)
    地方税を納める都道府県と市町村にそれぞれに法人設立・設置届出書が必要。
    書類の形式は都道府県や市町村によって異なるため、ウェブサイト等により確認。
    (例)本店が東京都の場合は、事業開始の日から 15 日以内。

1.6.3 労働基準監督署 (SECTION 4 人事・労務 参照)

  • 適用事業報告
    労働基準法の適用事業となったとき(労働者を使用するに至ったとき)に提出(遅滞なく)。
  • 労働保険:保険関係成立届及び概算保険料申告書
    労働者を一人でも雇用すれば、労働保険が適用されその届け出を行い(雇入日から 10 日以内)、保険料を支払う(50 日以内)。
  • 時間外労働・休日労働に関する協定書
    労働者を法定労働時間外(1 日 8 時間超或いは週 40 時間超)又は法定休日(週 1 日の休日)に労働させる事業場とする場合に提出(事前に)。
  • 就業規則
    常時 10 人以上の労働者を使用する場合には、就業規則を作成して届け出(遅滞なく)。
  1. 代表取締役等の法人の代表者もここで言う「従業員」に含まれます。

1.6.4 公共職業安定所 (SECTION 4 人事・労務 参照)

  • 雇用保険適用事業所設置届(雇用保険被保険者資格取得届含む)
    労働者を最初に雇用したときに提出(雇入後 10 日以内)。

1.6.5 年金事務所 (SECTION 4 人事・労務 参照)

  • 健康保険・厚生年金保険新規適用届
    法人等の社会保険の適用事業所で最初に従業員を採用したとき(採用後 5 日以内)。
  • 健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届
    従業員を採用したとき(5 日以内)
  • 健康保険被扶養者(異動)届
    健康保険の被保険者(従業員)に被扶養者がいる場合(5 日以内)。
  • 国民年金第 3 号被保険者資格取得届
    被保険者(従業員)の配偶者が被扶養者である場合(5 日以内)。
  1. 代表取締役等の法人の代表者もここで言う「従業員」に含まれます。

Section 1:目次


Section 1:参考

Section 申請書式名 申請書式の掲載箇所 管轄省庁
1-3 対内直接投資をする際に事前届出を必要とする業種外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます 外為法の報告書についてよく寄せられる質問と回答
【参考資料4】告示の「別表第一」を参照
※国の安全、公衆の安全の観点から定められたもの
日本銀行国際局外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
1-3 対内直接投資をする際に事前届出を必要とする業種外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます 外為法の報告書についてよく寄せられる質問と回答
【参考資料4】告示の「別表第二」を参照
※公の秩序、わが国経済の円滑運営の観点から定められたもの
日本銀行国際局外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
1-3 対内直接投資をした後に事後報告を必要とする業種外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます 外為法の報告書についてよく寄せられる質問と回答
【参考資料4】告示の「別表第三」を参照
日本銀行国際局外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
1-3 掲載国一覧
※掲載国以外の国・地域からの対内直接投資は事前届出の対象外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
外為法の報告書についてよく寄せられる質問と回答
【参考資料2】掲載国を参照
日本銀行国際局外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

Section 1:登記 各種申請書類

Section 申請書式名 申請書式掲載箇所 管轄省庁
(当該制度箇所)
1-2 定款(例) (非公開,取締役1名以上,取締役会非設置,監査役非設置会社)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます 定款等記載例→会社定款→株式会社の定款記載例→中小会社2 小規模会社2(株式非公開、取締役3名以内、取締役会非設置、監査役非設置)を参照 日本公証人連合会公証役場外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
1-3 株式、持分、議決権若しくは議決権行使等の権限の取得又は株式への一任運用に関する報告書外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます 報告書様式および記入の手引等(2014年以降適用)→6. 外為法第55条の5、6および8に係るもの【対内直接投資等・特定取得、技術導入】【直投命令第6条の2、第6条の3、第7条に基づく報告】→様式11(直投命令)を参照 日本銀行国際局国際収支課外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
1-3 宣誓供述書外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます 第7外国会社→7-2外国会社の営業所設置登記申請書→記載例(PDF)8頁を参照 法務省民事局外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
1-3 株式会社設立登記申請書外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます 第4-5記載事項
・株式会社設立登記申請書(取締役会を設置しない会社の発起設立)記載例PDF
法務省民事局外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
1-3 印鑑届出書外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます 第4-5記載事項
・株式会社設立登記申請書(取締役会を設置しない会社の発起設立)→ 印鑑届出書 記載例PDF
法務省民事局外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
1-3 外国会社営業所設置登記申請書外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます 第7外国会社→7-2外国会社の営業所設置登記申請書→申請書様式を参照 法務省民事局外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

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